ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
それでは何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、総合計画の進捗評価案について、19ページの地域防災力の充実・強化というところですけれども、その中の20ページに新たに女性や外国人、学生などを対象として、受講者の知識や技能に応じた基礎コースや実践コースを設けるというようなことになっております。外国人に対しては、どのような対応をしていくのかをまず聞きたいと思います。
その次に22ページなんですが、中段に外国人県民が災害発生時に困らないよう災害に対する情報や知識の普及啓発を図るということで、防災研修を開催したということで、278人の外国人県民が参加したということなんですが、この分母です。どのくらいの方に案内をしたのか、それとそもそも外国人県民の方がどのくらい県内にいるのかも教えていただけたらと思います。
それと、「外国人県民」という表現の仕方ですけれども、これは適切な表現の仕方なのかなということを聞きたいんです。インターネットで調べると全国的にもほかの県でも「外国人県民」という表現を使っているんですけれど、使わずに県内在住のというふうに砕いて使っているところもあります。外国籍の県在住という話なのか、ここは若干違和感があるなと思っているんですが、適切な表現なのかどうなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
それと、県のホームページを見てみますと「地震に備えて」というパンフレットについて、ハングル語とタガログ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、英語と６カ国語で対応されているんですけれども、これ以外にサポートできていない外国語があるのかどうかとか、このあたりも教えていただけたらと思います。
それと、県民には県民だよりというもので周知をしていますけれども、外国人には国際交流協会とかがあります。そういうものを通じて防災の周知をされているのか、どうかこのあたりも教えてください。
次に、11月19日に熱海のマリンホールで自主防災活動推進大会を開いていただきまして、大変地域の方にも評判がよくて、この中で特に群馬大学大学院の片田教授が「想定外を生き抜く力」という講演をしていただいて、これは非常に評判がよかったんです。釜石市の児童生徒の自主行動に学ぶという内容だったんですけれども、防潮堤、防波堤に頼って余り過信をし過ぎると被害が大きくなるよというような中身だったんですが、この先生のこういう講演は、防潮堤が必要な地域には必要なのではないかと思っているんですが、そういうお考えについてお聞かせいただけたらと思います。
それと、もう１点、総務委員会の説明資料の中の17ページですが、平成23年度の会計事務及び物品事務指導検査の実施状況をちょっと見させていただいた中で、これに直接関係しているのかどうかなんですが、11月９日に議員あてに連絡が来て、会計管理課の東部出納室の班長級の男性職員54歳の方が通勤届と異なる方法で通勤し、手当の差額を不正に受領したということで処分がなされています。これについて、詳細を説明していただけたらと思います。
それと、閉会中のこういう事案については、次の委員会等で報告する義務とかはないのかどうかそこも１点確認したいんですけど。
○近藤危機情報課長
外国人への対応についてお答えをいたします。地震防災センターにおきまして、これは危機管理部だけではなく、地域外交局多文化共生課と一緒になって講座を開催をしております。これは、例えばブラジル人の学校がありますと、そちらのほうから来ていただくというような形で、それぞれ多文化共生課のほうで調整をした方につきまして、地震防災センター等で危機管理部として協力をしてやっているということでございます。
それから、地域の危機管理局におきましても、そういう市町との連携がとれればやっております。
恐れ入ります。外国人の方の分母につきましては、申しわけございませんが、今、持ちあわせの数字を持っておりません。多文化共生課のほうで呼びかけをしていただいておりまして、そういった数の把握、それからどこがいいということはそちらのほうでやっていただいていますが、二人三脚でやっております。
それから、外国語で現在提供しているものでカバーし切れない言語でございます。例えば、少数の方々でヨーロッパでもフランス語ですとか、静岡県にいらっしゃる一番多くの方ということで、今その言語の選択をしておりますが、少数の方につきましては、例えば、英語がわかるという方は、英語でというような形で、かなりのパーセンテージを占めるポルトガル語、それからスペイン語、中国語、韓国語、タガログ語、こういったところについてカバーをしております。
外国人への周知でございます。これは外国人の方々によってかなり違ってまいります。それぞれの国際交流協会等を通じた組織等がございますので、多文化共生課のほうから連絡をとっておりますが、例えばブラジルにつきましては、浜松市に領事館等もありますので、そういった形でさらに周知というのを図っていきたいと思います。
