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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
私から一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず初めに、次期総合計画案の52ページをお願いいたします。重要路線等にある橋梁の耐震化率についてでございます。
１−２防災・減災対策の強化の地震・津波・火山災害対策の活動指標に重要路線等にある橋梁の耐震化があり、2022年度に対象の橋576本の耐震化率を100％にすることを目標としております。県の管理する橋梁は約3,300本あると認識しておりますけれども、その中から対策の対象を重要路線等にある576本に絞っております。
そこでまず、この重要路線等の定義をお伺いさせていただきたいと思います。
○青木道路整備課長
橋梁の耐震化における重要路線の定義についてお答えします。
重要路線とは、緊急輸送路、交通量が多い１日約6,000台以上の路線、また迂回路がない路線を対象とし、その他の路線におきましても、鉄道、緊急輸送路をまたぐ橋梁、橋長100メートル以上の超大橋及び橋脚を有する橋梁を合わせたものを重要路線等にある橋梁としております。具体的には、緊急輸送路は規模災害発生時に救急救命活動や支援物資の輸送、復旧・復興活動を迅速に行うために確保すべき路線。また鉄道をまたぐ橋梁や橋長100メートル以上の超大橋は、脱橋により大惨事につながる可能性が高い橋梁。交通量が多い路線、迂回路がない路線は通行どめとなると社会的影響が大きい路線。また橋脚を有する橋梁は、大規模震災時に被災の可能性が高い橋梁であることから対象路線を定義しております。
○坪内委員
その中で576本に絞られたと理解してよろしいでしょうか。
○青木道路整備課長
その中で576橋を絞ってございます。
○坪内委員
それでは、次に移ります。54ページをお願い申し上げます。
津波を防ぐ施設の整備についてお伺いをいたします。
平成30年１月18日に第２回静岡県地震・津波対策アクションプログラム推進会議が開催され、見直しの基本方針が定まり、同年２月14日には改定アクションプログラムが公表されたと承知しておりますが、レベルワンの津波対策にかかわる整備目標について９月の委員会時に、推進会議にて指標を見直し、議論をし、その結果を次期総合計画に反映させていくとお伺いしました。
指標はどのように見直され、次期総合計画に反映されているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○太田河川企画課長
津波を防ぐ施設の整備についてお答えします。
レベルワン津波を防げる施設整備については、アクションプログラム2013推進会議の中の検討を経まして、先週の２月14日に指標と目標を見直したところでございます。
今回の見直しについては、まず、整備が必要な海岸の半分ほどを占める伊豆半島地区では、地区協議会等でハード・ソフトの津波対策の方針についての合意形成が進んでいる状況でありますので、それを反映させて変更したものでございます。指標につきましては、まず１つとして目標とする整備レベルを地域で合意された高さに設定すること。２つ目は、従来の指標が非常にわかりにくいことで過去の整備延長が反映されていなかったものですから、指標がひとり歩きした場合非常にわかりにくかった状況がございましたので、対象を防護が必要な全延長とすることで指標を全体的に見直したものでございます。また目標についても、現在までの財政状況でありますとか伊豆半島の合意形成の見込みを踏まえ設定いたしました。このように見直したものについて、総合計画の津波を防ぐ施設の整備を目標値として、同じものをそのまま用いております。
○坪内委員
了解いたしましたが、今の反映されたものの具体的な進捗管理をどのように図っていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○太田河川企画課長
変更したアクションプログラム2013の推進会議の中で進捗管理をしていくことになります。また、その会議では指標をサポートするものとしてステップ目標を設け、例えば整備率を指標とした場合、その工事の着手の数であるとか、例えば海岸の場合は協議会の合意形成の進捗状況であるとか、そういったことをステップの目標としていく形で進捗を管理していきたいと考えております。
