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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
それでは、続いて質問させていただきます。
まず、条例関係でございますけども、第36条、着陸料の特例の改正の件なんですが、資料には３分の２の徴収だったものを３分の１にするということで、私どもの認識では、空港の最大の収入源は着陸料だという認識があるんですけれども、これを３分の１に引き下げるというのはかなりの決断なのかなという気がしております。そういった意味では、空港収益に影響を及ぼす一大決断になるわけですが、この減額分をどのようにカバーされるのか、今後の方針について伺いたいと思います。
それから、同じく条例関係で第45条、新掛塚橋の件でございますけども、自転車については無料化にするということでございますが、自転車以外の軽車両及び他の車両にまで拡大する見込みがあるのかどうか、この点についてお伺いします。
それから、平成22年度関係で、第73号、74号、75号、それぞれ建設事業、土地改良、流域下水道の市町の負担額の改正について上程されております。それぞれ各条例に従って必要な改正だということでございますが、各市町ともそれぞれ財政が厳しい中で、ほとんどは増額になっているんですね。そういった意味では、各市町の理解についてどんな状況なのか、この点をお聞かせください。
それから、予算関係では３点お伺いいたしますが、１つは議案説明書の115ページです。これも空港関係でございますが、第２目の(9)静岡県空港建設基金積立金というのが5600万円計上されております。平成22年度も補正で900万円計上があるわけですが、この基金については現状の積立額がどのくらいあるのか。
そして、運用益というのをお考えだということでございますけれども、どのように運用されているのか。
この基金は、そもそもどういった形で今後お使いになる予定なのか、この点についてお伺いいたします。
それから、同じく空港関係でございますが、その上の(7)空港周囲部環境整備事業、これは新規で7500万円計上されておりますけれども、空港周辺の地域振興の推進に要する経費ということで説明がございますが、もう少しわかりやすく具体的に御説明いただければと思います。
それから、予算関係でもう１点は、同じく議案説明書の104ページ、新合併支援重点道路整備事業、平成23年度は12億円とございますけれども、市町村合併をすることによる道路整備に使うお金だという認識ですが、これはいつまで継続をなさるのか。あとは対象の合併した市町はどこなのか、この点についてお聞かせください。
それから、所管事務調査では２点お伺いいたします。
１つは、昨日も話題になりましたが、富士市を流れる沼川流域の件でございます。委員会資料の44ページでございますが、この中で当局からの御説明では、第１工区、富士市の工事の方向性ということで、将来は、河口のＪＲ東海道本線、岳南鉄道及び石水門の改修が必要であるというような記載がございます。これは実は、先輩議員の５番議員もいらっしゃいますが、ずっと富士市側も要望しているんですが、なかなか決着がつかないということがありまして、決着がつかないことを将来にわたってやりますということを本当に言い続けていいものかどうかというのは常に疑問に思っているんですが、工法の改良なのか、あるいは違う策によってこの治水対策を行うのか、そういったことはそろそろ見きわめる時期ではないかと思いますが、この点について御所見を伺いたいと思います。
それからもう１点は、資料は特にございませんけれども、解体現場におきますフロンの不法放出について伺いたいと思います。
実は、ビル等の空調設備がある建物がぼちぼち建て直しの時期に来ておりますけれども、空調で使われていますフロンが違法に処分をされて、大気に放出されているという実態があると聞いております。
私もちょっとフロン協会さんに聞いて調べてみたんですが、実は静岡県は、フロンの回収を積極的におやりになっていまして、工事現場で出る空調関係の冷媒を回収した台数は６万2000台、これは全国で４位だそうです。それから、回収量は全部で９万キロ、これは全国で８位ということで、非常に上位で推移されているんですが、問題は絶対総量がわかっていないということなんですね。
先ほど言った９万キロというのは、90万キロの中の９万キロなのか、900万キロの中の９万キロなのかが全然わからないということなんです。
よくよく関係者に伺いますと、お金がないもんだから、工事のやりとりの中でフロンを破壊するという手数料を入れないまま工事契約をしてしまって、不徳な業者は裏で配管をプスッと抜いてスーッと出しているというようなことが実際に起きているということであります。
この所管はくらし・環境部ということになろうかと思いますが、今回、御質問したいのは、交通基盤部の土木事務所において、そういった不法なことをやっている業者に対する取り締まり等々をおやりになっているかどうか、あるいはおやりになっている場合はどのような指摘をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
