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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
私からは分割質問方式で質問をしたいと思います。
まず、建設関係ですが、主要な施策の成果等の説明書15ページで社会保険未加入対策を平成27年度に行っております。これについて件数を見ますと健康保険、厚生年金保険、雇用保険の３つがあるわけですけど、全部に入ってないとかいろんなのでトータルすると指導した件数が424件あったということであります。当然、入っていないから指導するわけですけれども、指導した結果、平成27年度にどのぐらい改善をされたのかお聞かせいただきたいと思います。
もう１つ、中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例を県で今施行しております。そんな中、中小企業の受注件数、金額、全体に占める割合がわかればその数字をいただきたいと思います。
○名雪建設業課長
１つ目の質問についてですが、400件余り社会保険未加入の業者があったということです。
これは許可の審査のときに確認をしておりますが、現在、許可の要件ではございませんので指導のレベルにとどまっております。指導の結果、約10％の業者が加入いたします。残りのものはどうなるかというと、県から厚生労働省あるいは労働局へこの社が未加入なので指導してくれと伝えているところでございます。
それからもう１つ、受注機会の確保についてお答えいたします。
交通基盤部所管の工事契約実績は、平成27年度では2,696件、金額にして668億円余りでございます。このうち中小企業向け契約実績は2,529件、金額で547億円余りでございました。件数で言うと中小企業者の占める割合は93.8％、金額にして81.9％となっております。
○山田委員
ありがとうございました。
社会保険未加入は、結果的には働く方々にとって不利益になる部分ですが、県として権限を持っていないため指導という状況になっているということです。ここにも書いてありますけど、入札参加資格を認定しないとか幾つかやっているわけですから、しっかり今後やってもらう形で労働環境を改善していくことが大変重要なことだと思いますので、今後も引き続いてやっていただきたいと思います。
次、中小企業の契約実績は件数で93.8％、金額で81.9％とかなりの割合を占めるわけです。やっぱり中小企業が元気になっていないと、大企業だけでこの社会はもつわけではありませんので、特に中小企業が97％ぐらいあるわけですから、今後もこういった数字のようにできるだけ機会をふやすよう頑張っていただきたいと思います。
次に、これは都市局になるんでしょうかね。生活排水の関係ですが、説明書115ページです。モンゴル上下水道技術交流事業費。
これはモンゴル国との交流という形で知事の肝いりでやっているものだと思いますが、その中に87万2000円の予算で下水道の運営能力向上プロジェクトの実施と書いてあります。この中で平成27年度については事業調整のための職員の現地派遣ということですが、事業全体としてどういう形で進めるために事業調整のための職員派遣をしたのか、内容についてお聞かせいただきます。
○牧野生活排水課長
ただいまの御質問にお答えします。
３番委員がおっしゃるように平成23年７月にモンゴル国ドルノゴビ県と友好協定を結びまして、平成24年度から生活排水課は同県の水環境の向上に関する交流事業を実施しております。
平成27年度からの交流事業においては、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業により、ドルノゴビ県で新しく建設された下水処理場の運転、維持管理の技術的な支援を主な目的とした下水道運営能力向上プロジェクトして一歩踏み込んだ技術協力事業を行っております。このプロジェクトでは平成27年度から29年度の３年間において、５回の職員現地派遣と４回のドルノゴビ県からの研修員の受け入れ研修を行う予定でおります。
平成27年度の実施内容につきましては、ドルノゴビ県のザミンウード郡にある中国の支援で建設された新しい下水処理場――チャンダマン・バドラル下水処理場という名前であります――その現状確認とドルノゴビ県関係者との今年度からの事業調整を目的にしまして、昨年12月14日から21日までの８日間、職員３名を現地に派遣したものであります。派遣は生活排水課の２名と現地に精通している地域外交課の職員が通訳を兼ねて１名の合計３名で渡航しております。
派遣先につきましては、ドルノゴビ県庁と上下水道・暖房供給公社――日本で言う公社のようなところなんですが――そこのチャンダマン・イルチ、チャンダマン・バドラルの２社へ訪問をして事業調整を行っております。ザミンウード郡の郡長、サインシャンド郡の郡長とも対談を行い、特に研修生としてどういう人間を受け入れるか、あるいは現地の職員の研修をどのように行うかの事業調整を主な調整事項として平成27年度は適用しております。
○山田委員
ありがとうございました。細かい説明をいただきました。
これは意見とさせていただきたいと思いますが、中国が建設した最新型の施設だということでありますが、本来であるならば我々静岡県としてやるものであるかどうかというそもそも論になるかなと思います。大変重要なことではあると思うんですが、本当に静岡県としてやらなきゃいけない事業なのか。３カ年でやるということでありますが、きょうはそういう機会ではありませんので今後のことは聞きませんけれども、やはり本当に必要なのかどうかをしっかりと考えておくべきだと私自身は思います。
