委員会会議録

質問文書

平成20年９月定例会建設委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　泰久議員
	質疑・質問日：	10/08/2008
	会派名：	平成２１

○髙田（泰）委員
　大きく３点質問をさせていただきます。
　私も簡潔に質問をしますので、ぜひ明瞭にわかりやすく短く、時間をかけないように説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず最初に、東部コンベンションセンターの件でございますけれども、事業プロポーザルによる事業者に選定を行っているということで、来年２月には優先交渉権者を選定するということですけれども、その具体的な審査手順の説明をお願いしたいと思います。

　また、この東部コンベンションセンターは、市と県有地の中で沼津市と県が連携をしての事業ということですけれども、このコンベンションセンターの事業内容、沼津市と県との事業の区分というものがこの資料の中ではわかりますけれども、総事業費がどうで、沼津がどのくらいの比率になっていて県がどうなのか。
　それから、例えば建物が沼津市と共有で事業が進むようなところがあるのかないのか。もしあるとするならば、例えば鉄道高架事業なんかも、市のトップが事業促進をする、いや反対だよというふうなことになると、ちょうど今、沼津市は市長選の最中でございまして、このコンベンションセンターのことも、推進というのと、またそれにブレーキをかけるのとによって変わってきちゃうのじゃないのかなというふうな感じもしますので、その辺の沼津市側の見解によってこの方針がどうなのかということもあわせて伺いたいと思います。

　それから、この東部コンベンションセンターは県としては東部の１つの拠点というような位置づけで推進をするという方針が出ているわけですけれども、それならばアクセス、特に交通アクセスということを、もっとコンベンションセンターそのものの整備とあわせて考えていくべきではないのかなと。
　例えば、新幹線であれば三島駅が一番近くのわけですけれども、具体的には東海道本線、はっきりしたアクセスがないと、旧国道１号、非常に対応している道路ですし、三島駅からどういうふうな形でアクセスをするのか。今、沼津三島線の整備もされておりますけれども、沼津側の整備というものが非常に不明確な状態になっております。このコンベンションセンターとの絡みで交通アクセスということでどのような整備をしているのか。また、その整備が非常に重要だというふうに考えますので、考え方を伺います。

　次に、建設事業者への支援と育成ということで、この委員会の中でも、県内の建設事業者への支援ということが重要だというふうな御意見がいっぱい出てましたけれども、まさに燃料とか資材の高騰並びに公共事業が少なくなっているということで、非常に県内の事業者は経営環境が悪化し、大変な状況になっているということで、それへの支援というものが必要と考えますけれども。まず、建設事業者の経営状態というのは一体どういう状況になっているかということで、県が把握している中で新たに設立されている事業者の数と廃業された業者の数、そういう実態というものをどういうふうにつかんでいるのか。

　また、経営内容からして赤字決算を出している事業者の比率というのはどうなのか。経営状態がどうかということの数字が把握されていれば、御報告をお願いしたいと思います。

　そして、具体的にその支援ということでは、県としてはどういうふうな支援策をとっているのかということを伺います。

　それから、次に新たに経営意欲を持って事業を創設していきたいと、創業したいという事業者には、創設に対する支援をしていくということも必要だと思いますけれども、建設業の許可申請にどのような許可要件というものがあるのか、また、その許可要件というものに申請を出すために問題となるようなところがあるのかどうか伺います。

　それから、質問の中でもいろいろ出ていましたけれども、下請事業者への支援ということで、県の支払の関係について伺いたいと思いますけれども、８月１日付で国交省から下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底についてという通達が建設部長並びに建設業団体等にありましたけれども、この内容について簡単に説明をいただきたいと思います。

　そして、県発注事業者への県内の受注事業者への支払の方法、これはどんな種類があるのか、また下請事業者の支援策というものがどんなものかについて伺います。

　最後に、治山治水についてですけれども、例えば大河川、それとそれの支流、大きな流域を持っているわけですけれども、ゲリラ豪雨、局所的な豪雨ということで、以前はその大河川に流入する時間当たりの流量というのは、比較的大きな雨が降っても長くゆっくり入ってきた。それが最近は流域内の整備が進んだり、あるいは支流、中小河川の整備が進んでくることによって短時間に集中して本川といいますか、大河川のほうに流れ込んでくる、それによって本川の排出能力が維持できないというふうな状況になっている。
　したがって、国交省、県もそうかもしれませんけれども、上流域の保水対策を進めていかなきゃいけないというような見解になっているというふうに聞いているんですけれども、その地下浸透施設だとか、あるいは貯留施設だとか、市や町が管理する学校のグラウンドを短時間の貯留施設にするとかというふうないろんな施策を考えているというふうに伺ってますけれども、その辺の考え方、取り組みというものがどうなのか伺います。

