本会議会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式で、２点質問させていただきます。
後期アクションプラン案198ページ、８−５農林水産業の競争力の強化につきまして、成果指標にある木材生産量の現状値が目標値に対して依然未達となっています。
目標達成に向けた取組を伺います。
○中山森林整備課長
木材生産量50万立方メートルの達成に向け、利用間伐30万立方メートルと、一定の面積の立木を一度に伐採する主伐20万立方メートルの両面で進めております。利用間伐の定着により令和元年度には47.6万立方メートルに達するなど木材生産量は着実に増加しておりますが、目標には未達となっております。令和２年には新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に42.1万立方メートルに落ち込んだものの、目標未達の主な原因は主伐が計画どおりに進んでいないことによります。
主伐を進めるには主伐の採算性を高め、森林所有者等の主伐意欲の喚起が必要となっており、このためには航空レーザー計測による高精度森林情報を活用して、主伐生産に適した森林を抽出して生産団地を設定し、基幹的路網等の生産基盤の整備を進めることなどで主伐における収益性の確保に取り組んでまいります。
○小沼委員
森林所有者の皆さんの主伐意欲を高めていくとのことですが、林業の発展は富の創出、ＳＤＧｓの目標に加え土砂災害や河川氾濫防止といった防災面でも大きな役割を担っております。林業の新規担い手確保のため積極的に助成金や交付金に努めていただき、山の管理者、担い手が増えていくように事業を推進していただくよう要望いたします。
２点目、後期アクションプラン案200ページの次代を担う農業経営体の育成について伺います。
就業者の減少や高齢化が深刻化していますが、新規就農者の確保・育成にどのように取り組んでいくのかを伺います。
○藤田農業ビジネス課長
令和２年度の本県の新規就農者数は283人で、直近４年間横ばいで推移しております。内訳は農家後継者１割、非農家出身の自立就農者３割、法人就職者６割となっております。
コロナ禍においてライフスタイルが見直される中、新たに農業に関心を持つ方もいらっしゃることから、時期を逸することなくターゲットに応じた取組を進めることといたしております。
自立就農を目指す方への支援としましては、１年間の研修事業において受入れ地域や作目を増やし経営管理等の研修内容を充実させるとともに、地域別の特色や具体的な新規就農経営モデルを示すことで県内外からの就農希望者の取り込みを強化してまいります。
農家後継者に対しましては、来年度国の新たな支援制度を活用して機械等導入支援事業を措置することとしており、事業のＰＲと活用を図ってまいります。
また、後継者のいない農業経営につきましては企業も含めた新規就農希望者とのマッチングを進め、技術と経営資産の第三者への円滑な引継ぎを支援してまいります。
法人就職につきましては、就農相談や農業体験により農業に関心を持つ様々な方々への就農意識の醸成を図り、多様な人材の確保を図ってまいります。
さらに、全国で唯一の農業分野の専門職大学である農林環境専門職大学におきましては、先進的な経営体と連携した実学重視の教育を展開し、本県の魅力をＰＲする中で新規就農者の確保・育成につなげていくこととしております。
○小沼委員
先月、農協青年部の皆様と意見交換会をさせていただきました。
掛川市は日本一の深蒸し茶の生産地ですが、農業一本で経営して経常利益を上げていくのは非常に難しい状況になっているという生の声を聞きました。ＩＴを取り入れていくにしても山間の傾斜地等で大変困難である、効率化に問題がある、有機栽培に関しても雑草の管理に大変壁があるとのことでございました。
こうした課題の解決には、現地に入って回れる職員の増員など直接の対応の機会が今後４年間で必要になってくると予想されますので、４年間のうちにこうした取組も要望しておきます。以上です。
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