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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○田（泰）委員長
それでは、休憩前にひき続いて委員会を再開します。質疑等を継続します。
では、発言願います。
○込山委員
よろしくお願いします。それでは、何点か質問いたしたいと思います。
第１点目は、第99号議案「静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」でありますが、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備が大分進んできたわけでありますけれども、この一環として本県におきましても育児休業等に関する条例の一部の改正と、こういうことに相成ったわけであります。
平成21年度に育児休業を取得した女性職員、また男性職員が何人いらっしゃるか。また、取得率は何％かということについてお知らせ願いたいと思います。
またあわせて、民間と比較してどのような状況であるか、これもお教えしていただきたいと思います。
今回の育児休業等の要件緩和でありますが、どの程度の効果が期待されるか、これもお知らせいただきたいと思います。
２点目でありますが、第111号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」と、関連しまして第112号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」でありますが、今回、人事委員会委員と公安委員会委員の人事案件が上程をされたわけであります。
人事委員会委員は再任と、公安委員会委員は新任でありますが、それぞれ適任と考えた理由ですね、この点をお伺いをいたしたいと思います。
次に９ページでありますが、基金残高見込額についてお願いをいたしたいと思います。その他の33基金がございます。特別会計と企業会計を除く平成21年度の残高は1091億円で、このうち今年度に395億円取り崩すという予定になっているわけであります。この33の基金の中で自民党が最後に打ち出した景気対策の交付金を使っての基金も幾つか含まれております。これは、国の経済対策の補正予算ということだったわけでございますが、この基金でありますが、それについていろいろ制限があるようでございまして、いろいろなかなか柔軟に事業が展開できないと、こんな話を伺っているわけであります。期限も21、22、23年度ですか、限られているようでございますので、せっかく国から交付されたお金でありますので、不用残が残らないように、この辺も一つ考えていただきたいなと思います。
今回のこの基金に対して問題点が幾つかあろうかと思いますが、どんな受けとめ方をされているか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
次に指定管理者制度についてでありますが、三ケ日青年の家につきましては、いろいろ対処されていることは十分承知をしておりますが、しっかり検証されて、しっかりした対応をお願いをいたしたいと思います。
１点確認をさせていただきたいと思いますが、指定管理者による管理が適切に効率的に行われているのか確認をするために、また、他の事業者にも参入の機会を与えることをする必要から、施設ごとに指定期間を設定していると伺っているわけでありますが、県では指定期間をどのくらいにするように指導しているのか伺いをいたしたいと思います。
次に、事業仕分けでありますが、今、委員からいろいろお話出ました。これは川勝知事のマニフェストに基づいて昨年度実施されたわけでありまして、ことしは２年目ということになりました。
我が党の伊藤県議が今議会の代表質問で質問させていただきましたが、私も伊藤議員と同様、全く不要論であります。
皆さん方がチーム川勝で新しい予算のために施策をつくり、また２月議会で我々議員も審議に加わり、そして議決した施策に対してなぜ改めてここでまた事業仕分けをしなければならないのかと、こんな私、疑問を持っております。
当然、この予算に対しては年度がかわって決算特別委員会できちっと事細かくまた審査をさせていただくという流れになっているわけでありますので、あえて、事業仕分けを来年度以降やる必要がないなと、そんな思いをいたしておりますので、所見をひとつお伺いをいたしたいと思います。
最後に、選挙管理委員会にお伺いをいたしたいと思いますが、今年の参議院選挙も、投票日が７月11日ということで実施されましたが、25日というような、いろいろ日も動きました。こんな中で、投票所の確保ですね、どのような苦心されたか、これについてお伺いをいたしたいと思います。以上です。
○伊藤職員局長
委員からの御質問にありました、条例改正にかかわる部分について、お答えいたします。