　それから質問幾つか出てますけれども、もりづくり新税の関係、あるいは森林に係るいろんな施策と治山治水ということの観点の中で、もっとやっぱり洪水対策、大雨のときの治山ということで間伐だけの問題じゃなくて、山を整備して水害を少なくするという観点から、もっと山の整備というものに使えるような施策が必要ではないのかなというふうに考えますけれども、水害対策という観点の中の治山ということで考え方はどうなのか。

　もう１つ、国の農地・水・環境保全向上対策事業、これは一般の住民が参加して農地を活用した活動補助ということで、こういう事業がある面では農地の保全ができたり、あるいは環境面での活用、水害ということでもその農地が維持、整備されるということで非常に有効なことなんですが、６月の委員会の中でもちょっと質問させていただきましたけれども、こういう補助事業がすべて農振地域に指定された農地だけにしか補助が出ないと。
　それならば、やっぱり市街地の農地というものが農地としては維持管理がされている中で、そこにもこういう補助がついて、そしてその結果、水害等の災害対策にもつながるということにもなり得ることだと思いますので、県独自のこの農地・水・環境保全事業と同等の補助メニューというものを創設することができないのか伺います。

○野知市街地整備室長
　東部コンベンションセンターの整備事業につきまして、お答え申し上げます。
　まず、事業提案の審査の手順についてでございますけれども、事業提案の審査につきましては、まず事業プロポーザルの主催者でございます県と沼津市が応募者の資格、資力、信用力等の資格要件の適否につきまして審査しますとともに、また提案内容が法令上の制限、あるいは導入機能に関する遵守事項に適合しているかどうかにつきまして審査いたしまして、すべてに適合したものにつきまして事業適格者ということで選定いたします。
　この事業適格者から提出されました事業提案の内容につきまして、学識経験者で構成いたします事業提案審査委員会におきまして審査を行います。審査委員会におきます審査につきましては、２段階で実施することとしておりまして、まず12月の中旬に予定しております第１次審査におきまして、応募者によるプレゼンテーション、それから審査委員による質疑応答を行った上で、提案内容について評価を行いまして、すぐれた内容を有するものを１社から数社選定することといたしております。
　その後、第１次審査で選定されたものの提案内容につきまして必要に応じて改善要請を行います。第２次審査では、この要請に対します改善結果を踏まえまして、審査委員会として最終的にすぐれた内容を有する提案に順位づけを行いまして、その順位づけについて主催者でございます県と沼津市に答申をいただくという予定になっております。県と沼津市につきましては、この答申を踏まえまして、最終的な優先交渉権者を来年の２月上旬に選定すると、そういうことで予定しているところでございます。

　次に、県と沼津市の事業の区分ということでございます。
　総事業費につきましては、募集要項におきましても予定価格等を設定しているわけではございませんので、応募者から提案されます事業内容の計画と一緒にその提案が行われることとなっております。
　そうしまして、その提案価格が事業提案審査委員会におきまして事業内容とともに総合的に審査、評価を行いまして、選定された事業提案によりまして、事業費が決定してくるということとなっております。
　なお、区分につきましては、県有地となります0.8ヘクタールの土地がございます。これにつきまして県の施設ということで会議場施設などが整備されるわけでございますけれども、この県施設分が県の事業費に当たります。
　また、それに隣接いたしまして沼津市有地がございまして、それが約1.4ヘクタールございますけれども、こちらのほうで市の施設となります展示イベント施設、あるいは駐車場が整備されることになります。この市の分につきまして沼津市の事業分ということで、基本的な枠組みとして分担をするということで考えているところでございます。