○坪内委員
了解いたしました。
それでは、次の項目に移ります。56ページをお願いいたします。
土砂災害警戒区域等の指定の完了に向けた取り組みについてお伺いいたします。
新たな総合計画では、2019年までに土砂災害警戒区域等の指定が完了する計画としております。昨年の九州北部豪雨をはじめ、近年の頻発化、激甚化する土砂災害から県民の命を守るためには、県民１人１人の警戒、避難の行動、いわゆる自助の行動が非常に有効であると考えております。そのような点からも、ソフト対策として土砂災害の危険箇所を県民に周知する指定の推進は大変重要なものであると私も認識しております。2019年まであと２年しかありませんけれども、指定完了に向けた取り組みとその見込みについてお伺いしたいと思います。
○北沢砂防課長
土砂災害警戒区域の指定完了に向けた取り組みについてお答えいたします。
今年度末の区域指定の完了見込みは、箇所数でいきますと約１万5600カ所でございます。指定の残り箇所数は約3,000カ所でございます。区域指定完了に向けて、まずは指定のための基礎調査につきまして本年度までに15市町を終了し、残りについても平成30年度に完了するように計画しております。そのために必要となる交付金予算につきましては、本年度の補正予算に加え、平成30年度当初予算に所要額を計上してございます。
次に、指定のための地元説明会につきましても、引き続き市町と連携し、残りの指定予定箇所全てについて２年間の地元説明会のスケジュールを作成し、計画的に取り組んでまいります。このような取り組みによりまして、平成31年度の区域指定の完了は確実に達成できると考えてございます。
○坪内委員
了解いたしました。
今、各市町ではもう策定はされていると思いますけれども、先ほど私が述べたように、激甚化、頻発化しておることでありますので、その見直し等々を多分県のほうでも御指導いただけているんではないかなと思いますが、その辺のあたりはどのようになっているのかひとつお伺いしたいと思います。
○北沢砂防課長
区域指定の見直しにつきましては、区域指定が終わったところで防災事業が終了した、堰堤を整備したところにつきましてはレッドの解除をするという変更指定もございます。あるいは改良造成工事などが行われ、防災対策がされた箇所についても、適宜適切、早急に指定解除、あるいは見直しを行う取り組みを進めております。
○坪内委員
了解いたしました。よろしくお願い申し上げます。
それでは、次の項目にいきます。
209ページとなります。
公共交通網の維持、確保に向けた取り組みについてお伺いをさせていただきます。
この総合計画自体が長期計画でございますので、今後の方向性を含め計画されるものでありますので、私も少し思うところがありますから、そんなところも含めまして御質問させていただきます。
人口減少や自家用車の普及による乗り合いバスの利用者は年々減っており、路線の廃止がふえていると私も確認しております。今後、公共交通をいかに確保していくかが課題であると思っております。私の地元、清水町のように駅のない地域は自家用車による移動がほとんどでありまして、私はこの部分が少しずつであっても、自家用車から公共交通へ転換していくことが必要ではないかなと少し考えているところであります。そうすれば、地元の商業の活性化や渋滞の緩和、それからまた今後ますます観光の振興にも寄与するものになってくるのではないかと考えます。
このような状況のもと、総合計画案の中で、活力あるまちづくりに向けて地域公共交通網形成計画作成区域数を活動指標に掲げています。実際に県が中心となって伊豆、南伊豆、西伊豆地域において地域公共交通網形成計画を作成し、公共交通の活性化を目指しているようでありますけれども、計画作成だけではなく活性化に向けてどのように取り組んでいくのかが重要だと私は思っているんです。そこで、本計画に基づいて実施する具体的な取り組みと期待される事業の効果についてお伺いをしたいと思います。
○大倉地域交通課長
