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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
既に先輩議員の皆さんから多くの質問が出されまして、重なっているところもありますけれども、重複しないところで幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
まず主要事業概要の４ページになりますけれども、今回県立高等学校３校に、太陽光発電の設備を設置していただくことになりました。これにつきまして、県内のほかの公立高校についての計画が継続的に行われるのか、あるいはモデル事業としてこの３校のみに今後とどまっていくのか、まずはお伺いしたいと思います。
次に、県営住宅の関係になりますけれども、７ページの第99号議案、建てかえの事業ということで、今回は静岡市葵区の東部団地の建てかえということになっております。
現状が290戸で、再生後は176戸ということで、多分、住環境が非常によくなる関係で戸数を減らしながら環境をよくしましょうということだとは思いますけれども、これがモデル事業ということでございますので、今後の計画の中でも10年間で6,000戸の再生整備が行われる予定があるということです。建てかえ事業が主たるものになろうとしていると思いますが、ちょっと細かいことですけれども、今回のこの計画につきましては、平成24年度から解体整備に入られるということで、これまでここに住まわれていた方々は――多分ここの計画にいくまでに、段階的に政策的な空き家状況をつくられてこられたと思うんですが――これが建てかえられた後に、その方々がここに入居を希望された場合、かなり建てかえられるとよくなると思いますので、そういった方々が優先的に入られるのか、あるいはこの事業に関しては、新たにまた募集をかけて、そこで同じ土俵で入られる入居者のくじ引きなり何かをやられるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
私どもの地元にも県営住宅があるわけですけれども、ほとんどの入居者というのは、今外国人になっておりまして、非常に自治会運営に関しましても中に住まわれている日本人の住民の方と、あるいは通訳できる方をいろいろなところから引っ張ってきて、何とかやられているわけですけれども、今回こういった整備をされて新しくなったときに、また外国人の方々の入居率がふえるのかというと、やはり新しくなったものですから、日本人の方々がかなり希望されて殺到していくような実態が出てくるのではないかなというのがある程度予測されるわけです。そういった場合に、その外国人対応といいますか、今既に空き家の状況をつくる上でほかの公営住宅に移転していただいたりとか、あるいは民間のところへあっせんされているのかと思いますけれども、そういった外国人対応についての何か想定というか、要は新しくなったから日本人が優先的に入ったと、外国人はもうここは入れませんよみたいな状況がもしできてしまって、変な形にならないことを祈るんですけれども、何らかの対応というか、そういったものがあるかどうかを、まずお伺いしたいと思います。
それとあわせてですけれども、私の地元に過去こういったケースがございました。
というのは、ある県営住宅に入られている入居者が母子家庭のはずで、しかも生活保護世帯ということで入居されていたわけですけれども、近所の方々からの問い合わせというか、あちらのお宅はこういう今状況になっていますということで、私どものところにちょっと確認があったのは、母子家庭のはずなのに男性の方と一緒に住まわれていると。意図的に離婚をして生活保護世帯の状況をつくって、離婚はしたけれども一緒に住んでるんじゃないかとか、あるいは非常に豪華な外車に乗ってブランド物のバッグを持って、仕事もしないでいつも昼間どこかへ出かけていくよということで、非常に近所のうわさになったというような事例があるわけです。
その場合とはちょっと違うかもしれませんが、他の自治体でもあったように、一般的に実際に入居されている方と申請されている方の違い、事実との差異が出てくるというか、事実と違う案件が出てきた場合の確認作業というのが、非常に難しいとは思うんですが、今後こういった全面的な新たな修繕がされて、一般的に民間の住宅などで非常に頑張っている若い世帯であるとか、低所得者層が見たときに、今後新しくなったところに対する羨望のまなざしみたいなものが出てきたりとかした場合に、やはりそういった確認作業というものがある程度求められるんじゃないかなと思います。これが新しくなったからというわけではなくて、もう既に現状ある住宅の中でも、そういった確認作業というものがある程度されていく必要があると思うんです。非常に大変な作業だとは思いますが、そういう実態が生じてきた場合の対応策といいますか、そういったものが考えられているようでしたらお伺いしたいと思います。
次に、メガソーラーの関係につきましては、先ほどからいろいろな問題が出ました。これから協議会をつくられて、話を進められていこうとされているわけですけれども、現状で当局の皆さんが考えられている中で、先ほど出た農地法とかそういった問題点以外に、こういったものがちょっと大きなハードルになるんじゃないかなと考えられているものがありましたら、お教えいただきたいと思います。