外国人の方への周知の方法の一つとして、ＦＭ放送等もございます。それから、外国人の方々のお集まりのところがございます。市町にもそれぞれ外国人の対応の窓口がございますので、こういったところと連携をとりながら周知を図っております。
「外国人県民」という言葉が適切な表現かということでございます。ちょっと申しわけございません。この点は多文化共生課と調整をした上で、この表現をとっておりますが、調べさせていただきます。
それから、この前の自主防災活動推進大会のときの片田先生の講演は、すばらしいものでございましたが、あれは全県の自主防災組織の代表者の方がお見えになった形で行われました。ぜひああいった考え方を防災教育ということで広めていきたいと考えております。
○小長井会計管理課長
11月９日に処分を受けました事案につきまして、内容を御説明いたします。
通勤手当の不正受給ということでございますが、その不正受給の内容につきまして２点ございます。
１点目につきましては、平成21年12月から平成23年３月までの間、自宅から最寄りの電車の駅までバスで通勤するように通勤届が出されておりますけれども、実際は自家用車または徒歩による通勤がほとんどということで、バスの定期代を不正に受給していたということでございます。
２点目につきましては、この職員が本年４月の人事異動により勤務場所が変わり、バスと電車を乗りついで通勤する内容の通勤届を提出いたしましたが、実際はバスを利用せず自家用車で通勤していたと。また電車も最初の３日間だけ利用して、その後は自家用車で通勤していたということでございます。このため、バスの定期券代、電車の定期券代、それと自家用車の通勤による通勤手当との差額を不正に受給したというものでございます。不正受給額は合計で14万円となっております。
また、この事案につきまして、委員会で報告するかどうかということでございますが、個別の案件をもとに委員会で報告するかどうかにつきまして、判断して報告させていただいております。出納局につきましては、直近の決算特別委員会の場で報告はさせていただいたところでございます。
○岩田危機報道監
片田先生の自主防災活動推進大会のことで、ちょっと補足説明させていただきます。
実は片田先生は、県の防災・原子力学術会議の津波分科会の委員をしていただいておりまして、いろいろ意見交換をこれからも続けさせていただきたいと思っています。当然今、危機情報課長がお話したとおり、防災教育の中でも先生の成果について、私どももたくさん取り入れていきたいと思っております。一方で、実は東海地震は直下で起きる地震でありまして、決して避難だけですべてがカバーできる問題ではないと私どもは認識しております。東海地震対策がスタートしたころから、実はやはりソフトとハード両方、両輪であるという考え方で、避難は避難で徹底いたしますけれども、一方で地震発生から本当に近いところでは５分という短い時間で津波の第１波がやってくるということを考えますと、ある程度ハードで防護するということもあわせて必要であるという感じです。そういった意味で、片一方が欠けるのではなくて、やはりソフトとハード両方できちっと行う。その中で、避難は徹底するということで、ソフトについては「地震だ、津波だ、すぐ避難！」さらに最近はより遠く、より高いところまで避難できるように、決して妥協しないといった考え方を片田先生も言っていると思います。その一方で、ハードはハードでちゃんときっちり整備をするということは、これは交通基盤部ともいろいろ議論しながら整備していきたいと思っています。
○橋本委員
御答弁ありがとうございました。まず、外国人の防災研修の関係ですが、さらに充実したものにぜひしていただけたらと思います。
また、「外国人県民」の表現についても、わかり次第教えていただけたらと思います。
それと、今、岩田危機報道監がおっしゃったように、もちろんハードだけとかソフトだけという両方の面のバランスが大事だと思いますし、この片田先生の講演も釜石市の教訓をもとにそういったところもしっかりと説明していただいていたと思いますので、それは私どもも協力できることは協力してやっていきたいと思います。
それと、職員の処分の関係ですが、これはなぜこのようなことがわかったのか、なぜ発覚したのかというのをお聞かせいただきたいのと、再発防止策をどうするのか、この点だけお聞かせください。
○小長井会計管理課長
まず、この通勤手当の不正受給がなぜわかったかという点でございますが、人事記録を所属長、それから職員の上司が点検しておりまして、その中で通勤の状況が書かれている欄がございます。日ごろその職員と接しておりまして、実態を承知していたわけなんですが、その届け出と実態が違っているのではないかという疑念を持ちまして確認をしたところ、不正であるということがわかったということでございました。
再発防止策ということでございますが、この処分を受けまして、今回わかったように人事記録との照合をする機会が、実は人事異動のヒアリングの際に出てまいりますので、その際に再度確認して不正がないかどうか、正しく届け出が出されているかどうかの確認をするようにという指示が11月９日に人事課からございまして、各部局、それに基づいてやっていると承知しております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.