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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○多家委員
冒頭、先ほど８番委員からも６番委員からも指摘がありましたが、コンプライアンスのことについて改めてお考えを伺いたいと思います。
今回は、コンプライアンス推進旬間を設けて、改めてもう１回職員に不祥事を起こさないようにこれから教育するんだと、もちろん管理職員を対象にやっていこうという報告があるんですが、６月の総務委員会でも私同じことで質問しまして、伊藤経営管理部長から根絶するという決意が述べられたわけですが、若干今回は質の悪いというかあり得ないようなことが２つあったと思うんですね。
女子高生に淫行容疑県職員２人逮捕と、恐らくこの２人は将来幹部職員になるような立場の人間ではなかったのかなとそういう気がします。もしくはメンタルの問題があったのかもしれませんけども、上司の前に行ってピッケルでパソコンを壊すと、普通では大きな犯罪になると思うんですが、熱海の財務事務所の問題はあってはならないことですけど、あるというこれはもうもしかしたら人間の許容の範囲、そこまで厳しく言うつもりはないんですが、今回のはちょっと悪質、限度を超えていると思うんです。
知事からも本会議で職員の不祥事に対して実務上しっかりやるとこういうことですので、改めて経営管理部長どんなお考えなのか。これ言っても言っても繰り返すわけですから同じでありますけども、やっぱりけじめですのでしっかりとしたお答えをいただきたいと思います。
○藪田委員長
３番委員、一問一答方式でいいですね。
○多家委員
一問一答方式で伺います。
○伊藤経営管理部長
６月の総務委員会でも質問を受けましたが、今回の不祥事件を受けまして再度答弁をさせていただきます。
不祥事の撲滅に向けましては、我々職員一人一人が全体の奉仕者という立場の中で公共福祉のために全力を尽くすとういう自覚を持って、そのことにまた誇りを持って取り組むことが大事だと思っています。
もう１つは組織を挙げて取り組むと、知事を初めとして管理職員が先頭に立って不祥事は絶対起こさないという組織風土をつくり出すことが大事かなと思っています。
とは言いながら、今回ことしになって起こった事例を見ますと容疑ではございますが、強盗致傷の容疑に始まり自転車の窃盗の容疑、そして今回は青少年のための良好な環境整備に関する条例の中の淫行に関する容疑ということで、この犯した罪ないし容疑の中身を見ますと、殺生はしてはならないであるとか盗んではならないであるとか姦淫してはならないであるとか仏教であるとか、例えばキリスト教の十戒のような人としての道にもとるような行為に関するものかなと思います。
知事も本会議場で申しましたけども、公務員は高い倫理性が求められるというのは普通の人間、職業よりもより高い倫理性を求められるという意味でございまして、今回のケースはそういった意味でいうと人間としての道に反していた行為であると思います。
こういった行為を撲滅するためにどうしたらいいのかということを６月の総務委員会のときも、今回も私としてもいろいろ考えたところでございます。いろんな研修をしても本当に自分の身にしみて感じなければ、ただ通り過ぎただけの時間になってしまいます。
したがいまして、本当に個々の職員一人一人が心に刻むようなやり方はどういう形がいいのか。それは１つの研修のやり方としてあるのかなと思っています。
もう１つは、特に職員の公務員の信用失墜、県庁の仕事の信用失墜につながるような不祥事件に対しては本当に厳罰をもって臨む。本当に厳しい姿勢も必要かもしれません。そういうことに関して声高く言っても職員が感じなければ何ともならないんで、職員自身がそうした想像力を常に持ってもらうようなやり方をこれからしていかなければならないと思っております。
そういった意味で見ますと、今根本的な解決策は何だというと必ずしも持ち合わせていない面がございますけれども、県のコンプライアンス推進委員会等で外部の委員等の意見も聞きまして、本当の意味で不祥事の撲滅につながる対策、ないしはもう１つはなぜこんなことが生じたのかということをしっかりと洗い出すという作業についても時間をかけてやっていきたいと思います。
いずれにいたしましても、今回のケース等を考えますと県民の皆様に対しましては本当に申しわけないと思っております。これらの信頼を回復するためには、職員一人一人がまた仕事に精進していかなければならないと思っています。
もう１つは、ほとんど多くの職員は一生懸命ふだん仕事をしっかりとやっています。そのためにも我々自身が一人一人が再度自覚をして決して不祥事は起こさない、特に人間としての道を外さないんだという気持ちを新たにして臨みたいと思っております。
