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委員会会議録

質問文書

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平成29年9月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:櫻町 宏毅 議員
質疑・質問日:10/04/2017
会派名:ふじのくに県民クラブ


○櫻町委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、議案第101号の地震防災センターのリニューアルのことについてお伺いいたします。
 実は、議案説明の際に皆さんにお越しいただいた後、我々会派としてこのリニューアルの案件については態度を確認していこうということで、会派内で議論をいたしました。その会派の仲間からいただいたものを含めて今から質問させていただくんですけれども、大きく分けて3つあります。
 1つ目は、地震防災センターのリニューアル後の位置づけ、2つ目が今回具体的に出ておりますリニューアル計画の中身について、3つ目は中部地域――静岡市以外の県民の利用促進について、この3つについて大きく考えたいと思います。
 最初に、地震防災センターの位置づけですが、今後リニューアルするに当たって、あの施設は県民が防災を学ぶ場あるいは防災士などの養成、研修の場ということだけに特化されるのか、それとも非常時、何かあったときに人が集まって何かやる機能も持たせるのか、この件についてまずお答えいただきたいと思います。

○藤田危機情報課長
 地震防災センターのリニューアル後の位置づけということでございます。
一義的には、防災研修、啓発施設ということで考えております。そうは言いましても、県庁別館にあります32畳と30畳の和室だけで全ての防災要員が宿泊できるわけではないと考えております。非常用ベッドですとか飲料水、食料等をセンターで備蓄しておりますので、非常時には防災要員や他の都道府県から応援に来ていただける職員の皆さんたちの宿泊場所などとしても活用することを考えております。

○櫻町委員
 非常時ですので、事前に準備しておくということはないのかもしれませんが、学習の場以外にも非常時の対応をする機能があるということで承知をいたしました。

 2つ目、リニューアル計画についてですが、これは幾つか分けて質問させていただきます。
 1つは、事前の説明のときにいただいたA3判の紙を見ますと、リニューアルの計画に当たっては、利用者のニーズに応えた展示とするというような表現がございます。
具体的に、地域防災センターを訪れた方々からの要望はどんなものがあるんでしょうか。

○藤田危機情報課長
 団体の利用客が大体、入館者の8割ぐらいになるんですけれども、この方たちからは1時間程度で施設の見学をしたいという要望が多いと聞いております。こういった要望に応えられるよう、コンパクトな動線で静岡県で発生する自然災害の恐ろしさを体験できる、そして自然の恵みを体験できる施設にしていきたいと考えております。

○櫻町委員
 では、今回のコンセプトは、今まで利用された方々のリクエストに応えて考えていくということでございますね。ぜひそういう形にしていただきたいと思います。

 続いて、リニューアルの具体的な中身についてお伺いいたしますが、まず事前説明でいただいた資料に概算費用が15億円とあります。実はうちの会派で議論をする中で、例えば6月定例会の委員会で私も御提案したとおり、これを機に地震防災センターを違うところに移して、より利便性の高いものにしたらどうかという意見もありました。一方で皆さん方の御意向もあり、現在の場所でリニューアルするということについて、それも是とすべきじゃないかという意見もありました。いろいろと議論する中で、最終的には今の場所でリニューアルということについて、我が会派としては認めていこうということになったわけですが、リニューアルの中身が15億円って、えらい大きなお金なわけです。
これによって何を期待するのかというのもまた聞いていきたいと思うんですけど、まず15億円、大体展示が9億円で施設整備、改修が3億円で保全が3億円と。これの根拠というか内訳ですね。どんな中身になっているんでしょうか。

○藤田危機情報課長
 施設の改修、展示の改修、保全ということで、中身を御説明させていただきます。
 まず、施設の改修につきましては展示を改修するために行うんですけれども、具体的には1階、2階、3階のフロアの間仕切りをとりまして古い展示を撤去し、新しい展示を使用できるように間仕切りを新設する。それから1階、2階、3階にありますトイレをユニバーサルデザインの観点から洋式に改修する工事ですとか、内壁のクロスの張りかえ、必要な部分の床面の張りかえといったものについて見積もりをとりまして、約3億円と積算をしております。
 それから、施設の保全につきましては、平成元年に設置してからずっと使っております空調設備、受変電設備、現在既存不適格になっておりますエレベーターなどの建物に附帯する設備の更新に係る費用と一部の外壁の修繕をする工事が入っておりまして、これで約3億円となっております。
 展示の改修につきましては9億円という見積もりを出しておりますけれども、国内の類似施設ですとか県内の博物館施設などの事例を参考にいたしまして、展示改修に必要な平米単価を積算いたしまして、展示面積に掛け合わせて概算費用を算出しているものでございます。ですので具体的に中身の展示物で幾らという細かい積算がまだできている状態ではございません。ただ起震装置ですとかプロジェクションマッピングという大型の展示につきましては、個別に概算の見積もりをして合算しています。