それと節電ということで、今、太陽光の問題と並行して動かれているわけですが、今後、浜岡原発が再開するまでに――再開するかどうかが、まだ今わからない状況ですが――数年はこういった状況が続くだろうと思われているわけです。
そうした場合に、特に夏場のピーク時の消費電力の主たるものがエアコンであるということは、もう広く一般的に認知されているわけですけれども、今ＬＥＤ化しましょうとか、さまざま言われているわけです。これはちょっと質問というよりは提案型になりますが、一番消費電力の大きいエアコンの買いかえを促進していくことのほうが、その節電対策としては有効ではないかなと考えます。10年前、20年前と比べると、今の新型エアコンの消費電力というものが非常に低いということで、なおかつ一般家庭とか、あるいはちょっとした事業所などで使われているエアコンというのは、非常に古いものが今既に稼働しているわけですけれども、そうした古いエアコンは買いかえていただいて、新たな経済対策と節電対策につなげるための、県としてのエコポイント制度みたいなもので、何かそういった新たな節電対策の対応と取り組みができるかどうかですね。これはすぐにということを望んでいるわけではないんですが、そうしたことも検討すべきではないでしょうかということを御提案させていただきたいと思います。
最後にＮＰＯの関連ですけれども、ＮＰＯの推進については、静岡県は一生懸命頑張っていただいています。私もＮＰＯにかかわっている人間なんですが、県のほうでも調査されているように、今、現行あるＮＰＯ法人というのが非常にいろいろ大きな課題を抱えております。後継者がなかなかいないとか、特定の方にいろいろな役割がしょわされてきているとか、一番資金的な問題があったりして、そういったことから新たにこういった活動基金事業ということをされていくということなわけですけれども、現実にはＮＰＯの入り口が非常に楽なものですから、皆さん非常にボランティア精神にあふれた方々が社会貢献をしたいという熱い思いでＮＰＯ法人を立ち上げるんですが、なかなか事務事業の煩雑さであるとか、あるいは今言ったように資金面での非常に難しさがあるわけです。特にこれまで福祉関係のＮＰＯなどは、補助事業や委託事業などで食いつないできているわけですけれども、やはり今後はこういった活動基金も重要なんですが、自立できるＮＰＯ法人を目指して、ある程度の収益事業に取り組んで、自立の方向へ向けていかなきゃならんと思うわけですが、そうしたときにこのＮＰＯ法人をふやそう、ふやそうという数値目標が当然あるものですから、いくんですが、実態を見ていくと、こことここのＮＰＯはむしろ合併したほうがいいんじゃないかとか、あるいはちょっと違うかもしれないんですけれども、異業種交流的に違う趣旨のＮＰＯが協力すると一つの新たな収益事業が生まれるんじゃないかとか、そういったマッチング等の取り組みというものも、今後求められてくるのではないかなと思っております。
パレットやいろいろなところではそういったこともされているのかもしれませんが、ＮＰＯ法人については法律も改正されまして、寄附へという方向へ向かっていくわけなんですが、やはりそうした特定のお金を集められるＮＰＯ法人と、そうではなくて非常にこれから期待はされるんだけれども経営が非常に難しいというところを、うまくネットワーク化していく必要も今後あるのではないかなと個人的には考えております。
そうしたことも含めまして、今後のＮＰＯの活動推進に向けた抱負などが担当のほうからございましたらお伺いしたいと思います。以上です。
○柳公営住宅課長
東部団地の建てかえ事業についての御質問にお答えいたします。
まず１点目ですけれども、建てかえ後、今いる入居者がこのまま入れるかどうかという質問だと思います。東部団地につきましては、現在17棟ありまして、今回11棟解体いたしましてその後６棟を建設するわけですけれども、工区を２つに分けまして、まず第１工区で２棟を建てかえ、その後４棟建てかえということになります。
ということで、建てかえ時においては隣の棟に仮移転してもらうような形で工事中は考えます。建てかえた後、現在の入居者は優先的にもとの住棟に戻っていただくということになっております。
それで、あきがありましたら、一般的に募集するということになろうかと思います。
そのときに外国人に対する対応はどうかということですけれども、一般募集をいたしますので、外国人の方が応募し抽せんで当選されれば、当然入居されるということでございます。
確かに今現在、団地において外国人の方と日本の方とでいろいろトラブルがあります。地元の自治会に対しては、外国人に対する理解を求めております。それで外国人入居者に対しましては、生活マナー等をしっかりするようにということで、県営住宅につきましては住宅供給公社が管理していますけれども、そこに外国人通訳の方がいらっしゃいますので、そういう方々を通じて指導をしているところでございます。
３つ目の質問ですけれども、母子家庭であるはずなのに、現在違った方が入っているんじゃないかというときにはどういう確認の仕方があるかというお話だと思います。
県営住宅の場合は、毎年毎年、各入居者に対して収入調査をやっております。そろそろ始めるんですけれども、10月１日現在でどれぐらい収入があるかというものを、全世帯じゃありませんけれども収入調査をやっております。そのときに入居されている方々は把握できるというふうに考えております。
