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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
おはようございます。
分割質問方式でお願いいたします。
まず、企業局の有する施設で利益を出すことができないかということを思いつきまして、御提案ではないんですけれども、少しお伺いさせてください。
先日、私の地元の富士市役所内で小水力発電に関するヒアリングが関係者を集めて行われまして、そこに同席させていただきました。
この分野に関しては、全く恥ずかしながら私も見識がありませんでしたので、推進不可という判断もできないのが現状ではあるんですけれども、お伺いした施設を見ると、企業局が有する設備等でも応用ができないかと感じております。
経営状況が厳しい中で、新たな設備投資も難しいとは思うんですけれども、何か所管委員会の委員として貢献できればと思いまして、１点質問させてください。
水力発電を一例として今述べてはいますけれども、これまでに企業局が有する設備、施設等で新たな事業を検討されたことがあるのかどうか。水力の場合は、安全・安心な水を供給するという観点でハードルも高いとは思うんですけれども、過去にこのような水力発電の導入や検討、調査をされたことがあるのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○佐藤水道企画課長
これまでの企業局の再生可能エネルギーの発電設備の導入の調査、検討についてお答えいたします。
企業局では、これまで温室効果ガスの排出量や電気料金の削減を目的としまして、再生可能エネルギーの調査、検討に取り組んでまいりました。
その中で、ユーザーへの影響、採算性、水利権の問題、またその他地形、高低差等の問題や設置スペースの条件などを踏まえ局管内の施設の調査、検討に取り組んでおります。
現在まで、都田浄水場の太陽光発電施設、あと共有施設であります豊川用水への小水力発電の導入、また遠州水道の太田川ダムにおいて、県河川砂防局と共同で小水力発電設備の建設工事を現在実施しているところでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
確かに、給水は異物混入などがあると、工業用水、生活水道両方をあわせても難しいと思うんですけれども、イニシャルコストも大分下がってきているという説明を受けましたので、今後もアンテナを少し張っていただいて、検討の余地も含めてこういう視点を持ち続けていただければなと思います。
その他、歳入に関しては技術革新が起きてくると思いますので、利益が出ないにしても、企業局内でツーペイできるような仕組みがあれば、目を見張っていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に入ります。
今年度の12月定例会で、同会派の櫻町議員が代表質問の中で工業用水道事業の経営方針について質問いたしました。櫻町議員の質問趣旨は次のとおりであります。
１つ目、今以上の値上げはユーザー離れを誘発しかねない、２つ目は料金値上げに伴い企業の移転が進めば、雇用にも悪影響を与えかねない、３つ目、工業用水道事業を事業主体である企業局が責任を持つことは当たり前であるが、経営状況を鑑みると県庁全体で部局横断して取り組む時期が来ているのではないか、工業用水が受益者負担で運用されることは理解できるけれども、１、２の理由からも公益性が決してないわけではなく、会計の原則の見直し等などを考えることはできないかというものでありました。
この質問に対する黒田企業局長の答弁は、引き続き経営の健全性確保に努めます、新たな需要の開拓に取り組みます、未利用地等の売却等による収益を確保します、もろもろのコスト削減を継続してまいりますといった御解答でありました。
正直私も、今回の質問に当たりまして、ここ数年の企業局関連の委員会、あるいは本会議の議事録を読み返しますと、おおむね同じような答弁が続いているのかなといった印象を受けます。
そこでお伺いしますけれども、今回配付いただきました経営戦略第４期の資料の７ページをお願いします。
真ん中のグラフに、いわゆる費用と収益の２本の棒グラフが白と黒で交互に立っていまして、今回、それぞれ年度ごとの具体的な実数をもらいまして、減少傾向、微分積分じゃないですけれど、曲線のぐあいをデータで打ち込んで解析しますと、今後、どこかでこれが逆転してしまうポイントが傾斜の配分からしてやってまいります。いわゆる損益分岐点、というのかわかりませんけれども、それになると思います。
