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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
では私から、５点のつもりでしたが、遠藤委員の質問に対する答弁を聞いてて、ちょっと追加で聞きたいことができましたので、合計６点お尋ねをいたします。
まず今回の９月補正についてでございますが、知事も議案説明でおっしゃっているとおり、また記者会見や報道等で報道されているとおり、今回の補正予算のメーンはこの経済産業部であろうというふうに思っておりますが、一方で財源というものを見ますと、もうほとんど国の金を使っているということで、この財源内訳を見てびっくりしているというか、残念に思っているんですけれども、一般財源というのは非常に少ない。一方で報告等にあったとおり、国全体としては緩やかな回復基調にある中、静岡県、特に西部地域を中心として、現在も落ち込んでおり、今後の落ち込みも見込まれるという状況の中で、この予算の支出面はさることながら、財源面に注目をしてみますと、いかにも力が弱いという感じを私は受けております。この点についてどういった議論があったのか、どういう理由でこういう結果になったのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
２点目は、その中でも中心的なテーマになっている円高対策についてでございます。
今回、緊急的な雇用・円高対策ということを一番に掲げてやっておられるわけですが、中身を見ますと、果たしてこれが円高対策かと言いたくなるような中身でございまして、どうも看板と中身が違うという気がしております。円高になりますと、当然、輸出企業が為替レートの関係で大きな変動を受けるわけですが、一方で特に県が注視をしないといけない中小企業というものを見ますと、直接為替の影響は受けないんですね、中小企業というのは直接輸出してるわけではないですから。円高になったときに中小企業はどういった影響を受けるのかということを、どこまで分析されて、ただアンケートにこう出ましたからそうしましたというのではなく、中でどういった議論をなされて、それで採用されたものと不採用になったものとあると思うんですが、どういったものを不採用にして、どういったものを採用してこれに至っているのか、背景を教えていただかないと。円高対策で、販路の開拓と専門家の派遣が緊急支援対策だということで出てきてるわけですけれども、私に言わせれば、こんな商談会なんていうのは緊急じゃないです。継続的にやるテーマ。むしろ継続的にやってて、例えば10年やってきてよかったと、こういうときに生きてくるのがまさに商談会であって、危機になったから急に商談会やっていいというもんじゃないんです。あわせて専門家の派遣も同じです。専門家を派遣して生産性を向上させて、コストダウンを常日ごろやってたから、こういう危機が来たときによかったというものであって、緊急にやるものじゃないんですね。緊急にやったところで、緊急に対策出ないですから、こんなの。だから私は、きれいごとを書いてる割には中身と看板が違うという感じを受けておりますが、こういった議案を出されるに至った背景について、もう少し細かく説明をしていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
あわせて次は雇用問題についてちょっとお尋ねをいたします。
今回雇用対策ということで、むしろこちらのほうが大きな予算を含んでいるわけでございますけれども、まず１つは、一般の方々あるいは経営をされている方にとってみても、雇用創出と、雇用を創出してくださいということだけを全面に出されたら、なかなか前向きに考えられないというのが実態のようです。私も多くの方々と、この点について協議をさせていただいたり、相談をさせていただいたりした中で、なんで県ていうのは雇用創出ばっかり言うんだと。雇用が先にあるわけじゃないでしょって言われるわけですね。それはもうおっしゃるとおりなんです。今まで隠れていたニーズがあったり、手当てができてなかった部分があったりして、まずそのニーズを見つけることによってそのニーズに対応していくうちに当然人は雇われていくと。まず雇用があるわけじゃないでしょう。確かにそのとおりなんですね。雇用創出というものを最前面に出して、しかもそれだけを押し込んでこられると、残念ながらそれ以上一歩も思考が前に出ないということが、民間の側ではあるということが私もわかりました。