○櫻町委員
 当然、相場を決めておやりでしょうから、改修と保全の件についてはわかりました。
 展示の中身の9億円のところですけれども、藤田危機情報課長からの御説明では、積算根拠は類似の施設の平米単価から積算したということなので、さっき言った起震車とプロジェクションマッピングは入れるにしても、あとは具体的にまだ決まっていないということでよろしいですか。

○藤田危機情報課長
 具体的な中身につきましては、今議会にお諮りをしております債務負担行為をお認めいただければ、基本設計、実施設計をやっていくことになります。その中で具体的な青写真を決めていくことになると思います。

○櫻町委員
 当然お金がかかる話で、県民のお金ですので、できるだけ節約していただきたいんですが、一方で中身を充実させなきゃいけないので、いろんなところからお知恵をいただいて、いいものにしていただきたいと思います。そういった意味で議会の1つの会派からの提案ということで、幾つかお話をしたいと思いますので、所見を伺いたいと思います。
 まず1つは、体験型とか実践ゾーンというのがありますが、今までのような起震車でガガガッと揺らせて、震度7ってこんなにきついんだよというようなものは装置型ですよね。これはまた何年かしたら改修が必要になってくるわけですよ。だからここに大きなお金を投資する必要性については、もう一度考えていただきたいと思います。
一方で、今ITが進んできているので、ゲームの世界でもそうですけど、眼鏡をかけてバーチャルリアリティーで体験するということができるので、ハードに多くのお金をかけるんじゃなくて、ITを使ったいろいろなソフトの面にお金をかけていただきたいという要望がありました。
 それから、体験型ということで言うと、東京の同様の施設を見に行った議員から聞くと、避難所生活の模擬体験というのがあるようですね。例えば床で寝てみるとか、段ボールを敷いてみましょうとか、ペットボトルのベッドをつくるとか、火は実際に出せないですけど空き缶のコンロをつくるとか。今の地震防災センターはグラグラグラッというのを体験して、その横に行って消火器でシャーとやって、物が倒れた様子を見てこんなに怖いんだと言って帰るということですけど、それでは体験型としては十分じゃないと思います。今言った、私の仲間が聞いてきたようなことについて、ぜひ入れていっていただきたいと思うんです。そうするとお金もかからないし、より実体験に近いものができると。
 先ほど、こういうストーリー性がなかなかないというお話があったんですけど、ストーリー性の一端の中で、被災したときに最後は自分が避難所で生活するということがあり得るわけだから、じゃあ模擬体験しましょうというとストーリー性も出てくると思うので、そういったことも必要じゃないかと。
 2つ目は、自分が住んでいる地域の被災状況をわかるようにしてもらいたいと。例えば地震防災センターは静岡市と中部の方が多く来られていまして、西部とか伊豆の方は余り来られていないんですけど、浜松市で震度6強というときに、自分の住所を入れるとこんな様子になるということがわかるようにしてほしいというリクエストもありました。これについてはまだ中身が具体的に決まっていないということなので、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。これは要望で結構です。
続いて3点目、中部それから静岡市以外の県民の利用促進についてです。
事前にいただいたA3判の表を見ても、先ほどもちょっとふれましたが、圧倒的に静岡市内と中部の団体の方が多いということです。せっかくお金をかけてリニューアルされるんですから、あそこで県がこういうことを県民の皆さんにお伝えしたいよという中身を、静岡の中部だけじゃもったいないわけですよ。だから東部、中部、西部、賀茂にもそれぞれ危機管理部の出先機関があるので、そこでも同じことを勉強する、体験できるという形にすべきだと思うんですね。開館当時と違って、今はITが進んでいるからいろんなことができるんじゃないかと思うんです。
事前に藤田危機情報課長に聞いたら、出先機関にはスペースもあって会議室も借りられるということなので、例えば先ほど紹介したバーチャルリアリティーとか、ネット回線を使った情報の共有化とかということが必要だと思いますし、可能だとも思うんですけど、これについては今回のリニューアルの構想の中に盛り込まれておりますでしょうか。