こういった逆転してしまうポイントは、企業局にとっても非常に大きなポイントになると思います。
既に、次の８ページも見ていただきますと、供給量、配水量または受給量というのか、これもやはり減少傾向にあることはグラフからも読み取れると思いますけれども、給水量が減っていってしまう。あるいは御努力はされていると思うんですけれども、産業構造や節水の技術だとかも含めて、ちょっと後ろ向きな聞き方になってしまいますけれども、給水量の減少はいたし方ないのかなと思っておられるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○跡見経営課長
工業用水道の給水量の減少傾向についてお答えいたします。
産業構造の変化、あるいは企業単独で見ても工場間の生産調整でありますとか、生産計画の変動、あるいは水の再利用であるとか、そういう技術革新に伴って水の需要量自体は徐々に減りつつあると認識しております。
したがいまして、工業用水道を安定的に経営するためには、企業局としては新たなユーザーの獲得、それが第一義と思っておりまして、それに尽力をしているところでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
ぜひ、管路更新も控えていますので、コストがふえてしまうことが一番、既存のユーザーにはインパクトを与えてしまうと思いますので、引き続きユーザー獲得、訪問活動等には御尽力いただきたいと思います。
続いて、次の質問に移ります。
今回の委員会資料の２ページをお願いしたいと思います。
こちらの下の収益的支出の損益を見ますと、３億500万円黒字とありまして、上のところにも太字で損益は前年度より改善と強調されています。
しかしながら、この利益を細かく見ていきますと、未利用地の売却等によるものが今回入っていまして、これを差し引いていくと400万円の赤字になってしまうのではないかなと思うんです。こういった利益、土地がなくなってしまえば今後はもう終わりですけれども、１点お伺いしたいんですが、企業局ではこういった未利用地等の売却を計画的にされているのか。今後も収益の１つとして計画に検討を含めているのか、それとも収益の様子を見ながら売却しているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○跡見経営課長
未利用地の売却の件についてお答えいたします。
先ほど御説明しましたように、工業用水道事業の経営は極めて厳しくなってまいります。そのため今回の経営戦略の中でも、遊休資産の売却を進めていくこととしております。
昨年度つくりましたマスタープランで、使用されないこととなる用地等については積極的に売却することとして、平成30年度予算に特別利益として計上させていただいたところでございます。
いずれにしても、将来の更新経費を賄うために幾らかでもキャッシュベースでの収入確保を図りたいということでございますので、今後も未利用地が発生して、利活用のめどがないということであれば売却を進めていきたいと考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
非常に難しい選択もあるかと思います。持っていても、確かに遊休になってしまっては意味がないと思いますので、計画的に、売却もあわせながら有効活用に努めていただければと思います。
最後の質問になります。
もう一度、経営戦略の冊子の55ページに移っていただきたいと思います。
該当ページの中段に、給水単価の上昇を極力制限しますと記載されております。先ほど冒頭でも１点質問いたしましたけれども、ユーザーからすれば料金の値上げを防いでほしいのは至極当然のことであると思いますし、企業局としても今後値上げをできればしたくないのが本音であると思います。
そこでまず、改めてですけれども、原則としては値上げはしていかないという方向性でよろしいのでしょうか。
○跡見経営課長
特に工業用水道事業でございますが、経営は極めて厳しくなります。その中で企業局として、まずみずから努力できる部分、収益の確保、新しいユーザーの獲得とか、今出ました未利用地の売却、そうしたことで収益を図りつつ、あわせてできる限りのコスト削減を図る、それは新たな更新に当たって新しい工法の導入であるとか、なるべく費用の発生を抑える努力を企業局として極力した上で、それでもなお必要な経費が賄えないようであれば、ユーザーの皆様の御理解を得て、料金改定をせざるを得ないと考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