そこで、この手のことをもう少し多くの方を巻き込んで県全体で――もちろん最終的には必ず雇用につながってくるわけですけれども――ニーズを見つけると、今まで隠れてきたニーズを見つける。あるいはニーズはあるのにこたえられてこなかった分野を見つけるという運動に変えていくべきではないかというふうに私は考えています。
あわせて、こういったことと連動して、なぜ雇用対策、雇用創出をやりながら、起業って――業を起こすほうですね――なぜ起業対策を同時にやらないのか。私は起業する、業を起こすということは、これはもう雇用だと思ってるんです。失業してる人が業を起こす、あるいは既にサラリーマンなり何なりで勤めている人が独立して業を起こす。この業を起こすことには、必ず雇用が伴います。ですから、私はまさにひょっとすると経済産業部で取り扱ってる森林行政にも似ているのかもしれませんが、木を見て森を見ない政策になっているのではないかという恐れを感じておりますが、この点について、雇用のみを全面に出し続けるのではなくて、総合的な対策として考えられないのか、お考えをお伺いしたいと思います。
それから４点目は、環境自動車税というものについてお尋ねをいたします。
今月に入って、総務省附属の研究会が、平成23年度の税制改正を前提に、環境自動車税の導入をするべきではないかという報告書を出しました。その報告書の中では、今後の税調にかけて、そして平成23年度の税制改正を目指していくということがはっきりと明記をされています。そこで、非常に私も注視しておりますのが、一番大きな変動が起こるであろうと言われている軽自動車でございます。軽自動車というのは、県内の主要産業であるということは皆さんも御存じのとおりですが、私がそれ以上に懸念をしておりますのは、実際に税金を負担するのはメーカーではなくて、使用者が税金を負担するわけでございますから、じゃあその使用者は一体どこにいるんだということを考えますと、１つは農林水産業、中山間地の農業ですとか漁業に従事をしておられる方、物流、運輸には主に軽自動車を使っておられます。これは相当大きな影響が出るのではないかと思っています。
あわせて浜松市もそうですが、地方都市においては交通インフラがしっかりしていないので、女性が就職をすると、女性が勤めに出るときの足としては、非常に多くの軽自動車が使われていると。東京で考えて出してきたんだろうなというふうに私は思っておりますが、地方経済、地方都市においてもまた中山間地域においても漁村においても、これは与える影響が大きいのではないかと思っております。もし仮にこの環境自動車税が導入された場合、県として県内経済、あるいは県内の産業にどういった影響が及ぶと考えておられるのか、考えがあったら教えていただきたいと思います。
それともう１つは、労働委員会の先ほどの御報告に基づく質問でございますけれども、労働争議関係についてであります。私も一番注視しておりますのが、この労働争議の新規件数についてですが、昨今、いわゆる経済変動が大きくあったときには、平成20年に55件の新規が出たということで、恐らくそうであろうなという感じは受けておったんですが、ただ全体的には低下傾向にあるんですね。経済が悪い悪いと言われている割には低下傾向にあると。このことの原因、あるいはこのことをどう分析しておられるのか、考えがあったら教えていただきたいと思います。
民間の労働団体が頑張っているということもあるんでしょうが、当局としてはどういった分析をしておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、先ほど遠藤委員の質疑の中で、しずおか優良木材の家総合支援事業で部長も力強い答弁をされてましたけれども、もしそうであるなら、370件来てて300件しかないと。なぜじゃあ70件分の予算を要求してこられないのか。私は足りてないということが明らかでもあり、また今冷え込んでいる住宅産業を、あるいは森林産業を後押しするということがあるんであれば、もう既に70件足りないということがはっきりしているのであれば、2100万円の追加予算を要求してくるのがこの９月補正での仕事ではないかと私は思いますが、そのことについてどうお考えか、教えてください。
○松下経理監
経営管理部から示された補正予算の編成要領にのっとりまして、また県の一般財源は非常に苦しいというふうに言われております。ですから当部といたしましては、国庫を最大限活用して効果的な予算を組んだというふうに考えております。
○望月商工振興課長
中小企業円高対策等緊急支援事業についてお答えをいたします。