最後に収用委員会についてお伺いいたしますが、収用委員会の資料でもお示しいただいておりますけど、大井川新橋の件でございます。
この資料でも、１月18日に、地権者が不在のまま第１回の審理をおやりになって、それで収用委員会が提案をされて、２月２日にもう一度当事者協議をやりましょうというようなことを提言されたということで新聞記事にも書かれておりますが、この２月２日も当事者がおみえにならなかったということで、今後、３月８日に２回目の審理を行うということです。円満な解決を当事者も求めていらっしゃるという割には御本人が出てこられていないという不条理なところがあるんですけれども、最終的にはどういう方向で落ち着く見込みなのか、今後の進捗について伺いたいと思います。以上です。
○松永交通基盤部理事兼空港局長
まず、68ページの静岡空港設置条例の着陸料の３分の１の改正についてでございます。委員がおっしゃるとおり、全体５億6000万円の中の財源、のうち２億相当を着陸料が占めておりまして、今回の改正で約5000万円減収し、一般財源を投入することになります。
短期的には、その収入カバーというのは困難でございますが、今回の着陸料の軽減につきましては、国内線のエアーから要望におこたえいたしまして、他空港にもありますような形で、一応、３分の２を３分の１にしますものですから、少なくとも路線の維持はしていただけると。
さらに新たな路線便数の増ということで、例えばＦＤＡが福岡線の昼の便を１便もとへ戻します。それから、北海道は松本経由で行った便が、夏場は静岡から北海道直接便になります。
全日空につきましては、例えば将来的にはもうちょっと大きな機材でも静岡県には需要があるんじゃないですかとか、そういうような形で、最終目標は平成25年の新たな路線の確保とか増とか、チャーター便の増ということで、収入増につながる道として、短期的には無理ですが、中長期的にはそんな形でいきます。
さらに今回、予算をお願いしておりますが、西側に駐機場を３つつくっていただくお願いをしておりますけども、平成23年度中に供用開始できますものですから、そこへのビジネスジェットの誘致とか、さらに航空産業の誘致ということで、財産収入と使用料の収入なんかも確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
○村松道路企画課長
新掛塚橋の無料化に絡みまして、ほかの車両に拡大できないかという質問についてお答えいたします。
早期に無料化するためには未償還額を負担する必要がありまして、多額の予算が必要であります。平成22年の４月時点で約35億円ございます。ですから、現時点の無料化は困難だと考えております。
道路予算を早期無料化に充てるよりも、国道150号バイパスの整備に充てて、ネットワークを早期に完成することが得策であると考えております。以上でございます。
○原田経理監
議案第73号及び74号の市町の負担金についての理解ということで、お答えさせていただきます。
建設事業に係る市町との円卓会議を行っておりまして、本年度につきましては、６月から７月にかけては第１回、11月の下旬から２月の上旬にかけて第２回を行っております。
その中で本年度の事業の決算ベースの説明もいたしまして、御了解をいただいているところでございます。
また、事務的には照会をそれぞれの市町にかけさせていただきまして、それで同意書をいただくというような形で御了解はいただいております。以上です。
○曽根生活排水課長
第75号議案に関係します市町の負担額について、お答えをいたします。
各市町が負担する額につきましては、各流域下水道で年度ごとに定められた流入下水道１立方メートル当たりの負担金単価に各市町の計画下水量を乗じた額となりますけども、その１年間の流入下水量が計画水量を超えた場合に各市町と締結しました協定書によりまして、計画下水量を超えた水量に当該年度の単価を乗じた額を翌年度に負担することと定めておりまして、今回第75号議案で上程したものにつきましては、伊豆市、三島市及び磐田市の負担額の増額となっておりますけれども、これにつきましては平成21年度の実績流入下水量が計画水量を超えたために、該当する額を今年度、平成22年度に負担して加算するものでございます。
なお、負担金の変更につきましては、既に各市町と書面によりまして意見を伺いまして、了解の意思を確認しております。以上でございます。
○石田交通基盤部理事兼空港地域連携課長
空港建設基金についてお答えいたします。
空港建設基金につきましては、平成３年に空港建設基金条例におきまして、空港の建設及び市または町が実施する隣接地域振興事業についての助成、その他の空港の建設関連事業に充てる経費として設立されました。
平成22年度末までの積み立ては約400億円でございます。それで、平成22年度末の残高が45億円でございます。
単年度の運用益見込みですが、平成22年で6400万円でございました。今度は5600万円ということで予算をいただきます。
それからこの用途ですけれども、空港建設につきましては、平成21年の開港までに既に終わっておりまして、あとは平成７年から平成26年度まで、空港の周辺の２市１町が行う隣接地域振興事業の補助金の原資として使うということになっております。以上でございます。
