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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、分割質問方式で危機管理部に質問するんですが、先ほど９番委員が質問された原子力発電等対策費の繰り越しになった理由はわかりました。あと不用額が６億7800万円ほどある。これは国庫補助事業ですので、想像するに当初の事業内容が変わったとか、あるいは大幅な設計変更、あるいは構造的にも当初よりも安くおさまるとか、何かそういった設計変更かなと思うんですが、その理由をお聞かせください。
○彦山危機管理部総務課長
原子力発電等対策費で６億7854万2556円の不用額を計上しておりますが、そのうち６億円につきましては、国の補正予算と連動しまして、県の２月補正にてＰＡＺ内の病院や特別養護老人ホームなどの要援護者を収容している施設の外口部の気密化や空気浄化フィルター等の放射線防護対策費としまして、１施設当たり２億円で７施設分の14億円を措置しましたが、その後、国からの内示は４施設分８億円にとどまりましたことから、３カ所分の６億円を不用としたところです。２月補正で措置しましたので、もう減額もできませんので、そのまま不用とさせていただきました。以上です。
○渥美委員
よくわかりました。
続いて質問させていただきます。
主要な施策の成果等の説明書の139ページ。
同じく危機管理部ですが、北朝鮮による、いわゆる威嚇みたいな、ちょっと物々しいことがあったわけですが、ミサイルを発射するんじゃないかとかいうことで、本県においても４月８日に危機管理部に情報収集室を設置して情報収集に当たったということであります。大分、緊迫したことだったのかなとも想像するんですが、これを７月１日に廃止するまでの約３カ月ほどの間にどのような情報が収集されたのか。その活動状況を言っていただきたいと思います。
また、そうした活動を踏まえまして、この室の体制なり県の対応において改善していく必要が生じたかどうか。例えばそれがあったとしたら、どう対応したのか。あるいは今後どのように対応していくのかについてお伺いいたします。
○滝田危機政策課長
情報収集室につきましては、危機政策課内に設置したものでありまして、既定の職員により対応したものでございます。
その間の活動ですけれども、結果としては国からのファクスでありますとか、メール等の情報の受信等にとどまったところです。万が一、こうしたミサイル発射等の事案があれば、Ｊ−ＡＬＥＲＴやＥＭ−ＮＥＴでありますとか、緊急時の連絡網を通じて市町に直接連絡が行くことになります。その折には、例えば防災行政無線を通じて住民の皆さんに屋内待機や避難をお伝えするような対応になったと思います。以上です。
○渥美委員
わかりました。今回は事なきを得たということですが、万が一のときにはそういった体制がとれているということで、わかりました。
続いて危機管理部です。
きのう施策展開表の内容について経営管理部の財政課等に伺ったんですが、危機政策課は人員が３人配置されていて、本年度の仕事量は4.67人工必要だということです。これはきのうも伺ったんですが、３人はおよそ1,000時間ぐらい年間の所定労働時間がオーバーになっちゃうんじゃないかなと。そうすると、１人当たり一月80時間ぐらいの残業になるのかなと。単純にそんな計算ができると思うんですが、これは本年度の人工計画で出していると思うんですが、昨年度も同様であったのかどうなのか。そうしたときに、例えば月80時間はやはり残業で対応しているのか。
計算が間違っていなければですが、随分多いですよね。あるいは休日出勤なんかも含めてなのか。あるいは昨年度も同じだったら、今年度何とかもう少し勤務が緩和できるような対応ができなかったのかどうなのか。昨年度も同じであったとするならば、その辺をどう対応したのか。一連の中で、どの業務がきつくて――例えばきついにもかかわらず、人員の増ができないということであれば、その理由等を含めてお伺いしたいと思います。
○滝田危機政策課長
この数字は、危機政策課のうち調整班の部分でございます。この調整班の業務でございますけれども、一朝事があったとき、例えばただいまのミサイル発射の事案でありますとか、鳥インフルエンザの発生でありますとか、要は広く県庁内の調整を行うような場合に、その中核となる業務を担っているところです。
調整班の必要人工の積算のうち、施策展開表でいきますと体系の02の部分の危機発生時での対応という部分に少し大きな数字が1.40人工という形で入っております。これは、要は今申し上げたような事案が発生した場合、ここで対応しなければならない多くの業務が発生するということで、実はそこを想定した数字になっております。ですから、特に何も事がなければ、この部分はこんな大きな数字にはならないということで、現行の３人体制の中では、通年、そんな極端な時間外勤務をすることなく推移しているところでございます。
○渥美委員
すると、昨年度の実績はこのような数字ではなかったということの確認と、昨年度は御案内のように、第４次地震被害想定の策定等もあって、そういう部門の仕事がきつかったとも思うんですが、昨年度の実績を概略でいいですが、お聞かせください。
○鈴木危機管理部理事
調整班３人の仕事でございますが、先ほどおっしゃられました北朝鮮の関係で、土曜とか日曜、それから24時間態勢ということで、最初のうちは17時から朝の８時まで泊まり込む業務がありましたので、多少の時間外勤務がございました。しかし、ここに書いてあるような1.40人工ほどの事業はございませんでしたので、そんなに多額の時間外勤務の実績は出ておりません。
○渥美委員
恐らく大勢でやれる仕事じゃないと判断できるんですが、ただ、そういった突発のときに、何日もきつい仕事が続かないように、弾力的な人員の配置といったことも当然、考えておられると思いますけれども、ぜひ、そういった緊急対応ができる体制をつくりながら、なおかつ、そういったときへの臨機応変、柔軟な対応を望みたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