伊豆地域でございますけれども、少子高齢化が進みまして人口減少が著しいことで、特に西伊豆と南伊豆地域におきましては、今お話にありましたとおり自家用車や公共交通としてはバスが主要な手段でございます。こういった地域におきまして、通学、通院等、利用する公共交通の乗り継ぎの回数の削減とか待ち時間の改善、それから交通結節点における案内表示の改善など、さまざまな利便性の向上によって観光客を含めた利用者の獲得など、そういった効果的な事業を展開することを計画しているところでございます。
平成29年度は県、市町の交通事業者が連携しまして、西伊豆の海岸の方面から伊豆の国市の順天堂大学附属病院直属静岡病院への通院のバスと鉄道の乗り継ぎ回数を減らす実証実験の準備をしております。また、交通結節点であります修善寺駅、それから伊豆急下田駅におけるわかりやすいバスの路線案内図の改修、それからバス発車等の時刻を表示しましたデジタル案内板、これには観光情報も加えまして表示するデジタル案内板の設置のほか、サイクリング客を呼び込むためのＰＲ動画の作成などを行っているところでございます。
お話にございましたとおり、通勤のお客様を取り込むことについてはバスが利用しやすくならないとなかなか移ってこない。それから時刻、乗り継ぎ等もわかりやすくしないと利用者の利便性向上につながらないということで、その辺を中心として施策を展開しようとしているところでございます。
○坪内委員
私も地元の清水町と話しましたけれども、バス路線も非常に本数も少なく、さらに行ってしまったのか行ってないのかもわからないようなバス路線でございまして、そういうことを県のほうから助言をしていただいて、改善して利用者をふやしていければ、先ほど私が申しましたように、自家用車から脱却して公共交通にシフトした地域ができるのではないかなと考えているところであります。
今の関連でございますけれど、209ページの下から２段目、市町をまたぐ広域的な路線等を提案しますとありますけれども、ぜひ県東部は合併してなく、小さな市町が独自に公共交通を考えがちであります。ぜひとも県から御指導をいただいて、広域的な住民、県民のためになるような路線を御提案、そういう広域的なネットワークをつくっていただけますように御指導いただければありがたいなと思っているところであります。
それでは最後となりますが、私の最後の質問をさせていただきます。
264ページ、安全・快適な道路環境の確保の中、下から３番目の舗装の予防保全管理の取り組みについてお伺いをいたします。
多くの社会資本ストックの中で約2,800キロメートルの管理延長を有する道路舗装は利用者に最も身近な施設であり、老朽化に伴う路面性状の低下が走行性の悪化を招くとともに、騒音や水はねなどによる沿道住民への影響や事故の誘発につながる恐れもあることから、適切な維持管理が求められていると思います。近年、建設関係予算はピーク時に比べて大きく減少し、道路事業の予算も大きく減ってきていると思っておりますけれども、施設の維持管理費は増大しております。
本県では、増加する維持管理費の低減を図るため、道路施設について長寿命化を目指し、予防保全管理に移行したと私は認識しておりますが、そこで舗装の予防保全管理について現状と今後の予定について流れを御説明いただきたいと思います。
○松井道路保全課長
予防保全管理についての現状と今後の予定についてお答えいたします。
舗装の補修につきましては、効率的かつ経済的に維持管理できるよう、平成17年度策定の舗装ガイドライン及び中長期管理計画によりまして点検等を進めており、平成29年３月には平成18年度以降の点検をもとに劣化予測式――これは舗装の時間経過による劣化の進行状況を予測する式をいうものでございますけれどもその見直し、あるいは補修工法の有効性を検証するとともに、学識経験者の意見等を踏まえ、舗装ガイドラインと中長期管理計画を改定してございます。これに今年度から本格的な舗装の予防保全管理に取り組んでいるところでございます。今後、より効率的な維持管理が行えるよう、継続して定期的な点検による現況の把握と、維持管理コストの低減を図るための新工法の試験施工などにより、有効性の検証等に取り組んでまいりたいと考えております。
○坪内委員
了解いたしました。
私が今回この総合計画で見させていただいた中で気になった点は以上の点でございましたので、私の質問を終わります。
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