○多家委員
しつこく言いませんけど、なかなか厳しい環境だということは御理解いただいて、ないように頑張ってほしいなと思います。
先ほど６番委員から質問がありました教育委員会の委員、それから公害審査委員と日当が１万6800円という数字がありましたけれども、今県が抱えている行政委員会は６つありますね、人事それから教育、公安、それから労働それから収用そして監査と６つあるわけですが、これはそれぞれの考えを持っている方にお願いしてやっていると思うんですが、この行政委員と公害審査委員は日当が同じですか。それとも今言った６つの行政委員の委員の日当はそれぞれ違うんですか、そのことを教えてください。
○渡瀬職員局長
３番委員の御質問にお答えいたします。
先ほど６番委員が御紹介されました教育委員会あるいは人事委員会、公安委員会、労働委員会等でございますけども、これはいわゆる地方自治法によります行政委員会ということで知事部局とは独立した形でやっておりますが、こちらについては過去は月額でございましたけども、平成23年の12月に日額制に見直しをいたしまして、行政委員会の非常勤の委員は日額で３万5100円、委員長になりますと３万8600円という形にしております。
それに対しまして今回の公害審査会の委員につきましては、地方自治法上の附属機関という位置づけになります。そういったことで通常附属機関の委員の場合、１万1000円幾らかの金額でございますけども、特にこの公害審査会につきましては調停業務という形で高度なものがありますので、１万6100円になっているということでございます。
なお、常勤の委員、例えば教育長あるいは人事委員会の常勤の委員、常勤の監査委員につきましては月額それぞれ条例で金額が決まっております。
○多家委員
平成23年の12月前までは、各行政委員会の委員というのは月額支給だったと思うんですが、結果知事が出日当制度にするとこういうことで今に至っていると思いますが、他県では月額をその委員の口座に振り込むという制度に変えたそうですが、他県ではその出日当制度になっているのか、静岡県だけそういうことになっているのかそういう比較をしたことがありますか、あれば教えてください。
○藤原人事課長
３番委員御指摘のとおり、平成22年度以降他県において日額化、それは滋賀県で訴訟があったことが端緒でしたけれども、日額化ということを取り組んでまいりました
現在、日額化した県は42県で、本県のように全ての委員を完全日額化にしたのは５府県でございます。静岡県、山梨県、大阪府、山口県、徳島県でございます。
○多家委員
わかりました。出日当にしたときに最初のころは出ると判こを持っていって押して袋をいただいたという時代があったそうですよ。その委員になった方、非常に惨めというかそれぞれが立派な経歴を持っていらっしゃる方々でしたので、そういうやり方に対して何となく気が引けるという話がありました。先ほど質問の中でそのことを思い出しましたので、今現状どうなっているか伺いました。
次の質問に入ります。
さっき、８番委員から静岡型県都構想について質問がありました。
効果とか制度の状況とかそういうお話があったんですが、若干私も不安になりますんでお尋ねしておきますが、この県都構想を進めるに当たって経営管理部と企画広報部が窓口になっているんですが、現実に知事からこういう県都構想を推進するんでそれなりのスタッフというか整いをしなさいということで準備がしてあるのかどうかそのことをお尋ねします。
○齋藤経営管理部理事（県・市町連携推進担当）
県都構想を具現化していくための県庁内での組織ということでございますけれども、今３番委員から御質問の中でお話がございましたように、推進するに当たりましてはまず１つは推進そのもののエンジン役といいますか作戦本部的なところも必要になりますし、また市民の皆様、県民の皆様等々に御理解いただくために広報とか広聴とかそういった役割を持つところも必要になります。
さらに、基本的な、法的な仕組みだとか構想等々についていろいろ精査していく部署も必要になってまいりますので、部局で言えば企画広報部、それから経営管理部が中心になってやっていくということでございまして、済みません知事から直接どのような指示があったか私の段階ではわかりませんが、現在その両部が中心になりまして横断的な連携をしながら対応していっておりますし、今後も必要に応じてそういう対応をとっていくことになろうかと思っております。
○多家委員