○藤田危機情報課長
 6月の議会でお示ししました基本計画、基本構想の中には、そういったサテライト機能を持たせるということも含まれております。
今、8番委員から御提案をいただきましたので、そういったことも盛り込めるように、今年度から始めた4つの出先機関への地震ザブトンの出張展示など、外部へのアウトリーチなども積極的に活用しながらやっていきたいと考えております。

○櫻町委員
 前向きなことをされるということなので、そのように受けとめましたが、せっかくなら市町に防災機関があるわけですよ。そこに皆さんが今度のリニューアルでおつくりになったソフトを送り、市町も同じことを共有できるとか。パテントの問題など難しいかもしれませんけど、それはやってみないとわかりません。一極集中で皆さんここにお越しくださいという地震防災センターではなく、せっかくなら同じ情報がいろんなところで入手できるようなリニューアルにしていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。

 それからもう1点、利便性の問題です。
6月に私が質問したときに、移転を考えるなら東静岡駅の近くがいいんじゃないですかと言ったのは、県民の皆さんが寄りやすいという意味合いでした。今の場所でリニューアルされるということなので、それは是として、利便性、要するにあそこに来るとこんなことが勉強できますよということを広く県民の皆さんに、全県に広げるためのツールとして、路線バスに何か表示をする、工夫するとおっしゃっていましたが、具体的に誘導方法については、リニューアルを機に何か変更されるんでしょうか。

○藤田危機情報課長
 路線バスの話がありましたが、これも努力をしていくということになるかとは思いますけれども、静岡駅ですとか新静岡駅のバス乗り場に地震防災センターは何番線に乗ればいいかという案内表示を出すとか、近くのバス停が本通西町とか本通10丁目になりますけれども、そこに地震防災センターの名前を入れてもらえないかしずてつジャストラインと交渉したいと思います。
 それから、車で来られる方が多いということですので、リニューアルに合わせまして前庭部分を改良いたしまして、新たな駐車スペースの確保についても検討したいと思います。

○櫻町委員
 ありがとうございました。
地震防災センターの関連については以上としますが、15億円と聞いたときに、かけ過ぎじゃないかというのが最初の印象でした。私の印象もそうですし、検討会に参加した会派の仲間の印象もそうでした。お金をかける根拠があるはずなんですね。3億円というのは、さっき言った相場で、どうしてもこれは仕方ないと。それでは残りの9億円をどうするか。けちったがためにいいものができなきゃよくないし、かといって本県にはふんだんにお金があるわけではないので。費用対効果ということをかなり意識していただいたものにしていただきたいと思います。
 繰り返して申しわけないですけど、せっかくつくるなら全県に広がる形になるよう、適宜委員会に情報提供いただければと思います。

 続いて、地震・津波対策アクションプログラム2013についてお伺いしますが、いただいた説明資料の4ページです。
 きのう、それからきょうの6番委員の質問と重複するかもしれませんがお許しいただきたいと思います。4ページの目標の達成が遅れている主なアクションの状況というところにあります2つについて伺います。
まず、家具を固定している割合が、目標100%に対して期待値が53.3%、実績値が17.6%。7日以上の飲料水を備蓄している県民の割合が、同じく目標100%に対して期待値51.4%、実績値が9.6%。
まず確認ですが、地震・津波対策アクションプログラムというのはどこが起点で、どこまでに100%を目指すということでしょうか。まず事務的なことを確認させてください。

○滝田危機管理部理事(市町支援担当)兼危機政策課長
 平成25年に立てまして、34年度までの10年間で8割減という基本的な目標がありますので、これが起点、終点ということになります。

○櫻町委員
 そうなりますと、現時点で25年から4年ぐらい、折り返しの1年手前ぐらいですけど、その状況で家具固定の期待値が53.3%、実績値17.6%、飲料水の確保は、同じく期待値51.4%、実績値9.6%。この現状をどう捉えているんですか。

○滝田危機管理部理事(市町支援担当)兼危機政策課長
 ここに挙がっているものはおくれているアクションの代表的なものですけれど、今、半分近く進んだ中で、目標に対して圧倒的に進んでいないものも中にはあるということでございます。