そのことについては、また今後いろんな機会があると思いますので質問をしたいと思います。本当にそれが必要なのかを原点に戻って一から考えておいていただきたいとお願いしておきます。
次に、農地局になります。
説明書125ページに地籍調査の促進とあります。
これについては、東北の東日本大震災でも非常に大きな問題になったわけですが、やはり官民の境界が出ていないことから結果的に復興に非常に支障が出ている中で、この地籍調査はもっと進めていかなければいけない。特に静岡県の場合は全国平均が50％近い中で25％前後と全国の水準からすると半分だという、非常におくれているというと大げさかもしれませんけれども、進んでいません。
目標に対しても約20％近く低い中で、やはりどうしても協力をしてくれないだとか、いろんな課題や込み入った状況があって簡単にいかないことは私もよくわかります。そういう中で、やはりこの課題が今どうなっているのか、そしてまたその課題解決に向けてどのように考えたのか、その点についてお聞かせいただきたい。
○内山農地計画課長
地籍調査に関する課題をどう捉えているかについて回答いたします。
地籍調査につきましては、先ほど３番委員からお話があったとおり、全国に比べまして約半分の進捗率となっております。この原因でございますけれども、やはり全国的に見ましても関東、東海、関西といった都市部において地籍調査の進捗が非常に悪い状況になっております。反対に東北地方については進捗が図られている状況でございます。
この要因でございますけれども、やはり都市部と言っていいと思いますけれども、本県も含めて土地に対する権利の意識が非常に細かいといいますか厳しいことと、あと一筆一筆が非常に小さくて筆数が多いことが挙げられると思います。そして市町の職員の確保も課題になっておりまして、それが原因で地籍調査がなかなか進んでいない状況でございます。
○山田委員
わかりました。
進捗率については、例えば静岡市では今３％か４％と非常に低く、かなり県の平均を押し下げているなと感じます。都市部でありますから、先ほど答弁でもありましたけれども権利意識が高いこと、あるいは面積が小さいとそれだけ関係者も多くなり当然大変だということで、特に市や町の協力がなければ、まず彼らに主体的にやってもらわない限りはなかなか前へ進まないのも現状だと思います。
これについてはしっかりと今後も目標を立てている以上は目標にできるだけ近づくように、市町との協力関係は当然必要だと思いますけれど、あるいは公共嘱託登記とかさまざまな依頼方法もある中でしっかりと考えて、いざというときに本当に困らないようにするためにぜひとも取り組みを強化していただきたいと思います。
次に伺いたいと思います。
説明書127ページ、「食の都」地域創生事業の推進です。
県内３地域――清水、沼津、御殿場地域で農業生産から地域経営まで一貫して担う新たな組織づくりの支援ということで、金額としては1500万円と大きな金額ではありませんけれども「食の都」地域創生事業という形になっていて、これで支援をした中、具体的な成果はどのようなものがあったのかについて伺いたいと思います。
それから港湾局になるわけですが、富士山の世界遺産登録があってから静岡県にもさまざまな形でクルーズ船が入ってくる回数もふえてきたり、そういったことによってまたさまざまな交流拠点として、港が非常に、特に清水港は注目をされてきております。
その中で交流拠点の創出というところで、平成27年度に清水ウオーターフロント地区開発推進会議等を立ち上げています。この中でどのような話が、今後の課題あるいは方向性といったものが挙げられたのか。またそれに対してどのような形で検討したのか、その結果についてお聞きしたいと思います。
それからもう１つは、平成27年度に実施された官民連携基盤整備推進調査についてでありますけれども、これについてもどのような成果が得られたのか、またその成果をどのように生かす形で計画をつくられたのか、これについて平成27年度の取り組みを教えていただきたいと思います。
○森谷農地整備課長
「食の都」地域創生事業費の具体的な成果についてお答えをいたします。
平成27年度の成果といたしまして、例えば静岡市清水区の矢部・村松地域で樹園地の農作業小屋のペンキの塗りかえ等の実証実験をいたしました。ここには２つの土地改良区があるわけですけれども、こういったことを通じて農家の土地改良区の皆さんを中心に地域の農村景観の保全や活用についての検討を行ったところでございます。それによって、大変眺望がよくて景色がよく日本平からも眺められるということで、例えば防風ネットの色だとか、農村景観保全指針案を具体的に策定したところです。
この検討組織として２つの土地改良区、ＪＡしみず、行政機関をメンバーとした農村景観保全検討会を設置して案をつくったところでございます。なお、この案については今年度になって正式に指針が承認され、改良区の規程にも盛り込まれて、今後農家自身がみずからの景観に誇りを持って保全活動に取り組んでいくという成果が得られたところでございます。
○杉山港湾企画課長