それから次に、(6)空港周囲部環境事業費7500万円でございますけれども、これにつきましては、空港につきましては500ヘクタールの中では、境界のくいだとかの設置は大部分終わりましたけれども、まだ若干、地権者との関係で残っておるところでございまして、境界の未確定地部分の境界測量とか境界くいの設置が主な内容になっておりまして、あとは水路のつけかえとか、そういったものがまだ若干残っておりまして、そういったものについての測量経費を計上してございます。以上でございます。
○鈴木道路整備課長
私からは、新合併支援重点道路整備事業について、事業期間、それから対象地となる地区はどこかということで御説明いたします。
皆様のところに配っています、平成23年度の当初予算の主要事業概要25ページにちょっと概要が載っておりますので、参考に見ていただきたいと思います。
まず、今回の新合併支援重点道路整備事業ですが、事業期間は一応５年間ということになっています。
それから、対象となる地区でございますが、平成17年４月１日以降に知事に合併申請を行いまして、平成22年３月31日までに合併しました７地区が今回対象になっております。静庵地区、これは静岡市と由比町です。富士・富士川の地区、藤枝・岡部地区、焼津・大井川地区、島田・川根地区、湖西・新居地区、富士宮・芝川地区の７地区になっております。以上でございます。
○石井河川企画課長
私からは、沼川の第１工区、石水門の廃止についてお答えいたします。
沼川につきましては、非常に勾配がないということで、今ある昭和放水路、第２放水路で区切りまして、３つの工区でやっております。それで、もともとは昭和49年、昭和51年で非常に大きな水害がございましたので、まずは下流からという原則で、石水門見合いの流量で第１工区を改修してございます。これは規模といたしましては、おおむね２年から３年に１回起こる洪水については対応できるということで、それについては平成11年までに完了してございます。
その後、まずは上流の改修、これが流域全体に非常にいい影響を与えるということで、平成２年から第３工区のほうで改修に入りました。これについては、沼川の新放水路ですけども、それが非常に効果が出るということで、用地買収を進めてまいりました。
ただ、流域全体でどういった手法が一番いいのかという計画をつくりたいということで、平成21年度から流域委員会を設けまして、それで地元の富士市長さん、沼津市長さんに入っていただきまして、これから20年間でどういったメニューまでやっていくのかという順番を整理しつつはございます。それを平成23年度までに整備をしていく中で、第１工区についても整備をしていくといった状態になっております。
ただ、今までの現状ですと、やはり効果が出るのが沼川新放水路でございますので、そちらのほうの工法を今、検討している最中でございます。以上でございます。
○内田技術管理課長
フロンの不法放出についてお答えいたします。
委員が御指摘のように、フロンにつきましては、フロン破壊防止法で所管する事務かと思いますけども、建設の関係では建設リサイクル法がございまして、その中では解体工事とか、そういった工事につきましては、ある一定の規模以上の工事につきましては、県とか、あとは特定行政庁に届け出を――県は土木事務所になりますけども――出すことになります。
その届け出の中に残存物件という項目がございまして、これは建物を解体する前に、そこにどういうものが残っているかというのをここに示すものです。例えば、フロンに関係しますと、営業用の冷蔵庫とか空調設備とか、そういったものがある場合は、この計画書に残存物件と示して、どういう形で処置をするかというのを計画書に載せることになっております。それが建設リサイクル法に基づく届け出ですけれども、これはあくまでも届け出でして、それをリサイクル法の関係ではこれを確認するということは求められておりません。
それと、解体の現場におきましても、建設リサイクル法の関係でパトロールをするんですけれども、それはもう解体工事が始まってからのパトロールになるもんですから、どういう形で処理されたかをパトロールでは確認できない状態と思います。
それで、今の制度の中でできることといえば、こういう届け出が出たときに、法にのっとって適正に処理するように指導する。今のところそれぐらいの対策しかないかと考えております。以上です。
○十亀審理調整課長
収用委員会の関係でございますけれども、当初、地権者のほうの意向で文書でしかやりとりができませんでした。それで、11月中に地権者が自分の土地の収用対象物件を移転し始めたり、そして12月から１月にかけまして和解の意向の意見書を出したりしてまいりましたので、一応、円満解決が可能かということで、１月18日、２月２日を予定したわけでございますが、御存じのように出席しなかったと。ですが、その後、今月末になりまして、弁護士を頼んで３月８日に出てくるということでございますので、その場で裁決のほうにいくのか、円満解決の方向にいくのか、方向が見えてくるのではないかと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。第36号議案については、今も松永理事から御説明いただきまして、結局、減る分をどこかで稼がなきゃいけないもんですから、３分の１にすることによって、既存路線は維持できそうだと。これからいかに収入源をふやすかということですよね。そこは観光と連携をとっていただいて、一緒に拡大するということで御留意をいただければというふうに思います。