７番委員御指摘のとおり、円高について為替の関係で影響が出てくるのは、６カ月後になろうかと思います。直接海外に製品を輸出している中小企業は確かにそんなに多くはございません。多くはやはり欧米中心に輸出をしている企業さんの製品の部品をつくっているメーカーさん、ここが影響を受けるということで、午前中にもちょっと申し上げましたとおり、当然、海外で円高になると売りにくくなります。そのために受注が減ります。そういったことに対して、今までも商談会については、下請の関係だとか環境だとか、いわゆる先端技術分野の展示会への出展につきましては、昨年度、今年度とかなり頻繁にやっております。財団法人しずおか産業創造機構においても、販路開拓支援については取り組んでおりまして、今回の補正でお願いをしている部分については、全体的に言えば拡充という話になるわけなんですけれども、主にやはり自動車部品だとか、電気機械、また工作機械、こういった部品をつくっていらっしゃる企業さんをターゲットにして、静岡県が独自にブースを設けてそこに出展をしていただくという形の中で対応したものでございます。また専門家の派遣につきましても、これも従前からやっております。ここにきてやはりニーズが非常にあります。委員も中小企業診断士でいらしたので、そこら辺はよくおわかりだと思うんですけれども、そういったことでやはり枠をふやしたということでやっておりまして、アンケートというか調査に基づいた現時点での補正なんですけれども、今後またエコカー補助金が切れたりだとか欧米の経済状況も厳しいことが予想されるんで、引き続き現場に出向いて実態を把握するということに努めていきたいと。また国の経済対策も、今後追加で補正予算の話もございますので、そこら辺については迅速に対応するようにやっていくと。９月10日に国のほうで出されました対策に対しての対応なんですけれども、中小企業の経営者の方にさまざまな金融支援を初め、さまざまな相談に乗るワンストップサービスデー、これは昨年度も年末と年度末でやりましたけれども、これにつきましては本県も来月と11月に２回、三島市と浜松市でやるように、現在、調整をとっております。そういった形で資金面についても、それぞれの金融機関を初め県内各地で相談をできるようにしていきたいなというふうに考えております。
○望月就業支援局長
私から、雇用対策について申し上げます。
委員の御指摘がございました雇用創出ということにつきまして、その隠れたニーズを見つけて、多くの方々を巻き込んで取り組むべきではないかという点でございますが、まさしく委員御指摘の部分も、我々としても大変重要な視点であるというふうに認識をしております。
このため、我々としましても、それぞれただ単に雇用創出をしてほしいということだけではなくて、それぞれの分野、業界、業種と言いますか、そうした分野ごとにつぶさに雇用情勢、雇用状況、どういった状況になっているかというのをよく注視をしております。例えばよく巷間言われておりますけれども、介護・福祉分野につきましては、この雇用情勢、県の全体の平均は先ほど部長から説明ありましたが、0.49倍という中にありまして、介護分野1.23倍ということで１倍を超えているという状況もございます。また農林水産業におきましても、担い手が不足しているという話もございます。
そうした人手を欲している、雇用を求めているような分野につきましては、我々としてもしっかりとこの緊急雇用創出事業を使いまして、そうした分野の雇用の創出だけではなくて、あわせて人材の育成と言いますか、介護で言えば資格も取れるような形の人材育成事業もあわせて、これは健康福祉部のほうで行っておりますが、そうした部分についても事業を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、委員御指摘ございました隠れたニーズと言いますか、そうした今後の人材を必要とする、求人が今後出てくる可能性がある分野、そうした分野につきまして、現在、これからの雇用情勢を注視しながら、しっかりと関係者、関係機関一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○外山商工業局長
環境自動車税の関係で県内への影響、特に産業界への影響をどのように考えているかという御質問にお答えいたします。