清水都心ウオーターフロント地区開発推進会議において、どのような課題や方向性が挙げられたのか、また今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、清水港の江尻地区から日の出地区までの新都心ウオーターフロント地区では、官民が一体となり交流人口の拡大を目指したみなとまちづくりを進めることを共通の目標としており、その中で県はクルーズ振興を核としました日の出埠頭の交流拠点づくりや当地区の防潮堤整備の役割を担っております。当地区の開発に当たりましては、国内外から多くの方に来訪していただくため、美しい景観や文化力など清水港が持つ場の力を最大限発揮させることが重要と考えております。
このため県と静岡市は、本年１月に清水都心ウオーターフロント地区開発推進会議を立ち上げまして、長期的な視点により開発をマネジメントし、課題となっている防潮堤の整備や都市機能と港湾機能の融合による魅力あるみなとまちづくりを目指すこととしております。
先月の９月８日には第３回のデザイン専門家会議、13日には第２回開発推進会議を開催しまして、開発の基本方針を提示したところ委員の皆様からさまざまな御意見をいただいたところでございます。
県といたしましては、今後は市民の皆様からの意見を踏まえまして、年内を目途に目指すべき姿である開発基本方針を策定することとしております。今後は、これに基づきまして官民連携によります当地域の一体的な整備を進め、世界につながるみなとまちづくりを地域総がかりで進めてまいりたいと思います。
次に、官民連携基盤整備推進調査費についてどのような成果を得ることができたのか、今後どのように生かしていくかでございます。
本調査は、物流機能と交流機能が混在します清水港日の出地区におきまして、クルーズ振興を中心としました交流拠点化に向けた方針、整備手法、周辺地域との交流ネットワークのあり方について検討いたしました。
検討の結果、上屋機能移転に必要なクルーズ船を核とした交流機能の提案、防潮堤機能と緑地機能を両立する空間設計、さらには空間設計の配置計画の中で平面図、断面図等を作成したところでございます。また交流ネットワークの検討につきましては、陸上ネットワーク以外に港内さらには三保松原等への水上ネットワークの検討等も進め、新たな航路の拡充等の検討も行ったところでございます。
この調査結果につきましては、先ほど申し上げました清水都心ウオーターフロント地区開発推進会議等に諮り、クルーズ船を核とした交流拠点の創出に生かしてまいりたいと考えております。
○森谷農地整備課長
先ほどの「食の都」地域創生事業についてですけれど、事業の目的について特殊な事業ですので申し上げたいと思います。
この事業は、本県の全国に誇るミカン等の農産物とか、交通ネットワーク、景観などの特徴ある地域資源を活用しながら地域独自の農業の発展を図るために、県が策定します美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました事業でございます。国の平成26年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、この年度でやっているものでございます。
○山田委員
ありがとうございました。
ちょうど今、その「食の都」地域創生事業費ということで清水地域については説明を詳しくいただいたんですけれども、残りの沼津地域、御殿場地域はどういうものになっていたのか。
あと、港については本当に核となる施設をしっかりとこれからやっていくことになると思います。調査の結果、そういったものをしっかりと生かして頑張っていっていただきたいと思います。
１点だけ質問です。
○森谷農地整備課長
沼津地域と御殿場地域のお話でございます。
沼津地域につきましては、安全・安心な住環境の確保と優良なミカン産地の持続的発展を進めるため、農地の区画整理と高台移転を検討いたしまして、地元を中心としました区画整理と移転重点用地の管理運営等を行う新たな組織ができないか、地元と一緒に検討を進めてございます。平成27年度につきましては、沼津市重須地域の将来構想とか高台移転計画の策定支援を行ったものでございます。
一方、御殿場地域につきましては、営農の組織化による農地の集積とか集約化、継続的な資源管理を担う新たな組織づくりを進めているところでございます。平成27年度については、御殿場市の深沢地区の農家104戸につきまして営農に関する意向調査等を実施しまして、将来の構想案等を策定し集落営農組織の構築を目指した段階的な取り組みを地域に提案したところでございます。
○山田委員
ありがとうございました。
この３地域でさまざまな形でやっていることもわかりましたのでいいんですけれども、事業の名前が「食の都」地域創生事業費と、先ほどの中身を聞くとこの事業名と中身がどうも一致していないと感じます。やはり「食の都」地域創生事業費というのでさらに何か食の都かと、農業生産を地域ではどうやって一緒にやっていくのかというここに書いてあるのと大分違うような感じを私は受けます。
だから事業名をつくるにしても、もっとしっかり考えるべきじゃないですか。ただ名前をつければいいんじゃなくて、わかりやすく、目的は何なのかと。この事業名が本当にそうなっているのか非常に疑問符がつきます。誰が見てもわかるような形で事業を展開していく、それがやはりわかりやすい施策になると思いますので、こういった「食の都」という名前を使うのもいいんですけれども、今後事業を進めるに当たって、ここだけの話ではなくていろんな事業の名前はしっかりと考えていただきたい。そのようにお願いして私の質問を終わります。
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