まず、育児休業等の関係でございます。平成21年度の育児休業の実績等でございますけれども、平成21年度に新たに取得された方ということで調査しておりまして、女性の方が対象の職員が90名全員が取得しております。ですから取得率100％でございます。
また、男性職員の育児休業でございますが、対象職員が194人おりまして、取得された方が５名、2.6％といった状況になってございます。
民間の状況については、７月16日に発表された2009年度の雇用均等基本調査というのがございまして、こちら報道等で確認したものでございますけれども、女性の育児休業の取得率につきましては85.6％、景気等の状況を踏まえて、前年から5.0ポイント低下しているというような状況と報告ございます。また男性の取得率は1.72％、こちらのほうにつきましては、前年よりも0.49ポイント上昇して過去最高になったというような報道でございます。
そういった中で、民間と比べますと、本県のほうが男女ともに取得率高い状況にはございますが、本県も、いわゆる行動計画の中で10％という目標、また国のほうにおきましては13％ですか、2020年度までに男性の取得率13％に引き上げるというような目標も掲げております。
そういった中で、委員からも御指摘ありましたように、仕事と子育ての両立を図っていくという観点で育児休業等の取得の促進を図ってまいりたいと考えております。
そうした中で、今回の条例改正の効果ということでございますけれども、今回の改正では、これまで対象としてなかった方を対象として広げるような純粋な要件緩和でございまして、それぞれ配偶者の状況等、それぞれ家庭によって異なることから、実際には、どれだけの方が活用していただけるのか、ニーズがつかみづらいところございます。
ただ、今年度の５月までの３カ月間の男性の育児休業の取得でございますけれども、昨年度１年間で５名だったんですが、既に同人数が取得ということで聞いております。
やはり育児休業をとるということは、やはり今回の条例改正によってその利便性、活用が非常に容易になりますので、そういった中で育児休業の拡大、また男性、女性も含めてですけれども、積極的な育児の参加を図ってまいりたいと考えているところでございます。
２つ目としまして、111号と112号議案で、人事委員会と公安委員会の関係でございます。
まず、人事委員会の委員の選任でございますが、人事委員会につきましては、地方公務員法の規定によって、人格が高潔で地方自治の本旨並びに民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関して識見を有する者の中から、議会の同意をいただきまして知事が選任することとされております。
今回お諮りしております小川良昭氏でございますけれども、前任者の任期を引き継ぐ形で平成20年の８月に人事委員会の委員に就任していらっしゃいます。
これまで法令や行政に関する豊富な知識や経験を生かしまして、平成21年５月の勧告制度始まって以来初となる夏季一時金の凍結勧告など、人事委員会勧告制度の適切な運用、また人物重視の観点から職員採用試験の実施に努められていらっしゃいます。
また不利益処分に関する不服申立事案等の処理に関しましては、過去に裁判官でいらっしゃいまして、そういった経験を生かして、適正かつ迅速な判定、裁決に努めていらっしゃって、本県人事行政の円滑な推進に努めていただいておるところでございます。
今回任期が平成22年７月30日で満了となるわけでございますが、引き続き委員として選任されることが適当と考えておるところでございます。
また、公安委員会の委員でございますけれども、警察法の39条の規定によりまして、県会議員の被選挙権を有するもので、任命前５年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない方から県知事がこちらの方につきましても県議会の御同意をいただきまして任命することとされているとこでございます。
委員が５名いらっしゃるわけですけれども、今回石村和清氏の任期が７月30日で満了になるために、後任として長谷川正榮様を任命しようとするものでございます。
委員の任命に当たっては、公安委員会がやはり警察行政の民主的運営を保障するために設置されておりまして、県警察を管理する任務、権限を有し、警察署協議会委員の選任や、警察に対する苦情の申し入れの処理などを通じて、警察改革に継続的に推進していく役回りを担っているということでございます。
こうしたことから公安委員会委員の選任に当たりましては、地域出身に偏りが生じないように配慮しつつ幅広い分野から御提言を警察行政に生かすようなことができる、そういった方を選任していくことが大切と考えております。