それで、当初入居したときと入っている方が違うということになれば手続がございます。同居の承認の手続とか、世帯主がかわっていれば入居の継承の手続とか、そういうものがございますので、収入調査のときにそういうことがわかれば、そういう手続で確認をしていくということであると思います。以上でございます。
○佐藤環境局長
県立学校への太陽光発電導入の件でございます。
所管につきましては教育委員会になりますけれども、今回の補正におきましては、発電効率等を考慮して３カ所を選定したということで聞いております。
今後は、設置の可能性、屋上に置いたりとか地上に置いたり、避難所等に活用できるのか一般電気用にするのかという、そういうことも踏まえて、教育委員会として今後検討していくというようなことを聞いております。
○斎藤環境政策課長
メガソーラーの件でございますけれども、どんな問題点があるかということでございます。
まず１つは、メガソーラーはある程度の広大な面積の用地の確保が必要であるということでございます。しかもその用地を確保する場合、造成に余り金がかからないような場所が必要であるということで、それが１点目でございます。
それからもう１つは、発電した電力は電力会社に買ってもらうわけですので、系統への接続といいますか、要は送電線への接続をする必要がありまして、できましたらある程度近くにそれなりの送電線があるような場所が望ましいということでございます。
それから一番の問題ですけれども、この事業のスキームといいますか、事業実施主体をどうするかという問題も出まして、これが一番大きな問題かなというふうに考えております。
次に、節電の関係でございます。
エアコンの買いかえ促進が非常に有効であるという御指摘でございまして、そのとおりだと私も思っております。
事業者向けにつきましては、先ほども御説明しました中小企業省エネ・グリーン化事業費補助金というのがございまして、これは中小企業のさまざまな省エネ、新エネ、設備導入に対する補助ですけれども、この中で省エネ型空調機への切りかえも補助事業の対象にしておりまして、こういった中で対応していくことができるかなと思います。
それから家庭のほうですけれども、これは数も多いですし、なかなかやり方としては難しいかなと思っております。委員がおっしゃったように、エコポイント制度というものもあるかもしれませんけれども、今後どういうようなやり方ができるのか、ちょっと研究してみたいと思います。
○塚本県民生活課長
ＮＰＯの推進につきまして、行政の活動推進に向けた抱負ということでございます。
昨年度、県ではＮＰＯの活動に関しまして、ふじのくにＮＰＯ活動に関する基本指針、これを昨年度末、平成23年３月に改定をいたしました。
ＮＰＯ法――特定非営利活動促進法は、御存じのとおり平成10年にスタートをしまして、県としても当初はとにかくＮＰＯのすそ野を広げるということで、県民の皆様に御周知をいただいて、なるべくその活動を広めていくということで、ＮＰＯの数を1,000つくっていただきましょうという、これが目標だったわけですけれども、現状におきましては、この指針の改定のときに現況調査いたしまして、委員御指摘のように、やはり活動の中で課題は資金の問題であるとか、あるいは人材の問題、あるいはもっと高度な事業へステップアップしていく、そういったことが非常に課題として上がってまいりました。
それに対して県としては今後どのような施策を講じていくか、その方向性を検討する中で、市町との役割分担も踏まえて、現状県内で言いますと14市で17施設のＮＰＯセンターが設置をされてきております。市のほうの施策が進んできている中で、県としては、今委員からお話出ましたような、やはり個別のＮＰＯの事業をもっと高度化する、あるいは企業等の寄附、あるいは事業委託、そういったものをマッチングしていく。いわゆる中間支援組織といいますけれども、こういったものを育てていくというのが、やはり県の仕事ではないかということで位置づけをしております。
こういった面で言いますと、静岡県の場合、例えば東京、名古屋といった大都市圏と比較すると、まだ非常におくれている面がございまして、こういった分野を進めていくというのが我々の現在の使命であるというふうに考えております。
具体的にそれを進めるために、今回資料としてお示ししておりますけれども、ふじのくにＮＰＯ活動基金事業ということで、国の交付金も活用しながら、あるいは県の事業も含めて基金をつくりまして、この中の活動においてそういった中間支援の能力もアップしていただくような事業も、この中で含めて進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
県営住宅につきましてはわかりました。
ただやはり先ほど言ったような形で、ある程度の調査をしていただいているということですので、多分、問題等は最小限になっているんだろうとは思いますけれども、やはり公営住宅の今後のあり方ということと、これからの社会情勢という中で、非常に若い人たちがなかなか就職ができないということになっております。また母子家庭、父子家庭も非常にふえていることから、公営住宅の必要性も高まってきているとは思うんですけれども、かなりの巨費を投じて建てかえるよりも、こちらにもありますけれども、借り上げ方式とか、極力安い、安いというか、同じ予算があれば多くの人たちに恩恵をこうむってもらえるような形での施策というものにまた目を向けていただきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