我々の承知している範囲では、まだ自動車関係税制に関する研究会というのがその都度開かれていて、現在議論をされている途中だというふうには承知しておりますが、もしこれが実際にそのように進められると、確かに軽自動車が今、持っているその税制面の有利さというのがなくなってきて、実際にその軽自動車というのは、本県の大きな産業の１つですので、その辺が生産力が縮小していくとか、海外へ出ていってしまうというようなことがあれば、本県軽自動車の生産の大部分を支えている本県の中小企業、特に輸送関連機器の中小企業にとっては非常に大きな影響だと思います。
現在、いわゆる電気自動車化が進んで、非常に影響を受けるというふうに言われているんですが、それとあわせて、非常に大きな影響を受けるというふうに考えております。現在産業構造の転換というんですか、今まで培ってきたその基盤技術を環境などの成長分野で活用したり、新産業を創造したりするという支援を当初予算でもお願いして進めているんですけれども、やはり基本的にはその辺の施策というのはスピードアップして進めていかなければならないというふうに考えております。
○田澤労働委員会事務局長
労働委員会にかかわる労働争議に関する新規件数が、短期に見ますと経済状況や雇用状況を反映して非常にふえていると、中長期的に見た場合はだんだん減っているのではないか、またそこについて全体的な見解、見方をどう分析しているかという御質問だというふうに受けとめました。
委員御指摘のとおり、全体の件数からいきますと、本来労働委員会が持っているいわゆる労働組合を通じた団体の調整なり不当労働行為のものというのは、全国的に見ても件数としては低くなる傾向にあります。
一方で、個別の労使紛争、いわゆる組合を通さない労働者の権利、あるいはそういった争議に対する解決手段としての役割というものがだんだん強くなっているという傾向でございます。これは１つには今、労働組合自体が、この制度ができたときのいわば企業内組合であるとか、生産別の組合であるとか、そういうふうなところで、ある意味十分雇用の状況を反映していた制度として発足をしたんですけれども、最近の非正規であるとか、派遣とか、そういった雇用の形態が非常に変わってきておりまして、そういった意味で、中長期的に見れば、労働委員会制度そのものの見直しの時期が来ているのではないかなという感じはしております。実際にその不当労働行為にしても労働争議の申請事件についても、子細に見ていきますと、前回６月の委員会でも申し上げましたが、駆け込みであるとか、それから個人で入る合同労働組合の事件が、いわば不当労働行為とかというような本来の労働委員会の形式をまとってと言いますか、その形を使って、実際には個別の争議の調整なり争いなりに出ているというケースが大変多くなっておりまして、なかなかそれが解決にとっては非常に有効に働いているということもまた事実でございますけれども、そういった意味では少しその見直しの時期に来ている。
実際、全国の労働委員会、中央の労働委員会も含め、言葉は活性化と言っているんですけれども、制度全体のあり方、それから対応の仕方について研究会を重ねておりまして、対応を実は考えているというところでございます。県も我々も、全体の傾向がそのような状況にありますので、この労働者の、あるいは使用者にとっても、ある意味、セーフティーネットとしての役割は十分果たしているというふうに自負しております。
そういった意味では、件数全体に対する対応というのも一方で必要ですし、また見直しという議論、順にやっていくことも必要だとは思いますけれども、この有効性、あるいはその果たしている役割については、いささかも疑っていないというふうに分析をしております。
○松本林業振興課長
しずおか優良木材の家総合支援事業の関係でございますけれども、県内で、平成21年度で木造住宅が合計約１万5000棟建設されております。その中でこの優良木材の認定工場から出荷された製材品ですね、これが約2,000棟分に相当する量が出荷されております。この中で、この事業では約300棟を募集しているということになりますけれども、この応募の基準が、県産材で使えるものは全部県産材でということで、トップランナーを目指していただこうということで、今現在、45％以上を県産材ということで、こういうたくさん使ってくれた方というのを対象にして、なるべく使っていただこうと、トップランナーを育てながら、ほかのほうもふやしていただこうという視点でやっておりまして、それで応募が平成21年で371棟という形になっております。トップランナーを育てようということで考えております。