　それから、活用を上げるための交通アクセスについてでございますけれども、東部コンベンションセンターにつきましては、その立地が駅前に直近しているというそういう特性がございます。この特性を生かしまして、交通アクセスの利便を図ることが重要と考えているところでございます。
　東部コンベンションセンターにつきましては、都市再生機構で施工しております都市区画整理事業の中にあるということがございまして、周辺のアクセスの整備につきましては、この土地区画整理事業によりまして、バス、鉄道の公共交通の結節点となります駅の北口の広場がございますけれども、この広場につきましては、既にユニバーサルデザインにも配慮した形で平成14年に整備をしたところでございます。
　また、この北口広場と連絡いたしまして、コンベンションセンターにつながる都市計画道路の七通線という４車線の計画道路があるわけなんですけれども、この道路整備につきましてメーンのアクセス道路ということになります。これについて現在その整備を進めているところでございます。

○深澤建設業室長
　建設事業者への支援策と育成についてお答えをいたします。
　まず、県知事許可の建設許可業者の状況でございますが、本年３月末で県知事許可業者は１万5583社ございます。それで前年の平成19年３月末は１万5889社でございまして、306社の減となっております。内訳を見ますと、純新規で許可を受けた方が563、それから廃業を出された方が142、それから５年間の更新を行わなくて、許可切れによる失効というものが727ございました。そういうことで306の減となっております。

　それから、２点目の件でございますが、赤字の企業は把握されているかということですが、これにつきましてはデータを把握しておらず答えることができませんが、県では経営事項審査をやっておりますが、経営状況分析を行っている登録機関が本年９月中旬に20年度経営事項審査を受けた団体の状況について概要を発表しております。経営状況の分析となるＹ点という数字でございますけれども、この点数で土木工事と建設工事についての点数を上げてございますが、本県の土木一式工事と、建築一式工事ともに経営状況分析では低い数値となってございます。
　また、前金払いの保証事業会社が18年度の決算概要というような資料を出しておりますけれども、その資料によりますと、やはり収益性、売上高計上利益率というようなこととか、総資本経常利益率、こういったものがその会社の全体の平均より静岡県の事業者は下回っているとこういう結果をいただいてございます。

　次に、建設業者の経営支援策についてでございます。
　県内建設業者の育成を図る観点から、県内事業者で施工可能な工事につきましては、県内業者に発注することを原則にしております。
　また、制限付き一般競争入札では、設計価格に応じて地域要件を考慮し、指名競争入札においても工事箇所付近の業者を中心とした指名を行うほか、総合評価方式での優遇や技術力評価を通じた技術力向上への誘導を行っております。
　また、産業支援の関係でございますけれども、産業部、県民部等の関係部局とともに、静岡県建設産業支援協議会を組織し、各種支援策についての情報交換を行うとともに、ホームページ建設業の広場などを通じて建設業者に県の施策等の情報提供を行っております。
　また、これは県建設産業団体連合会へ委託業務ということでお願いしているところですが、経営者研修あるいは技術者研修等を行っておるとともに、優秀施工者の顕彰を行うなどして人材の育成に努めております。

　次に、建設業の許可の関係についてでございます。
　建設業法で定めてございますが、一般建設業の許可を受けるための要件を申し上げますと、経営業務の管理責任者がいること、選任の技術者がいること、請負契約に関して誠実性があること、それから請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること、その他欠格要件に該当しないこと、こういうような要件でございます。
　申請者の課題は何かということでございますけれども、こうした申請につきましては、例えば経営業務の管理責任者がいることという要件がございますが、経営許可を受けようとする業種に対して５年以上の経営経験を有する者というような要件が課されておりまして、このような経営経験等の証明に必要な書類を整理して提出していただくということで書類が整えにくいというようなことがございますので、この辺が課題と考えているところでございます。
　それから、県では国の方針でございます建設業許可ガイドラインというものに沿って基本的には手続を行っておりますが、この許可ガイドラインの中でなおかつ県の今やっている許可に当たっての取り扱い、改善が図られる点があれば改善を図っていきたいというふうに考えております。

　それから、本年８月の国交省からの通知についてでございますが、これはことしの８月１日付で国交省のほうから通知がございました。
　内容につきましては、建設業者団体を通じて下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等につき建設業者に対する指導の徹底を図ったこと、それから発注者として資金需要の増大が予想される夏季を控え、下請業者に対する適正な代金支払い等の確保についての特段の配慮と事故防止のための施工管理の一層の徹底を図るといった内容のものでございます。
　県では、この通知を受けまして県の各発注機関に対しまして公共事業を受注する建設業者に対して発注機関を通しまして、契約の際に下請との契約及び支払いの適正化などについて啓発する文書を送付し、その趣旨の徹底を図ったところでございます。
　なお、市や町、それから建設業協会などの関連団体に対してもその内容を周知したところでございます。