それから、新掛塚橋の件はわかりました。
市町負担金はルールにのっとってということでしょうけども、各市町ともそれぞれ財政が厳しいということもありますので、最大限譲歩できるところは譲歩してあげればなという気がしております。そこは適正範囲の中で御検討いただければというふうに思います。
それから、基金の件でもうちょっと石田理事に御説明いただきたいんですが、400億円あったものを順次取り崩して、各隣接市町にお配りしたということで、現在45億円残っていて、それで平成23年度にはまた5600万円を追加で入れるというふうに聞こえたんですけど、そうなるといつまでたってもこの基金はなくならないわけですが、今後ずっとその基金は毎年毎年予算計上されていかれるものなんでしょうか。
あと、近隣のためだけに使うものではなくて、例えば今回の空港整備のために使うとかいうような用途の拡大みたいなことはできるものなんでしょうか。済みません、知識がないもんですから、そこをちょっと教えてください。
それからもう１点、同じ予算で7500万円の空港周囲部環境整備事業、これは今の御説明だと、未確定の境界だとか水路のつけかえにまた使いますということです。それは従前も今までも同じものがあったはずで、新たにまた7500万円を計上したというのは、何か違った趣旨の事業をおやりになる予定ということなんでしょうか。この点について御説明ください。
それから、石水門の件は、今後もやる方向であるということでよろしいんでしょうか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
それから、フロンについては、パトロールではもう終わっているからだめだよという話ですけど、よく専門的なことはわかりませんが、いろんなものを解体する際には事前に届け出があるはずですよね。その際に、今の時代ビルなんかには、空調設備があったりするのは当然のことなので、フロンをちゃんと破壊しましたというような破壊証明を添付の上で届けなさいというようなことをやれば、フロンを放置するということについての歯どめになるんじゃないかというように思っております。これが物理的に今の制度上で可能なのかどうか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
それから最後、収用委員会についてはわかりました。何とか３月８日に間違いなくその当事者が来ていただくような努力を――これはどちらがおやりになるのかわかりませんが――していただくことによって、何とか円満に解決できればというように思っておりますので、御尽力をよろしくお願いします。
以上３点、お願いします。
○石田交通基盤部理事兼空港地域連携課長
基金についてお答えいたします。
この基金は全体400億円ですけれども、この中の230億円につきましては工事でするもの、それから地元の地域のほうに使うものということで分けておりまして、地元のほうは100億円でございまして、工事のほうはすべてこれは使われておりまして、100億円の中で残りは現在60億円余なんですが、これは平成７年から、開港より５年までの間の隣接の補助を続けるということでやっておりまして、まだ未消化の部分がありまして、その部分が今残っている残高のほうにほぼ充当されて終わるというような形になっております。ちょっと説明が足りなくて申しわけなかったです。それが１つ。
それから、7500万円の関係でございますけども、これは平成21年にそういった境界の確定だとか財産処理のものを積んでおりましたけれども、平成22年度も一応、繰り越しでやっておりまして、これはさらに引き続きで、最終的に7500万円でほぼ終わるということです。新規ではないんですが、一応、継続でこの事業はやってきておりまして、この7500万円で大体境界の整理だとか、公有財産の整理が終わるというようなことで今回計上しております。以上でございます。
○長島河川砂防局長
沼川の治水対策の中で、石水門を今後やるのかやらないのかというお話でございます。
石水門につきましては、先ほども石井河川企画課長のほうから説明をしましたけれども、河川整備計画で、今後20年間の沼川流域の治水対策をどうやっていくのかということを決めます。それが一応、平成23年度中に計画の策定を目指しているところでございます。
その中で20年間にどこをやるのか、今まで流域全体の治水対策に一番効果のある３工区の放水路ということで考えておりますけれども、その計画の中で、20年間にやるべきことを位置づけるという形になります。
ただ、石水門につきましても、本当に都市部の中であの治水安全度でいいのかといいますと、まだまだ改修する必要はございますので、将来的にまず一番最初にやることとしては、その３工区の放水路をやった上で、その後、整備計画を変更していくというか、そういう形の手続をやっていくことになるかと思いますけども、将来的にはやる必要があるというふうに考えてございます。以上でございます。