この事業では、需要をふやすということとあわせて、これをインセンティブにして、供給体制のほうを整備しようということももくろんでおりまして、というのは、優良木材につきましては乾燥がしっかりしているもの、それとあと寸法、強度がはっきりしているもの。これは住宅を建てた後に、木ですと自然素材で曲がったり割れたりするということがありますので、そういう木ではなくて、きっちりした木を使っていただこうというのを推進していく、そのための施設整備、乾燥機であるとか、製材施設、あるいはいわゆる強度をはかったりするグレーディングマシーンというのがあるんですけれども、それもあわせて需要側を喚起することで供給側の体制も導いていこうというような趣旨を持った事業であります。
先ほど追加予算でやるべきじゃないかというようなお話がありましたけれども、今のような視点で、全体として約2,000棟分に相当するものが既に出荷されているということと、この募集棟数の我々が想定した中では――平成17年度から徐々にふやしておりますけれども――供給側のほうの供給量の約１割ぐらいというのを一応目途に、募集棟数というのを決めて、それで全体をまた底上げしていこうという考え方でおりまして、今年度は一応300棟と、それが約１割分ということで全体の供給量に換算しますと約３万立米の製材品の１割ということで約3,000立米、それに相当する住宅というのが約300棟というような形で今やっておりますので、今年度はこのままでいって、効果を見ていきたいというふうに考えております。
○大岡委員
るる答弁いただきました。再質問をさせていただきたいと思います。
まず、９月補正、自主財源がないのじゃないかということで、お金がないので国庫最大限ということでございましたが、それは私だって聞かなくてもわかる話でございまして、もちろん国庫がきているのに国庫を使わず、県の自主財源を使う必要はないので、それは国庫最大限というのはわかります。財政が苦しいというのもわかる。
一方で、部長あるいは知事が答弁しておられるとおり、県財政以上に苦しいのが民間の産業界ですね。じゃあ果たしてそういうときに行政体というのはどういう行動をとるべきなのかということを考えると、民間がいいときに一緒になって踊る必要は、私はないと思っています。ともすると、民間がいいときに税金がたくさん集まってくると、単年度主義だからとか何だとかという理由で役所も一緒になって踊ってバブルを上乗せしていたと。一方で、民間が苦しくなって税金が入らなくなると、役所も一緒に苦しくなってみんなで冷やしっこしてると。私はこれは、行政体のあるべき姿として、逆だと思うんですよ。むしろ私は行政はダムだと。雨が降ったときには水をためる。渇水したときには水を流す。それが行政のルールだと私は思っておりますから先ほどの答弁では残念至極ですし、そうおっしゃるなら一体行政の役割とは何なのですかと聞かざるを得ないと思っておりますので、もう一度御答弁をいただきたいと思っております。
次に、円高対策についてでございますが、望月商工振興課長から丁寧に説明していただきましたので、不本意ながらわかったというか、聞き置いたというか、そんな感じでございますが、それでは１回目の質問のときにも申し上げたんだけれども、結果としてここの２つの対策しか出てこなかったんだけれども、ほかにはいろいろどういうことを議論されたのかということを教えていただきたいというふうに思います。
それから雇用についてでございますが、さっき申し上げたことを是としていただいた答弁だと思います。ただ１つ、起業をやらないのかと。要は業を起こす。業を起こすということも雇用対策であるよということについて、御答弁がなかったかと思いますので、その点についてもう一度伺いたいと思います。
それから環境自動車税、外山局長から御答弁いただきましたが、私も一番気にしておりますのは、実は農林水産業なんです。農業、林業、水産業の足として使われているのが軽自動車でございまして、結局税負担者というのはこの人たちなんですね。ただでさえ、いろんな局面が厳しくなっているときに、税負担者の負担額が４倍にふえるということは、ましてそんなにもうかっている業界じゃないです。いろんな意味で、県とか市とかが一生懸命応援して、何とか中山間地も農業をやり、さっきの優良木材じゃないけど、いろんな応援をして林業をやり、そしてロシアまで一生懸命売りに行ったりして漁業をやっているという状況ですから、逆に言うと、こういったものが平然と答申として出されてくるというようなことがあれば、これは今まで皆さんがされてきた努力が全部パアになると。農業、林業、水産業を守るために一生懸命やってこられたことがパアになるという懸念を非常に強く持っておりますので、その農林水産業の視点からはどのように分析されているか、お答えをいただきたいというふうに思います。