まだ私は県都構想そのものがよく理解できておりませんし、なかなか市民、県民の間でも静岡型県都構想というのは何であるかということはわかりにくい話であろうと思うんですが、現実に清水区、駿河区、葵区ですね。グランシップとかそういう会場をとって市民に県民に広くそのことを訴えていくというスケジュールを示されているわけですけどね。だけど、果たしてどの程度皆さんが理解、認識しているかわかりませんから。わからない中で下手なことも聞きたくないんですが、大阪都構想ではスケジュールとかシミュレーション、ハードルがうんとありましたね。住民投票や法改正をするとかさまざまなことが考えられているんですが、おおむねそれについて体制を整えているというわけですからどんな考えかそこだけ教えてください。
○齋藤経営管理部理事（県・市町連携推進担当）
３番委員の御質問のとおり、県都構想を具現化していくにつきましてはさまざまな課題といいますかクリアすべき項目というのは多数ございます。
法改正に向けまして皆様に御理解を求めたり、議員の皆様にお認めいただいたりするようなことも当然ございますし、法改正後におきましても今想定しております大都市地域における特別区の設置に関する法律の手続であれば県議会それから市議会さらには住民投票といったようなさまざまな手続がございますので、そうしたことをやっていく必要があるわけでございますが、現段階においてそれをいつまでに実現するとかそうした具体的なスケジュールはまだございません。当然段階を踏んでやっていくとどういうことが必要になってくるかということは考えておりますけれども、具体的なスケジュールは考えておりません。ただし知事が今回こういう県都構想を提案させていただいたもとには、やはりこういう人口減少下にあって早急にそういった課題を解決していく必要があるという前提のもとに提案しているわけでございますので、これは少しでも早くその実現に向けて対応していく必要があると考えております。
○多家委員
二重行政が何であるかはこれから進めていく議論の中で出てくると思いますが、考えてみますと平成の大合併で清水市と静岡市が合併するんですね。これは半端な産みの苦しみではなかったと思いますよ。たまたま７番委員と２番委員がいらっしゃいますけども、大変なことをしてやっと政令市が――72万人だったですかね――誕生したという経過がございますんで、そんなこともしっかりと酌み置きいただいて静岡型県都構想がどんなふうに進んでいくかたくさんの議論があると思いますが、慎重に扱ってほしいなと思いますのであえて発言しておきます。
次に、勤務形態がこの７月から若干変わったという話であります。
今まではＡ勤、Ｂ勤と職員の皆さん呼んでいらっしゃると思うんですが、Ａ勤が８時半それからＢ勤が９時15分からとこういう出勤時間帯になっているんですが、朝型勤務というか朝７時30分からもしくは８時から、４種類になったんです。我々知らなかったのだけどそういうことになったと。現実にそういう方向を示したわけですが、全庁的に朝型勤務の利用状況はどんなふうになっているのか。
それから、サマータイムの延長の話かもしれませんけども、国もそういう方針をやってみたら結局国会等の影響で朝早く来て早く帰れるかというととてもそんな状況ではなかったと。勤務時間増しでもって結果的には朝型勤務にも問題があると言われておりますが、現実にどんなふうに推移するか教えてください。
○藤原人事課長
朝型勤務の試行の結果についてでございます。
知事部局全庁では職員の３分の１、約1,800余が利用したところでございます。本庁出先別で見ますと本庁は約40％、出先機関は約30％ということで、やはり出先機関は窓口業務が多かったり、あるいは交代制勤務の職場があったりといったところで低くなったと思っております。
もう１つ、時間外勤務のお話がございました。
我々も朝型勤務を導入することを理由に時間外がふえる、それに影響があることはおかしいということを認識していまして、朝型勤務指定日の状況について集計したところ、その指定した日にそれでも時間外勤務をやらざるを得なかった職員は2.3％という状況でございます。
○多家委員
県の職員が6,000人弱ですか今、その中で結果的にそれを選んだ方が1,800人余。僕はとても嫌だという人も多いかと思ったら、出先と本庁とでは違うけれども随分その朝方に来ていて、それなりの成果が出ているとそんな理解をするんですがとりあえずことしだけですか、それとも来年度以降この形を定着させようとそういう考え方はあるんでしょうか。
○藤原人事課長
取り組みにつきましてはことしだけではなくて、来年度以降については課題を検証した上でどういう内容にしていったらいいのか。あるいは他県ではもっと別のフレキシブルな働き方ももうやり始めているところもございます。といったところも含めて、視野を広くしてもっとフレキシブルなものができるかどうか検討してまいりたいと思います。
○多家委員
どんな形になるか都度報告をしてほしいなと思います。