日ごろ、ユーザー企業をすごく積極的に訪問されていらっしゃるという御答弁も過去の委員会でいただいております。
現段階で、ユーザーの皆さんとそういった値上げやむなしみたいなお話をされることがあるのかどうか。された場合、反応としてはいたし方ないよねと捉えるのか、いやいや、もうちょっと企業局さん頑張ってくださいよという意見があるのか、教えていただきたいと思います。
○跡見経営課長
今回の経営戦略の策定に当たりまして、工水の７つの事業ごと、ユーザーの皆様に説明会を開催して、長期の収支も含めて御説明をさせていただきました。今回お示ししているものと、これを抜粋したものでございますが、長期的に見れば大分費用が大きくなって、それなりの給水収益を確保しなければいけないという御説明をさせていただいております。
ユーザーの皆様からは、企業局としての、今申し上げましたようなコスト削減の取り組みの状況でありますとか、新たなユーザー確保のめどがあるのかとか、そういう御質問等をいただいております。
ただ、非常に超長期的な計画になっております。見ていただくと、将来的には給水収益が２倍強必要になりますという試算をしておりますが、40年ほど先ということもありまして、具体的にユーザーの皆様が身近なものとしては、まだ捉えられていないのかなという気はしております。
ただ、年度ごとに毎年経営状況を御説明しております。その中で今後必要とあればそれぞれの事業ごとに御説明して、必要とあれば料金改定をお願いしたいと思っております。
○伴委員
ありがとうございます。
できれば、据え置きというわけにはいかないでしょうけれども、本当に理解をいただく中で、緩やかな値上げなのか、維持というところに御尽力をいただきたいと思います。
委員会資料の57ページをお願いしたいんですけれども、下段のオのグラフに今後10年間の資本的収支の状況が記載されています。これを見ますと一番上の収益の部分で毎年平均で、あくまでもプランですけれども、年間で平均すると約7900万円ずつ伸びていくと書かれていまして、一方で維持管理費等もありますので、上の部分だけで相殺をしていきますと、それでも年間約2900万円ずつぐらいは収益が上がっていく計算になっております。
先ほど、冒頭で質問をいたしましたけれども、給水量が減っていく。これに関しては仕方ないとは申しておりませんけれども、技術革新であるとか産業構造の変化で減っているのは仕方ない状況もあると思うんですが、この中でこれだけ利益を出していくというのは、単純に水道料金を値上げしていくしかないというところだと思うんですけれども、これについてもう一度、最後、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。お願いします。
○跡見経営課長
経営戦略の57ページをごらんいただいて、給水収益が伸びていくという御質問をいただきました。
同じ経営戦略の83ページをお開きいただきたいと思います。
先ほど見ていただいたところが10年間の長期収益の状況ですが、60年間を見通した場合、この長期収益をどのように設計しているかということで記載してございます。１の(1)のイのB、なるべく料金に影響しないような財務資金の導入に努めますけれども、それでもなお不足する部分については、給水収益の増収を見込むことによって今回の長期収支を算定しております。
これは、工業水道を将来にわたって安定的に経営するにはこれだけの収益が必要であるという想定のもとにしているものでございまして、先ほど申し上げましたように、企業局としての最大限の努力をした上でなお不足するようであれば、給水収益の確保のために必要な部分の料金改定をお願いしたいと考えています。
○伴委員
御答弁ありがとうございました。
12月の、先ほど来取り上げております櫻町議員の質問でもありましたけれども、やはりものづくりの県として、工業用水が産業の血ではありませんけれども、与える影響は大きいと思います。
引き続き、大変なことは重々承知しておりますけれども、努力を重ねていただきまして、または訪問活動の中で、逆に最後は人対人ですので、県の企業局がそこまで頑張っておられるんだったらと言ってもらえるぐらいに、最後は人と人とのつながりになるのかなと思いますので、引き続き御尽力をいただければと思います。
以上で終わります。
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