労働委員会、労働争議については大変よくわかりました。民間労働組合も含めて、一生懸命頑張ってくれているところだと思うんですけれども、やはり法にのっとって、正しくこうした問題を扱うということが必要ですので、特にやっぱり中小企業の社長さん向けの研修ですよね。その人たちに向けてどういうルールになっているのかということを周知徹底していくということも、商工会議所ですとか経営者協会ですとか、あらゆるチャンネルを経済産業部は持っていると思いますので、そういったことを使ってやっていただきたいというふうに思います。これは要望で結構でございます。
最後、しずおか優良木材の家総合支援事業についてでございますが、もう政策の趣旨は大変よくわかりました。ならば、370件は要件を満たしていて、しかもニーズがあるというのははっきりしているわけですよね。じゃあ何で補正を要求しないのかと私はお尋ねしているわけでございまして、300棟で結構で抽選で外れたやつにはあげないという姿勢を今後も貫かれるのであれば、私も事業仕分けの言うとおり不要だと思う。ニーズにこたえられない。抽選で当たり外れのばくちの世界での政策を私はやるべきではないと思ってまして、そこはむしろいろんな根拠でもって計算されて、45％以上とされたのであれば、それだけニーズがあるということなんで、全力でこたえにいくという姿勢を私は貫かないとだめだと思います。要求して、議会がはねたとか、こんなのだめだと言われたって言うのであれば、それは皆さんとしてはやむを得ない部分があるのかもしれないけれども、要求もしないというのは、私はよろしくないと思っております。
そういう意味で、なぜ追加補正を要求されないのか、もう一度その部分に特化をしてお答えをいただきたいというふうに思います。
○吉林経済産業部部長代理
９月補正予算の財源の関係についてお答えをいたします。
財政運営としては県としては９月補正だけで検証をしておるだけじゃないもんですから、ある程度中長期的な視点で財政をしているということはあると思います。
それから、その予算につきましても、そういった中で民間も苦しい、今、当然でございますけれども、県としての従来と言いますか、以前の県政運営の中におけば、委員がおっしゃったダムのような形で基金も潤沢にあった時期もございますけれども、地方財政全体の財政問題というのも一方であります。ですから、そういう意味での役割というものは当然ありますし、それは私も民が苦しいときに官が支援をするというのは、１つの経済の論理だと思っております。やっぱりそうした中、全体の県の財政状況とかを踏まえた中でのそうした予算ではなかったかと思っております。私どもといたしましても、こちらの資料に経済対策の骨子というものをおつけしてございますけれども、当初予算も含めまして、リーマンショック以降、ずっと経済状況が悪うございます。そうした中で、昨年の９月補正に引き続きまして、当初予算につきましても経済対策をトータルとして打っておりまして、今回の円高についても、そこにまたもう１つ悪い要因が入ってきたというように考えております。１つは当初予算の中でも経済対策を打っておりますので、それをどこが足りなかったのかということも現場から意見を聞きまして、例えばその技術開発のような支援も出せないかというような議論もいたしました。それについては年度の中途でございますので、なかなか使いづらいという議論がありまして、やっぱり１つは販路開拓というのを中心にやったらどうかと。もう１つは国からも、技術開発支援というようなものも、景気対策支援というものもある。国のやる事業についての情報もありましたので、そういったいろんな、我々としても頭の中でいろんな想定や議論をしまして、今回につきましては、今回御提案をさせていただいた経済対策、円高対策に限りまして、補正予算をお願いしているという状況でございます。今後また円高につきましては、中小企業については為替の影響をすぐに受けるものではございませんので、今後現場へ行きましての状況を踏まえまして、また必要があれば適時、適切な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