○内田技術管理課長
建設リサイクル法の届け出は、その趣旨としては、分別解体というのを趣旨にして届け出をもらっているところです。
特に、その中で先ほど言いました残存物件につきましては、フロンに特定しておりません。その建物の中に残っているすべてのもの、本棚とか棚とか、あるいは家ですとベッドとかそういうものがあると思うんですが、それを示しなさいということと、いわゆる分別解体が趣旨ですので、それを解体前までに適正に処理しなさい、あるいは運び出しなさいという届け出です。委員おっしゃいましたような、それを確認するようなことまでは求めておりませんものですから、今のところでは制度上、困難かと思います。
○櫻町委員
ありがとうございました。制度上困難ということはわかるんですけど、建設業者はエコな工事ということで、例えばエネルギーを使わない建設重機を入れたりとか、さまざまな地球環境に優しい工事を努力しているわけですよ。ところが一個、フロンがシューッて出ただけで、今までの努力が水の泡になるような状況になってしまうわけですね。ですから、そこを何とか歯どめがかけられないかということで提言をしています。これは今、お答えは無理だと思いますもんですから、ぜひ環境局と連携をとっていただいて、何とか不法に出ないような仕組みづくりを部局を超えてお願いしたいなと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
もう１点だけ済みません。都市局に伺いますけど、東部のコンベンションセンターの件なんですが、今回の資料の72ページにもありますけれども、県と沼津市でそれぞれ県が70億円、市が50億円出資するということでありますけれども、県の会議室の稼働率の見込みをどのくらいに設定されているのか、お伺いしたいと思います。
当然、県費を投入して施設をつくって、県民の方あるいは外部の方にお使いいただくわけですので、収支のレベルで会議室の利用率、稼働率を見込まれているというふうに思っておりますが、稼働率についてお伺いします。
もう１つは、県内にも県外にもコンベンション施設というのは多々ございますけども、それとの差別化、当地のコンベンションはここがいいから来てくださいというような特徴的なものというのはどういうところがあるんでしょうか、この点についてお聞かせください。
○井上市街地整備課長
東部コンベンションセンターの件についてお答えいたします。
まず最初に、県の整備する会議室の稼働見込みでありますけれども、見込みといたしましては、東部コンベンションセンターの計画の際に、同種同規模の施設ということで参考にいたしました岡山県のコンベンションセンターの実績値、これはおおむね70％ぐらいになるんですけれども、それとあとグランシップの稼働率、これがやはりおおむね70％程度ありまして、県のほうも同程度の稼働率を見込んでおります。
しかしながら、稼働率は施設の利用料金の設定で大変左右されますので、現在、策定作業を進めている管理運営計画の中で、他の施設との比較ですとか利用者のアンケート調査の結果等を参考に、利用料金と需要との関係をさまざまなパターンで試算するなどして検討を進めているところであります。
それからもう１つ、他のコンベンション施設との差別化ということでございますけども、県内には静岡市のグランシップあるいは浜松市のアクトシティ等がありますけれども、グランシップにつきまして、4,600人の収容人数を誇ります大ホールを初めといたしまして、舞台芸術を中心とした文化・芸術のイベントが非常に強い施設となっております。また、アクトシティは2,300人が収容できる固定席の大ホールを中心にコンサートなどの音楽関係に強い施設となっております。
これらに対しまして、東部コンベンションセンターは1,300人収容のフラットなミニ会議室を中心に、大小会議室を合わせた施設合計席数が2,800人以上となっております。これに加えて、隣接して3,800平米の市の展示ホールが併設されることになります。会議場と展示ホールあるいは民間で整備するホテル、これらが近接しております利点、グランシップとかアクトシティ――アクトシティはホテルがありますけれども――展示施設とかホテルが近接しているという利点を生かして、使い勝手のよい施設にしたいと考えておりまして、効率性や利便性の面で他の施設と差別化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。今、御指摘のとおり、グランシップとアクトシティには大ホールがあるんですが、今回の東部コンベンションセンターにはないんですよね。そうすると、大きなイベントが西部とか中部に流れちゃうんじゃないかという危惧があるんですけれども、そこの違う用途とすれば、メーン会議室が1,300席ということで、ほかのところよりも広いということが違う点かなと思いますもんですから、その用途の違いなんかをうまくＰＲして、ぜひお客様を招致できるような、そんな営業活動をしていただければというように思います。ありがとうございました。
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