　それから、県発注工事の支払い方法ということでございますが、これにつきましては財務規則で規定してございますけれども、前金払い、それから部分払い、完成払いとこういうような支払い方法がございまして、元請業者がこれらの支払い方法を受けた場合については、速やかに下請業者に対し相応する額を支払うよう指導をしているところでございます。
　下請事業者への支援策としましては、受注先の請負人に対しまして契約時の啓発用の文書を必ず配付し、その趣旨に沿って取り組みを日ごろからお願いしているところですが、そうした文書指導や建設業の実情を把握し、適正な元請、下請関係を保つことを目的として現地調査や指導を行う構造改善実態調査を実施しております。また、このほか、元請、下請間のトラブル等の解決のため下請取引指導員による相談事業などを行っているところでございます。

○瀬戸尾河川企画室長
　局地的な豪雨が頻発する中で、高低を活用した雨水貯留浸透施設や地下浸透施設の設置という動きが出ているということで、ことしの６月には国の社会資本整備審議会において地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について答申され、激化する水害のすべてを完全に防御することは難しいことから、犠牲者ゼロなど被害の最小化を目標として、これまでの河道改修やダムの整備に加え、増加する降雨に対して雨水貯留浸透施設の整備など、流域における対策で安全を確保することの重要性が示されたところであります。
　静岡県においても、集中豪雨による被害を最小化するためには、河川整備とあわせた流域からの流出抑制対策が重要と考えており、流域での雨水貯留浸透施設の整備については、これまでに市街化の伸展が著しい巴川や大場川流域など多くの箇所で設置が進んでいるほか、昨年県下の浸水常習の５地域、これを対象に策定しました豪雨災害アクションプラン、この中にも対策として盛り込み、その促進を図っているところであります。

○小松森林局長
　治山治水の観点からの森林整備について御説明いたします。
　委員御存じの森林についてはさまざまな機能があるわけです。１つの森林にさまざまな機能があるわけですけれども、その扱いをある程度絞りましょうということで、実は平成13年に森林林業基本法が改正されました。大きく言って３つの区分にしました。
　まず１つは水源涵養だとか、土砂災害を重視した水土保全的な機能に特化した森林、それと資源循環いわゆる林業生産活動を主とした森林、それと自然環境を守る、あるいは私ども人間が触れ合いをするような共生の３つの扱いに特に特化して、扱いを決めましょうというところになったわけでございます。静岡県の場合には、その中でまず水土保全林、これが静岡県森林面積50万ヘクタールのうちの６割を、まず水土保全林という扱いをいたしましょうということで、県や市と町との協議の中でまずそういった扱いをしていこうというふうに定めております。
　次に、特にその中で水源涵養機能を重視するような森林につきましては、保安林に指定して無秩序な開発だとか、あるいは伐採をある程度、一定量を規制させていただくというような確保をするわけですけれども、県下には森林面積のうちの35％が保安林として17万5000ヘクタールありますけれども、そのうちの78％が実は水源涵養保安林でございます。特にこれは森林の上流部、特に重要なその水源ダム上流の森林のところについて保安林に指定させていただいているところであります。
　そういったことで、その保安林に指定して規制を制限すると同時に、やはりその機能を高めるために治山事業を行うことによって、例えば浸透、地下に水をできるだけ走らせないように、浸透させるために治山ダムを設けたり、あるいは森林の整備ということで本数調整伐を行いまして、できるだけ伐採した木は列状に並べまして、地下へ浸透するような工法をやって進めておるところであります。
　そういったことを進めることを、私ども「緑のダムをつくるんだ」というふうに呼んでいるわけでありますけれども、そういった緑のダムづくりにつきましては、実は昭和58年、いわゆる渇水とかそういったことの起きたころから、県下では進めておりまして、今のところそういったことを集中的にやった地域というのは県下で40カ所、森林としましては２万6700ヘクタールぐらいが、そういった地域として緑のダム造成を進めているところでありますので、今後もそういった観点で上流域の森林の整備をすることによって、下流へ一気に水が流れることのないように緑のダム造成に努めていきたいというふうに考えております。