それから起業の問題でございます。これにつきましては、なかなかその起業家を育てるというのは難しゅうございまして、１つはその大きな中で言えば、産業構造の転換という中で今まで進めております３つのクラスター、ファルマバレーでの医療とか健康産業分野のクラスターにおけます新しい産業にチャレンジしてもらう、いわゆる起業家の育成、あるいは西部におきましては、光関係の産業でそういった起業家も割と育っております。新しくロボットとかほかの分野もこれから進めてまいりますので、その中で起業家の育成についても十分配慮をして、そういう分野で雇用するということ、そういう意味での創出ということを引き続き進めてまいりたいというふうに考えています。
○大谷農業振興課長
環境自動車税の導入に伴う農林水産業の影響についてお答えをいたします。
県内の農家、林家、あるいは漁家は、やはり作業用の軽トラックをほとんどの方が持っているというのが実態でございます。軽自動車税ですと、多分、１台4,000円かなと思いますので、それが４倍になれば１万6000円、当然、その分がふえるということ。さらに農業だけでも考えますと、県内の販売農家４万5000戸ありますので、それが１万円余の増といいますと、大体５億円ぐらいが新たに収入から減るという形になるかと思いますので、大変大きな影響があるというふうには承知をしております。
税金ですので当然払わなきゃいけないというのは確実でございますが、今後とも情報収集をしながら、国へ要望できることはまた検討していきたいと考えていますし、農林業サイドで考えますと、やはりその分については経費というか、コストを下げるか、あるいは高付加価値などで高く売って収入を得るかという、今までと同じような取り組みでございますけれども、そういう事業についてさらに一層引き続いて取り組んで、規模拡大などを進めながら、農林水産業の振興に努めていきたいと考えております。
○堀川経済産業部長
しずおか優良木材の家総合支援事業の考え方についてお答えいたします。
このしずおか優良木材の家総合支援事業では、何棟支援するかということを、私どもがその予算をつくっていく上で、大変深く議論した中身でもございます。先ほど林業振興課長から答えたとおりでもありますけれども、最初、平成17年度にやるときには100棟としました。そのときの申し入れが169棟ございました。それもありまして、平成18年度は169棟はつけませんでしたけれども、130棟にふやしました。平成18年度は240棟ぐらいの応募がありました。平成19年度は160棟にふやしましたら、280棟の応募がありましたので、平成20年度は一挙にふやしまして、250棟としました。平成20年度は281棟の応募がありまして、今年度300棟にしているところであります。平成21年度は371棟の応募があったということでありまして、今回の補正でつけなかったかということにつきましては、今思えば、委員がおっしゃるようなことについても、もう少し深く議論すべきかなというふうには思いますが、しずおか優良木材の家総合支援事業そのものにつきましては、私どもとしては大分大きな予算でやらせてもらっているという認識がありまして、今回の事業仕分けで「不要」という答えが出ましたけれども、もう一度原点に返って、希望棟数と優良木材、県産材をどういうふうに使っていくのかとかいうことを含めて、総合的に少し組み立て直させていただきたいというふうに思っています。
先ほど林業振興課長からのお答えにもありましたけれども、優良木材の普及をしていくためには、１つは今のような住宅に助成するということは、大きなインセンティブになりますけれども、もう１つはつくる側のこともあります。もう１点は、今、柱だけをやっていますけれども、製材業の整理が進んでくれば、集成材とかあるいは合板のようなものにつきましても、この優良木材として多く認定できるようになると思います。そういうふうになれば、木造の家でも、あるいは木造以外の家でもかなりのものが使われるようになると思いますので、そういうことも含めて検討させていただきたいというふうに思っています。
○大岡委員
若干総括をしながらお話をさせていただきたいと思いますが、まず９月補正、財源がないということで、大変苦しい御答弁であったと思いますけれども、そういう趣旨をぜひ御理解をいただいて、もちろん財政規律も大事なんですけれども、行政とは何をするところなのかという視点からいけば、極端なことを言えば、こういうときだから出すけれども、もう次はないよということを前提に予算をつけていくということも可能だと思うんですよね。やはり我々も予算審議だとか決算のときとかで、前年に比べてどうだこうだと言うもんだから、それもよろしくないのかもしれませんが、やはりそこは、今後柔軟な財政運営をしつつ、それ以前に、やはり行政とはどういう役回りをするべきところなのかということを前提に、予算の組み立て、財源の確保、無理して財源をねじり出すということも含めてやっていただきたいというふうに思っております。これは要望でございます。