今回任命をお願いしております長谷川氏でございますが、大蔵省や中小企業事業団の要職、また合併前の浜北市長を務められるなど、国また地方を通じて、双方の行政経験、幅広い経験、また幅広い見識を持たれた方でございます。また最近におかれましても、国立大学法人の浜松医科大学の監事、また公立大学法人の静岡文化芸術大学の参与にも就任されておりまして、幅広く現在でも活躍されていらっしゃいます。そういった意味で公安委員会委員にふさわしい方と考えておるところでございます。
○増井財政課長
基金についてお答えいたします。国の景気対策等に伴い設置された基金につきまして、制限等の課題があるというようなことでございますけれども、平成20年度、平成21年度２年間で国の経済対策に伴いまして、国の交付金を原資といたしまして、増設基金は全部で18基金ございます。そのうち１つは平成21年度で終了しておりますので、ここに33基金と書いてございますが、このうちの17基金がその対象となっているところでございます。その実施要件等が細かく定められているために、それが実施の事業展開の障害になっているという声が聞こえてきておりまして、その例で申し上げますと、例えば安心こども基金というのが中にございますけれども、これは保育サービス等の充実に当てるための基金でございますけれども、実施主体の中心が市町村ということになっておりまして、計画の策定から実行までにかなり時間を要するというようなことがございますので、これは実施というのは非常に短いのでその延長が必要だなという意見が出ておるところでございます。
また介護職員の処遇改善基金、あるいは障害福祉推進基金がございますが、これはその介護に当たる職員の処遇改善に当てるための基金でございますけれども、対象となるのが介護職員に限定されるということになっておりまして、例えば介護の支援専門員と他の関連職種の職員に対しては対象とならないというようなことで、これも課題になっているところでございます。
また、消費者行政活性化基金でございますけれども、これは年度ごとの取り崩し額が決められておりまして、上限が設定されているために、その取り崩し額の弾力化が必要だというような課題が上がっているところでございます。
○松浦行政改革課長
まず、お尋ねの中の指定管理者の関係でございますけれども、指定期間につきまして法律上の特段の定めはございません。従ってそれぞれの施設の性格、あるいは実情に合わせて最適な期間をお願いするところですけれども、委員御指摘のとおり、事業者の参入機会等もございますので、指導といたしましては、まず公募の場合は３年から５年ということを目安に指導しております。
それから事情によって公募を行わない場合には、やはり検証の機会をできるだけ早く設ける必要があるということで、原則３年で指導しております。ただ一部例外もございます。なお全国的にも、国が行った調査ですと、都道府県の場合は３年から５年というものが97.3％ということで、大半を占めているというのが実情でございます。
それから事業仕分けの関係でございます。
委員御指摘のとおり、議会というものが法律で定められた根拠をもつ代表制民主主義システムということで、決算審査あるいは各常任委員会での所管事務調査等を十分やっていただいた上で、２月の予算審議というふうに流れができております。
そういう中で、この事業仕分けですけれども、いわゆるＰＤＣＡのチェックの評価というところでお願いしてございます。今言った議会の審議に加えて、事業仕分けの場合は、特に根拠等を持ちません。あくまで任意のものでございまして、そういう意味からも補完的あるいは予備的なものであるというふうに考えております。
昨年やった経験からも、やはり非常に短時間であるとか、一部の意見にすぎない、あるいは議論の内容よりも結論がひとり歩きするというような傾向が見られるというような御意見、御指摘等もございました。
ただ一方で、効果として県民の県政への関心が高まる、あるいは県政に意見を言うことで、参加意識も高まっている、あるいは県から見ても透明性が高まっているというような、一定の効果もあったかと思います。
そういう意味で、今年度また９月に実施ということで、今年度分まだ終了してない段階で来年度以降について申し上げるのはちょっとまだ早いかもとは思いますけれども、いずれにしても一定の効果、県民の関心度を高め、あるいは透明性ということもありましたものですから、事業仕分けというよりもまた別の、事業仕分けにかわるような何らかの仕組みは検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木自治行政課長
参議院議員の選挙の選挙期日の関係ですけれども、１つは今回最終的には当初予想された選挙期日７月11日だったこと、そしてこの前の選挙、平成19年の参議院選挙では、当初の予定日より１週間日にちが延びてしまった、その経験があったということもありまして、もともと７月中を押さえている市町が比較的多かったこともありまして、大きな混乱はその部分ではなかったかと思います。