あともう１点、先ほど質問をし忘れまして、今回のこの資料にはないんですが、１点ＥＶ――電気自動車の関係で質問させていただきたいと思います。
ＥＶ推進ということで、こちらのほうでも非常にこれから積極的に取り組まれていくことだろうと思います。近年ハイブリット車が加速度的に普及している状況を見ますと、やはりある程度の急速充電器等の設置が進めば、ＥＶ化の流れというものは、もう時代の流れだというふうに私自身は認識しているんですけれども、これはくらし・環境部というよりは、経済産業部との間で既にそういうお話があるのかどうかということをお伺いしたいし、あるのであれば今後どういうちょっと取り組みを考えられているのかということを伺いたいと思います。
ある経済研究所の発表では、これからＥＶ車が普及されていくと、これまでの自動車部品の中小企業ですね、町工場と呼ばれる企業さんたちに与える影響というものが非常に大きいだろうと。特にこの静岡県西部においては、60％以上の町工場がなくなってしまう可能性が大だということで、ニューヨークタイムズでも昨年取り上げられた、非常に大きな課題だと感じております。
そうした中で、やはり今後の中小企業、今まで自動車部品をつくっていて大企業の下で頑張ってこられた企業さんたちが、今後新たな事業転換も当然迫られるわけですし、市場の原理という中で非常に厳しい状況に立たされていくことは間違いないわけですけれども、ある程度行政として、そういった中小企業の皆様方の道しるべというか、誘導していくような形での、何らかの話し合いのベースがあってＥＶ推進というものを促進していかないと、現状の経済に与える影響というものが非常に大き過ぎるだろうと考えております。
特に浜松市などでは、そういった部品メーカーに勤められている方々が10万人以上いらっしゃるということで、そういった方々の雇用を考えますと、やはりＥＶ推進と同時進行で、経済産業部とともにそういった中小企業の皆様方をどう誘導していくのか、こういった太陽光とか新エネルギーの方向での新たな事業を見せていくのか、別の企業を誘致しながら、そういうふうな取り組みにつなげていくのかちょっとわかりませんけれども、非常にこれは難しい問題ですので、これといった特効薬があるとは思っておりませんが、行政としてはやはりそういったシミュレーションを重ねておく必要はあるだろうと考えますので、そうした話し合いが現状までにされてきているのか、また今後必要性を感じているのかをお伺いしたいと思います。
○斎藤環境政策課長
ＥＶの推進につきましてお答えいたします。
ＥＶの推進につきましては、県のほうでも非常に重要な問題だというふうに考えております。
今、環境面、それから経済産業、両方とも非常に重要でございまして、くらし・環境部それから、経済産業部と連携しまして取り組みを進めております。
昨年、経済産業省のＥＶ・ＰＨＶタウン構想の第２次の募集がございまして、本県としてもこれに提案をいたしまして昨年12月に国のＥＶ・ＰＨＶタウンの指定を受けたところでございます。
この中で、昨年３月に今後のＥＶを進めるためのプランといたしまして、ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ推進アクションプランというのをつくりまして、これで全県的に事業を進めていくということで取り組んでおります。
特に、お話されました中小企業のところも非常に重要な問題でございまして、浜松市では、既に県の取り組みに先行しまして、浜松次世代環境車社会実験協議会がございます。こういったものも県の協議会の中に一つ入れていただきまして、東・中・西それぞれ特色を持った形で取り組んでいこうということで進めておりまして、県のほうも本年度ＥＶの導入とかあるいは急速充電器の設置とかを予算化しておりまして、今後経済産業部、市町、事業者の皆さんとも連携して、このＥＶ・ＰＨＶタウンの推進に努めていくということを考えております。
先ほど３番委員の最初の御質問で、太陽光発電の御質問の中で、耐用年数はどれくらいかというお話、それからずっと使った場合、生涯どれくらいの電力を発電するのかという御質問がございました。これについて、データが入りましたので説明させていただきます。
まず耐用年数でございますけれども、一般的には、太陽電池のモジュール、これが20年から25年と言われております。ただしパワーコンディショナーなどの周辺機器、これは10年から15年程度ということで、物によっていろいろ違うと思うんですけれども、それくらいはもつということでございます。
仮に、これを１世帯当たりの４キロワットという想定のもとで設備利用率は12.5％という仮定で計算しますと、年間１軒当たりの発電量が4,389キロワットアワーということになります。
仮に20年間、これをずっと稼働し続けるという前提でいきますと、８万7600キロワットアワーということで、こういった発電量ということでございます。
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