それから円高対策についてでございますが、もう皆さんだったら承知だと思いますけれども、この程度の円高が来たときに、売り上げが減ってきたときに、キャッシュは比較的痛くないんですよね。バランスシートが崩れてくるということは、後から来るもんですから、まず損益がきつくなってきて、だんだんキャッシュがきつくなるというパターンになってくるもんですから、まずはその損益の手当をしてあげて、後からバランスシートの手当をしてあげるという作業が必要になってくるんで、県でどこまでできるかということもありますけれども、私も中小企業者の方からたくさんの要望、陳情もいただいておりますし、議論もしておりますので、これについてはやはり12月の年越しという次の山が来ますので、それまでも必要であれば迅速な対応をお願いをすると、このことを強く要望しておきたいと思っております。
雇用の創出、起業についてでございますが、まさに吉林部長代理がおっしゃったとおりで、クラスターもそうですし、新産業もそうですし、あと今回緊急と称して出てきている展示会だとか専門家の派遣というのは、これは経常的にやって、いいときに一生懸命やっていたから、こういうときに助かったという手のものでございますから、そういう意味で中期的な政策として、これは継続的にやっていただきたいというふうに思います。
環境自動車税は、御説明よくわかりました。本当に今までやってきた政策をすべて吹き飛ばすぐらいの――東京にはほとんど影響出ないと思われますけれども――特に地方には大きな影響の出る政策だと思っておりますので、今、政権で非常にいろんなことが出てきているもんですから、果たしてこれを今後議論できるかなというふうには、一方で思っておりますが、それはそれとして、我々県としては、こういった材料が出てきたときには迅速に情報収集をして、対策についてもよく検討していただきたい。やはり県民あるいは県の産業界も含めて、県のそういう政策、シンクタンク的な機能というものに期待をしているはずですので、ぜひそういった迅速な情報収集と対応については今後もやっていただきたいというふうに思っております。
しずおか優良木材の家総合支援事業は、我が会派の中澤通訓議員が本会議で質問いたしました。中澤議員ももちろん応援をしておりますし、遠藤委員も応援をされていると、応援団がいっぱいいるわけですから、私は自信を持って、ニーズがあるんだったらきっちりそれにこたえていくと、抽選で当たったり外れたりするような性質のものではないというふうに私は考えておりますので、もちろん来年度、もう１回政策は組み直しをされるんでしょうけれども、事業仕分けで不要と言われたけれども、今回９月補正で増額要求したというのだって私はありだと思っています。それだけ自信を持って出すんだったら、そのぐらいのことはやってもいいと思っておりますので、ぜひその政策の組み立てについても、真剣に検討をしていただきたいと思います。
日向水産業局長がロシアに魚を売りに行くということで、私はこういうのは非常にいいことだと思ってまして、そういう意味ではしずおか優良木材の家総合支援事業も、需要サイドからアプローチをかけるというのは、僕は絶対正解だと思ってるんですね。お魚ももちろんそうでございまして、ニーズがあるからこたえられる、ニーズを掘り起こすと、要りもしない、ニーズもないものをぼかぼか供給したって何の値打ちもございませんので、私はニーズ面から掘り起こしていくということは非常にいいことだと思っておりますから、今回列席されている皆様の課の中でもそういったものというのは実は探せば山ほどあると思いますので、今まで役所というのは供給サイド一辺倒で政策を議論していたところがあるかと思いますが、需要サイドからものを見ていくということも、これは質疑ではなく、意見としてお聞き入れいただければと思います。
ただ、最近は検察庁も地方の地方検察庁、那覇地方検察庁あたりも、外務的な国際問題を気にして政策を変えるようでございますので、余り日本の魚がおいしいとロシアに知らしめると、いよいよ北方領土を返してくれなくなるということもございますので、外交問題にも配慮しながらロシアに売っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
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