○櫻町委員
 では、具体的にそれを目標に近づけるために、どのような施策をおやりになるんでしょうか。

○滝田危機管理部理事(市町支援担当)兼危機政策課長
 昨日、御説明いたしましたけれど、1つはアクションプログラム2013推進会議で全庁的に取り組んでいくということがあります。これまで目標に対してどんな取り組みをしてきたかの見直しも含めまして、また一気にゴールを視野に入れるよりも、段階的に目標を立てることも取り組みを進めるに当たっては大事じゃないかと。そうした視点も含めながら年内に進め方――こんな取り組みをしたいというものをまとめていきたいと考えております。

○櫻町委員
 ありがとうございました。
大きな目標の手前の小さな目標を段階を追っていくということだと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。防災先進県と言われている本県で、県民の皆さんの家具の固定する割合が17.6%というのは、やっぱり低いなという気がしていましてね。地震が起きると皆さんホームセンターなんかに駆け込んで、地震防災グッズなんかを買うんでしょうけど、地震がなければまた平穏、何も感じなくなる。具体的な策はないのですが、何か画期的なことをやらないと。例えばそこにお金を投資してみるとか、やっていない人に地域の自治体を通じて何か購入してもらうとかをやらないと、この数字はなかなか上がってこないんじゃないかなと思っています。
 被災で亡くなる要因は、地震、津波、いろいろあります。阪神・淡路の際は完全に圧死だったので、固定をしないとだめだというのは頭の中でわかっていても、おらのところは関係ねえという方々がまだ多いと思うので、そういった啓蒙をしてもらうとか、いろいろ策はあると思いますけれども、数字が上がるように御努力をお願いします。

 続いてもう1点、飲料水の確保ですが、自宅で7日分を確保するのは相当大変だと思います。私も実際にやっていません。やっている人を見ると玄関にすごい量が並んでいるわけですよ。何かあったときはこの水を使うんだ、ローリングストックで使っていくんだなんておっしゃるんですけど、こんなにためとかなきゃいけないのかなというのが本音です。
 それで、策として、私は富士ですけど、例の審議会の高沢さんがいらっしゃる富士の駅南地域の駅南自主防災会というところが、災害が起きたら地元企業の水を無料で出してもらうということを個別に提携しているそうです。それから富士にある旭化成さんは、今度新しくできる大きな団地の中に井戸を掘って、何かあったときに使ってくださいと。要するに地元の企業側の協力があるわけです。
井戸水だから、富士の特殊性があるかもしれませんけど、自分の家で確保できなくても、何かあったとき近隣の企業が水を供給してくれるという体制づくりも必要じゃないかと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。

○滝田危機管理部理事(市町支援担当)兼危機政策課長
 静岡県は、伏流水も含めて井戸等が比較的ある地域だと考えています。伊豆半島はちょっと違うようですけれど。そうした中で今お話が出ました富士市もそうですし、島田市でも以前にそうした井戸がいっぱいあるというお話も聞きました。
 県としましては、そうした災害時、いざというときに活用できるような資源ということで、井戸でありますとか、配水池とか、そうした情報をFUJISANシステムに取り込んで管理しております。データはそれぞれの市や町から教えていただいたものでありますけれど、いざとなったらそうしたデータを活用して、活用可能な水源として利用できるよう、情報提供も含めてしていきたいと考えております。

○櫻町委員
 私の伝え方がよくなかったですね。
 災害のときに、地元企業が自分たちの水源をうまく使って、住民の皆さんに水を提供する仕組みづくりを本県も広げるべきじゃないですかという趣旨なんですけど。

○滝田危機管理部理事(市町支援担当)兼危機政策課長
 済みません、論点が違っていたようです。
 いろんな企業がみずからの水源として井戸等を確保しているというのは確かにたくさんあると思います。今後そうした活用ができないだろうかということは、また市や町に呼びかけていきたいと思います。

○櫻町委員
 直接は市がやることなんでしょうね。ですけれど、県が連携的にやらなければいけない問題の1つである発災後の水の確保とか食料の確保に、今みたいな視点も入れていただければなと思います。

 続いて、火山災害対策についてです。
委員会資料の9ページになりますが、議会事務局からいただく新聞記事で、富士山で小型発信機ビーコンを使って、どこに登山者がいるかを一目でわかるようにするという記事がございました。
ビーコンは、冬山登山のときに自発的に持っていかれて、何かあったときに見つけるという趣旨なんですけど、この記事によると、500円玉ぐらいの小さなサイズで、それを登山者に配り、最終的には山小屋で回収するというように書いてあります。これはすごくいいことだなと。発信しているわけですので、どこで遭難したかもわかるし、今どのぐらい登山されているかというのもわかります。
この取り組みは民間が中心だと思うんですけど、行政もぜひ参画して取り組んでいくべき活動じゃないかと思うんですが、この点御所見を伺いたいと思います。