○黒木農地保全室長
　県独自の農地・水・環境保全向上対策はできないかについてお答えします。
　農業農村整備事業は、農振地域の青地農地を対象に実施しております。
　しかし、市街化区域にありますよく管理した農地につきましても、この青地農地と同様に食糧の確保、また多面的機能を有していること、十分に認識しております。
　現在、目標面積１万ヘクタールの達成に向けて努力しております、農地・水・環境保全向上対策事業についても青地農地が交付金の対象となっていますが、活動範囲の制限はしておりません。市街化区域の農地についても、青地農地の保全活動と一緒に活動していただきますようお願いいたします。また、県独自の制度につきましては、引き続き検討してまいりたいと存じます。

○野知市街地整備室長
　東部コンベンションセンター整備事業につきまして、説明が足りないところについて補足させていただきます。
　市長選等に伴います県と沼津市の関係について漏れておりましたので、御説明いたします。
　東部コンベンションセンターにつきましては、県の東部地域におきまして人・物・情報が交流する新たな都市拠点施設ということで、整備すべきものだということで県と沼津市と共通の認識でこれまでも進めてまいりました。共同で進めてきたということがありまして、今後もその姿勢は変わらず、連携して事業が推進されるものと考えているところでございます。

○鈴木街路整備室長
　東部コンベンション施設に絡みまして、三島市方面からのアクセスの御質問がございました。コンベンション施設周辺の道路整備につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、三島市周辺と三島駅を中心とする道路網につきましては、非常に未整備が指摘されておるところでございまして、現在県といたしましても、都市局事業、それから道路局事業、それぞれ役割分担をしまして、三島駅を中心とした道路網整備に努めているところでございます。
　まずは三島駅の北口から南北の道路、そしてそれが東西の池田柊線と申しますけれども、この道路を直角に整備をいたしまして、行く行くはこの国道246号へつないでいく、こういう骨格の道路を目指して、今整備を進めているところでございますが、こういったものができ上がれば中途段階でありましても、県道の沼津小山線を介して国道415号へ通じる。
　それから、完全に国道246号へつながりますと、国道246号から沼津市街地へ真っすぐに入ってくる。こういった三島―沼津間の骨格道路の整備というものを目指しております。
　ただ、非常に事業規模が大きいということがございますので、すぐにでき上がるというものではございません。少しずつ段階的に整備をしているところでございます。
　また、もう１本都市計画道路の沼津三島線というのがございますが、これも今現在はまだ三島側の一部に着手しているところでございまして、この部分ができ上がれば、その次の段階として沼津市側の整備に取りかかってというふうに考えております。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。細かく再質問していきたいところですけれども、時間が余りないものですから、東部コンベンションセンターに関しては、提案によって事業規模が決まってくるよということなんですけれども、ある程度の枠というのは当然想定をされて、その中で提案によっての具体的な事業規模ということになろうかと。とてつもない金額ということはあり得ないと思うんだけれどもその辺はどうかということと、あとはこの事業のプロポーザルによる進め方というものが、県民の皆さんに経過がわかるような情報提供というものをぜひお願いをしたいという要望しておきたいと思います。

　それから、建設事業者への支援の関係で、特に意欲を持った創設者ということの中で、先ほど許可要件の中で経営業務の管理責任者の証明書が必要だよということでしたけれども、今まで建設会社に勤務をし、経営参加をして要件を整えて、その会社の中で育成をしてもらって独立をしたいという場合、あるいは分社化をしていくような場合、いろんなケースがあると思いますけれども、なかなか今の厳しい経営環境の中では、独立をさせたくても競争相手がふえるというようなこともあろうかと思いますけれども、なかなか独立させたくないということのほうが多いんじゃないか。結果的にいろんな事例を聞きますけれども、けんか別れで出てしまう。そうするとこの経営業務の管理責任者の証明をもとの会社で出してくれないと、新たな建設業の申請ができないというふうなことを聞きます。その場合、静岡県としてはどのような対応をしているのか、また他県の事例としてはどうなのか、その辺を伺いたいと思います。