出納局にお伺いしたいんですが、主要な施策の成果等の説明書の181ページに、余り聞きなれない言い方なんですが、マルチペイメントネットワーク――これは恐らく納税の方法ですね――金融機関の窓口以外に、自分のパソコンやコンビニ、ＡＴＭといったところから納税ができるようになって、非常に便利になったなと思っているんですが、昨年度の実績では、21万件、額にして202億円ぐらいがこの方法で納税されているということですけれども、この全体の率としては、今どれぐらいになってきたんでしょうか。
そして、この納税方法の効果、メリットは随分あると思うんですが、改めてその辺を伺いたいと思うんですが、それによるトラブルといいますかふぐあいが昨年度発生しているのかどうなのか。そういったことを含めて、マルチペイメントネットワークの課題はどのようなことがあるのか。もしあるとするなら対策はどのようなことを考えておられるのか。一括してお伺いしたいと思います。
○西川会計指導課長
マルチペイメントネットワークの全体としての割合につきましては、大体１割程度がこのマルチペイメントネットワークによる納付をしております。大体、口座振替と同程度になっております。
それから、次に効果ですけれども、これにつきましては、窓口で収納するとその収納済情報が即時に県で得られるので収納確認が容易になる、スピードアップされることで収納確認までの手間がないので督促状の交付などを減らすことができる。通知書などについても、県としても銀行としても消し込みの作業が容易になるというメリットがあります。
それから、トラブルにつきましては、納入通知書の破損や汚損によって、コードの読み込みができないために、パンチ入力ということになりますので、その辺のトラブルはありますけれども、それ以外のトラブルは特に聞いておりません。
それと、課題と対策ですけれども、マルチペイメントネットワークというのは、要はＯＣＲとして光学器械で読み取る方式になっているので、そのスペースをとってしまうため、例えば必要な住所や名前のスペースが限られてしまい文字が小さくなるということで、納付者や高齢者にとって見にくかったりというデメリットがあります。ですけれども、その辺は標準様式を使っているものですから動かせない部分があるので、その中でいかに大きな字で読みやすく県民にわかりやすいものにしていくか考えていかなければいけないところはありますが、やはりシステム改修も伴うので、その辺は費用も検討課題かと思っています。
○渥美委員
特に課題やトラブルはそれほど発生していないということです。便利になることはいいことです。といっても、そこはコストとの比較もありますので、その辺をよく見きわめていただいて、より県民にとって便利な納税方法を開発していっていただきたいと要望しておきます。
それから、人事委員会に１点お聞きします。
職員採用試験の関係ですが、主要な施策の成果等の説明書の202ページになりますが、職務経験者の採用が昨年度は11名ということです。そのうち行政職が３名、うち１名は海外職務経験者ということですが、行政職の３名はどの職についたんでしょうか。
また、土木職――恐らく技術者だと思いますけれども５名、現場のわかる県の職員が不足しているということを盛んに業者からも聞いているんですが、そういった面では５名の補充ができたということだと思いますけれども、そうした技術職、あるいは資格を持った方々を積極的に採用していくことで、より即戦力につながっていると思うんですが、11名はそれぞれ採用の日からすぐに活躍されているんだろうと思いますけれども、県で期待した活躍をしていただいているのかどうなのか、その辺の状況をお伺いしたいと思います。
また、今後こうした職務経験者の採用枠についてどのような方針を持っておられるのか、あわせて伺いたいと思います。
○杉山職員課長
行政職でございますが２名で、海外職務経験が１名でございます。２名のうち１名はその後、辞退となりまして、現在１名が就職しております。信用金庫にお勤めになった方が経営支援課に勤務し、その能力を生かしていただいております。もう１人の海外職務経験者でございますが、商社にいらっしゃった方が観光政策課に勤務しております。土木職の方々は５名とも県へ来ていただいており、そのまま土木関係の職についております。
職務経験者採用の残りの３名ですが、臨床検査技師、栄養士、言語聴覚士の方が静岡がんセンターで技術を生かして活躍をしていただいていると承知しております。
職務経験者の採用につきましては、土木職は技術を継承していくために、新規採用枠ではなくて、それ以外の年齢階層に職員の足りない部分がございますので、そこを職務経験者で補っていく趣旨がございまして、今まで制度として運用してまいりました。一方、行政職につきましては、民間で培った経営感覚などを持ち込むということで、年齢階層は59歳まで広げてございますけれども、大卒以後の年齢階層として採っております。任命権者において大学卒業程度の採用人数が決まった後に、職務経験者を何人採るかというのを例年決めております。ですから大卒程度、いわゆる一般の職員の中の一部として職務経験者を特殊に持ち出してきますので、今は例年２名、あるいは海外職務経験員１名という採用枠をつくっております。
今後どうするかは任命権者の考え方になりますので、私どもとしては、なかなか言えないと思いますが、それぞれこれから行政需要がございます。海外職務経験も昨年度初めてやったところでございまして、今後いろんな業務の中でこういう民間の能力が必要な職種が出てくれば、任命権者でもある程度、ここにございますように行政職以外の海外職務経験というような採用枠をつくるのではないかと考えております。
○渥美委員
杉山職員課長のお答えにもあったんですが、やはり技術やノウハウといった現場に必要な知識だけじゃなくて、加えて民間で培った経営感覚や仕事の仕方、物の考え方といった部分が、職務経験者が県の職員として入ることによってその部署あるいは県全体の仕事のやり方に非常にプラス面で作用するんじゃないかなと感じますので、できるだけ民間の経験者をそれぞれ必要な部署に入れていただいて、より職場の活性化にもつなげていただければということを期待して、質問を終わります。
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