投票所は1,169カ所、開票所は43カ所になりますけれども、会場を７月中に複数を押さえていたということで、地元の住民とのいろいろな調整とか、また投票、開票の立会人の確保というところで、大変日程的には苦労したということでございます。
○込山委員
育児休業でありますが、いい方向に行っているようでありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、委員の選任の件でありますが、議員からの監査委員の選出については、知事部局から議会に推薦依頼があって、その推薦を受けて知事が決めていると、こんな形をとっているかと思いますが、この人事委員会、公安委員会の推薦、どのような形をとっているのかお教えいただきたいと思います。
次に基金関係でありますが、今回の平成21、22、23年度という３カ年でやる基金でありますが、果たしてこれ23年度ですべて消化できますか、これ。先般県のほうから国に対しても提案されておりますが、この中にも設置した基金の弾力的な運用と延長等ということで要望といいますか、提案をお出しになっておりますが、こういう形で何とか延期をしていただいて、国のほうですね、すべて消化できるようにしていただきたいなと思います。
私も一つ地元にかかわっている基金がございますが、森林整備加速化・林業再生基金ということで、間伐と作業道、このセットで、平成21、22年度とやっている最中でありますが、御案内のとおり、間伐やる前に結局作業道を入れるということで、間伐はまだここで手がついてないんですね。これ平成21年度の部分を平成22年度に繰り越してもらったんですが、今年もそういう形で同じ事業がございます。というような作業手順がありますので、そういう事業を見越した上での事業延長も必要かなと考えておりますので、これは御努力をいただきたいと要望をしておきます。
４番目の指定管理者制度でありますが、例外的な施設もあるようでございますが、どういった理由によって原則と異なる期間になっているのかですね、その辺ちょっとわかればお教えいただきたいと思います。
次に事業仕分けでありますが、実際１番困っているのは職員の方々だと思います。先ほど申したとおりですね、こういう自分たちが練りに練って汗をかいてつくった施策に対してですよ、それをまた公にさらけ出してですよ、失礼ですが、その中でああだこうだですね、やることも必要なかろうかと思います。
議会を信頼をして、議会の決算特別委員会を信頼をして、その中での議論を尊重してもらって、次年度の予算に反映すると、こんな形にしていただきたいと、これも要望しておきます。
選挙管理委員会でありますが、なかなか御苦心があったようでございますが、ちょうどこの７月の時期、私どもの地元は学校を使うものですから、学校のグラウンド等の使用がありまして、いろいろ現場ではあったようでございます。いろいろその辺御苦心についてわかりましたので、いろいろ御迷惑をかけますがよろしくお願いいたします。以上です。
○伊藤職員局長
人事委員会に公安委員会、どのような推薦を得て候補者を選んだのかというような御質問でございますが、例示のありました、例えば監査委員で申し上げますと、監査委員４名のうち２名につきましては、県議会議員から充てるということで、議長さんから御推薦等をいただいているような状況でございます。
けれども人事委員会、公安委員会につきましては、先ほども申し上げました、委員の例えば出身地域のバランスでありますとか、それぞれ設置の趣旨というのがございますので、そういったものを踏まえつつ――推薦をいただきながら選ぶということではなくて――幅広い視点の中で適任となる方を知事に選んでいただいたというのが実情でございます。そういったことですので、どこそこから推薦をいただいたというものではございません。
○松浦行政改革課長
指定管理者の関係でございますが、例外的な期間の施設ですけれども、この平成22年度で44施設、指定管理者制度を導入しております。この中で例外的な期間設定を行っている施設が８施設ございます。例えばこの中では、婦人の保護施設である清流荘、あるいは重症心身障害児の伊豆医療福祉センター等がありまして、これらは公募を行わずに単独で指定管理者を選定いたしました。従って原則３年ですけれども、やはり安定的な利用者処遇ができる人材を長期的に養成あるいは確保するということから３年ではなく５年としているところでございます。
またこのほかの富士見学園、こちらは公募で選びましたので、最長５年できるわけなんですけども、こちらもですね、入所者が５年間在園するということもございまして、途中で変わるのがいかがなものかということもあってですね、10年という指定期間を設けて行っているところでございます。
それから、仕分けの関係の御要望につきまして、重く受けとめていきたいと考えております。
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