○藤田危機情報課長
 ビーコンの件についてお答えをいたします。
 ビーコン自体は、登山者の動態把握をするということで導入されているものです。危機管理部といたしましては、御嶽の噴火災害を契機にいたしまして、活動火山対策特別措置法が改正になった中、地方公共団体が噴火時に備えて動態把握をする必要があるということで、今年度は民間の環境省に対する申請書を県が窓口となって提出をさせていただいて、広い範囲で設置ができたということで、一歩前進できたかなと思っています。環境省がなかなか許可をくれない中、ことしは調査期間が8月のお盆過ぎから9月の頭ぐらいまでと、昨年度よりは長くなって、静岡県側にも設置ができました。
実は、議会が終わりました10月の後半に調査結果を説明してくれるということで、まだどれぐらいの結果があったかということは把握しておらないんですけれども、それ以外にも登山者の動態を把握する取り組みを幾つかやっておりますので、得られた結果なども踏まえまして、どれに協力していくか、どのようにかかわるかを検討させていただきたいと思います。

○櫻町委員
 このビーコンをどう使うかということだと思うんですよ。遭難した人を助けるために使うのか、登山者がどのぐらい、どこに登っているかというのをタイムリーに把握するために使うのか。この記事はどうも遭難したときのためという意味合いですけど。ことしの調査結果が10月後半に得られるということなので、それを踏まえて県としてのかかわりを模索していただきたいなと思います。

 もう1点、火山災害対策で、実は9月21日、22日に静岡県議会の治山・砂防議連で北海道へ行きました。有珠山噴火後の対策等について勉強してきたんですけど、洞爺湖町で現地視察したときに有珠山の奇跡の話を聞きました。北海道大学の岡田さんという人が、噴火する可能性があるから逃げなさいと言ったら、住民がばあっと逃げて、その1日後に噴火したと。あれ、すごい話ですよね。詳しくは調べていませんけど。
 我が県に置きかえると、富士山が火山なので同じようなことになる可能性もあるんですけど、今回の委員会資料でも富士山は噴火の兆候はないということで、いろんなセンサー等で調べていただいたのは承知しています。
 伺いたいのは、私も富士界隈に住んでいますので思うんですけど、実際に富士山があした噴火すると思っている人はいないし、まず富士山が休火山という状況なのかどうかを知らない人も多い。だけど噴火する可能性はある、いつ起きるかわからない。そのジレンマもあるんですけど、予知と、県民の逃げなきゃいけないという意識の一体性、これをやっぱり常に持っておかなきゃいけないと思うんですね。確かに地震とか津波とか、あるいは身近な災害でいけば、風水害対策に比べれば順番的にはかなり下かもしれないけど、起きたときにすぐ逃げるというような意識を持ってもらわなきゃいけないということを有珠山の視察で感じました。
 今、県は富士山の噴火に対して、県民の皆さんの避難ということについてどのようなPRなり広報をされておられるでしょうか。

○藤田危機情報課長
 富士山の避難対策ということでお答えをさせていただきます。
 富士山につきましては、富士山広域避難計画というものができておりまして、どこの市町の住民がどこに避難するかという大枠はできておりますけれども、現状はそのようなレベルでございます。
 実は、富士山それから有珠山それぞれに噴火警戒レベルというものが導入されておりまして、富士山も有珠山も現在は噴火警戒レベル1ということで、静穏な状況になっております。
 有珠山の場合ですけれども、私も2000年の噴火のちょっと後に現地視察をさせていただいた人間ですので、どんな状況かというのは大体把握しております。有珠山の場合には、火山性の地震が発生いたしまして、最大で震度5ぐらいの揺れを現地で感じております。そういった前兆現象がありました。有珠山の研究所が洞爺湖温泉内にありまして、火山の専門家である岡田先生が、研究所が危ないから逃げたほうがいいということで、逃げられております。
 一方、富士山の場合は、現在大変静穏な状況になっています。ただ西暦2000年の秋ぐらいに深部低周波地震が多発した状況があったり、まだ富士山の山頂の測候所があった時代に、富士山の山頂だけで有感となるような地震が発生したこともございます。現在そのような状況になりますと、深部低周波地震であれば富士山の臨時の火山解説情報が出ます。当時は有感地震が起きた場合にも人間が体感で震度を観測していましたので、自動的に震度が発表されるということはなかったんですが、現在では有感地震が発生すれば自動的に県民の目に触れることになります。こういった場合、富士山でどのような対応をしたらいいかということで、新聞でも報道されましたけれども、富士山の噴火警戒レベルの1.5を運用できないかということで、ことし事務的に調整を進めております。
 そういったことを踏まえまして、富士山は噴火警戒レベル1から噴火警戒レベル3に上がってしまう火山で、噴火警戒レベル3は、例えば1707年の宝永の噴火であれば、噴火のおよそ十数日前に山中だけで有感となるような地震が多発し始めると、噴火警戒レベル3に引き上げられることになります。ですので、そういった状況になる前に、異常な、ふだんとは違うような状況が発生した場合に、情報を速やかに県民に知らせられるような仕組みを、火山対策協議会などを使ってつくっていきたいと考えております。それがうまくいけば、富士山も早目に避難をするとか準備ができるのではないかと考えておりますので、そのような方向で進めていきたいと思います。