　それから、下請業者への支払いの関係。受注をした業者への支払いは前払い制、部分払い制、完成払い制というものがあるよということですけれども、下請業者への支払いあるいは資材の支払いということで、前払い制というものをなるべく厚くして支援をしてるよというふうに伺いました。前払いという制度の中では、建設保証会社を通さないと前払い金を受けることができないというふうなことで、中には静岡県であれば東日本建設保証株式会社ですか、そこが１社しか保証会社はない。そこを通してということで、前払い金を受けるのにその保証会社の了解を得ないと前払い金を受けることができない。Ａランクに格付されていても中には工程の実績の資料を出さないと前払い金を受けることができない。
　結果的に、別に金融機関から金利をつけてお金を借りて、それで下請業者に支払いをすると。その保証会社には手数料を払って、なおかつ金融機関から別途に金利を払ってお金を借りて、下請に県や国の指導に従ってなるべく早く支払うよというような実例があるというふうに伺ってますけれども、それについて県はどのように見ているのか、また支援策がどうしているのか伺います。

　あと治山治水のほうはわかりました。結構です。

○野知市街地整備室長
　東部コンベンションセンターのある程度の事業規模ということでございますけれども、今作業といたしまして応募の受付がちょうど済んだところでございまして、これから11月の中旬に事業の提案を具体的にいただくというようなことがございます。
　その提案の内容としまして、事業計画とあわせて価格も提案されるということがございまして、それがこれからの審査、評価の中で大きいポイントにもなるということがございまして、今回の事業提案が県、市の公共施設だけではなく、民間事業者の施設ということで、たとえばホテルですとかその他マンション等もあるかもしれませんが、そういう提案も含めた形の全体の枠組みが出てくるということがございますので、その提案の状況を見て、全体の事務規模が見えてくるということがございまして、審査が本年度、来年までまたがるというところがございますが、できる限り適切な時期に情報提供につきまして決してまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

○深澤建設業室長
　建設業許可の関係でお答えをいたします。
　経営管理業務責任者等の従事年数につきまして委員が言われました例でございますけれども、独立あるいは分社化する場合、前会社の使用者の方の証明等をいただいて添付をしておりますが、そうしたものについてなかなか取れない場合がございます。その場合、前勤務地の証明書が取得できない場合については、本県では従来正当な理由として認めておらず、自己証明は認めていないという状況でございました。
　経営業務の管理責任者とされる者が前勤務先で常勤の役員であったとしても、その者が経営業務の管理責任者としての経験を有したかどうかは、あくまでも前勤務先が判断すべきことであり、常勤の役員であったことが必ずしも経営業務の管理責任者としての経験を有したことにならないというような理由で、このような取り扱いを行ってまいりました。
　他県の状況等でございますけれども、中部地方整備局では原則は前勤務先の証明書であるが、証明を拒否されたということであれば、証明を得られない正当な理由として認め、自己証明で可としているというような扱いを行っております。岐阜県とか三重県も同様の扱いでやっております。
　本県と同様の県もございます。先ほど御説明申し上げましたけれども、建設業許可事務ガイドラインの中で、正当な理由があり、やむを得ず自己証明するものについては、第三者の証明その他の書類を添付させ、理由を記載させるとともに認めているというように記述もございますから、この点については前向きに検討を行ってまいりたいと思っております。

　次に、下請業者の支払いについて保証事業会社の絡みでございますけれども、前払い金を出すに当たって、建設保証事業会社が確認をするというか承認をしないと出ないということでございますが、保証事業会社としては物的担保をとらず、信用保証ということで前払い金の支払いをしているということで、そこで確実に工事に適用されていくというようなことを見きわめる観点から、そのような取り扱いをしているかというふうに思っております。
　これは、とりあえず具体的な取り扱いについては、事業会社の営業の範疇にも入ることにもなろうかと思いますことから、実際の建設事業者の中で、前払い金の扱いについて困っている事例があるというようなことを取り上げて、会社の前向きの判断を仰いでいきたいなとこういうふうに思います。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。建設業許可申請の中で、ガイドラインに従って改善していきたいよということですけれども、具体的にいつまでにするのかということを一言回答いただきたいと思います。あとはわかりました。

○深澤建設業室長
　いつまでということのお問い合わせでございますけれども、許可に当たりましては、県が許可する分と土木事務所が許可申請で許可する部分もございまして、またこれには行政書士の方々が実際の実務に従事しております。したがいまして、こういった方々の意見を今現在聞いているところですが、意見集約ができたところで、それからなおかつそういう制度が県民の方に周知を図れるような期間を設けた上で実施をしていきたいと、こういうふうに考えております。速やかに実施をしたいと思っております。

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