○櫻町委員
 現実的に有感地震があったり警戒レベルが上がっているという現実がないので、やっぱり富士山界隈にお住まいの県民の皆さんは、そんなにすぐ逃げなきゃいけないという意識は高められないと思うんですね。ですから上がってきたぞと、それから有珠山みたいに事前にこういう動きがありそうだぞというのを界隈の方々にちゃんとお伝えする方法を整備することがまず皆さん方にとって大事なことだと思うので、それは市町との連携もあると思いますけれども、ぜひそこは情報の伝達ということでお願いします。

 最後に、総合計画の見直しについて1点だけ質問します。
 静岡空港の広域防災拠点の機能ということで、総合計画後期アクションプラン評価書案371ページにもあるんですが、志太榛原・中東遠エリアにおける危機管理部としての考察の中に、大規模な広域防災拠点である富士山静岡空港における応援部隊等の受け入れ基盤整備等を今後行っていきますと書かれています。これはある意味ハード整備ですね。きのう杉保危機管理部長からもいろいろ御説明いただく中で、今の原子力防災センターの目の前に大きな土地を用意して、もっと広げてやると。これもハード整備だと思うんですね。
仲間の議員がいろいろ調べてきて、かわりに質問する形になるんですが、内閣府から、発災時に大規模広域防災拠点である富士山静岡空港におりようと思っても、現地に受け入れる人が常駐していないのはまずいですよという指摘を受けたということなんですね。私はそこにいなかったからわかりませんけど。
ですから、ハード整備は今おやりなんだそうですけど、現地との連絡とか、あるいは空港側で自衛隊のヘリがどっと来るときに受け入れをさばく人材を今後どういう形で配置されるのか。この件について、県のお考えを伺います。

○太田危機対策課長
 大規模な広域防災拠点である富士山静岡空港につきましては、災害時には自衛隊、消防等の応援部隊が向かってくることになっております。その方たちに来ていただくための後方支援機能を県が持っていく形になっております。
 国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中で、その応援部隊がどういうタイムラインで来ますというのが示されております。例えば移動関係であれば8時間後であるとか、発災後すぐには来れませんのでこういう部隊が大体何時間後ぐらいに到着しますというのが示されております。応援部隊が到着するまでに支援拠点を開設しておく必要があるわけですけれども、県災害対策本部の直轄組織としまして空港現地運用班を設置することにしております。災害時には静岡空港の運用に必要な要員は確保してございます。
 また、消防防災ヘリによって最初に駆けつけることにはなっていますけれども、ヘリが飛べないケースも想定されるものですから、その場合、空港管理事務所で空港管理班を編成しますので、それまでの間空港管理班で最低限必要になる業務を実施できる体制ということで、現在関係部署等と検討を進めております。

○櫻町委員
 じゃあ、皆さん方が体制を組んで静岡空港に行くまでの間、前さばきの部分で実務的なことを行う空港管理班の県職員は今もいらっしゃるのか。今後置くのか。どういう考えなんですか。

○太田危機対策課長
 現在、空港管理事務所の職員数と実際に行う業務に関しましてBCP等で定められていますけれども、BCPで定められている業務人数より空港管理事務所の職員数のほうが多いですから、時間がたてばローテーションという形になりますけれども、発災直後は現地で業務に精通している職員に空港運用班が到着するまでの間、実務に協力をしてもらうよう調整しているところでございます。

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