次に、もりづくり県民税が時限の10年が来ますんで、ここでまた新たにやりたいということでパンフレットやさまざまな形で広報されていますが、その中でタウンミーティングや県民アンケートそれから県民の声等でおおむね８割ぐらいの人がもりづくり県民税はよろしいのではないかと。もしくは荒廃した森林を再生させるのにそういうお金が必要だったとそういう理解をしている人が多いと思いますし、もりづくり県民税について我々も機会があるごとに静岡県はそういう努力をしていますとそんな話をしているところでありますけれども、現実にこのもりづくり県民税というのは別途でもらうわけではなくて今いただいている税に付加していただいているわけですから、そのあたりについて丁寧な説明をしなくてはいけないと思っておりますが、どんなお考えで進めていこうとしているのか、12月議会に条例が出てくるわけですのでそのことについてお尋ねします。
○片野税務課長
荒廃した森林を再生する森の力再生事業と、その財源でございますもりづくり県民税につきましては、事業と税に対する理解を求めるということでございまして、今年度タウンミーティングを県内27カ所で開催、その中で事業実績、税制度について説明を行ってきたところでございます。
また、県民5,500名を対象にしたアンケート調査なども実施してまいりました。
また、７月には県内全ての商工会議所、商工会、法人会など数で申しますと71の商工関係団体等を訪問しまして事業と税制度の説明、それとあわせて意見をお聞きするということをやってまいりまして、事業と税への理解を求めてきたところでございます。
今後は、改めまして県民5,500人を対象としまして事業と税の継続についての説明資料を同封しましたアンケート調査を実施するとともに、再度県内全ての商工団体や法人会を直接訪問し事業と税の継続についての説明を行うなど、丁寧な説明を続ける中で理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○多家委員
自然災害が物すごく注目されている時期でありまして、やはり森林の管理というものはしなきゃならないと思いますが、だてに森を持っていてもとても今の自分の力では維持できないとこういう社会現象があると思いますので、もりづくり県民税につきましてはさまざまな機会に広報をされていますので、ぜひそんなことの努力を続けながら12月議会に備えていただきたいなと思っております。
次の質問に入ります。
先ほど７番委員から人口問題について若干触れていましたけれども、人口の社会減が昨年は北海道に続いて静岡県が２位だったと、ことしも変わらないと。
社会減が続くということは収入減にもなっていくと思いますね、財政上の税金が入らないと。どんな長期ビジョンを考えているかお尋ねしたいんですが、例えば富士市では日本製紙がなくなると300人、400人の社会減になると。裾野市では関東自動車工業とキャノンが行ってしまうというか、九州地方とか宮城県に出ていきますといきなり1,000人近い社会減になる。もしくは企業名を出して正しいかどうかわかりませんけども、浜松市のほうの自動車会社はいわゆるそっくり海外に部門を移してしまうと。そういうところもあれば沼津市にある事業所なんかは、沼津市に土地がまだあるからそっちをやめて逆に全国の会社を全て沼津市でやろうとそういう動きがあると思います。
結局、人口の社会減がパイを小さくしていってその行政の能力を薄めていくというか衰えさせていくという指摘があって、人口の社会減に対してどんな対策を練るんだと。東京事務所では静岡県に事業所がある会社に１軒、１軒お尋ねになって静岡県から出ないようにしてくださいというお願い行脚をしているということも聞いています。
したがって、そういう状況下の中で現実に税収が減少するということに対するある程度の考え方を持って進んでいるかどうか、そのあたりについてお考えを聞きます。
○伊藤経営管理部長
今３番委員からお話があった視点というのは、県も数年前から持ち合わせながらいろんな形で対策を打っております。
例えば、企業立地の形でいうと従来は県外から移ってきた企業しか対象にしなかったんですが、県内での移転についてもいわゆる立地助成の対象にするなどしまして、逆に言うと県外に出ない、県内に移転してもしっかりとした立地支援をするという形で、企業流出に伴う社会減をいかに減らすかということについて施策を行っているところでございます。
○多家委員
なかなか答えにくいかもしれませんけども、現実に市町からはどんどん出て行かれちゃっているんですね、小さな工場でも。工業団地を持っているところに行きますので、いわゆる固定資産税が入らなくなったりそういう問題が起こったりしていると思うんですが、やはりそんなことに対してすぐに社会減が税収の影響を受けるかどうかということは言い切れませんし財政環境が激変するわけではありませんけれども、そんなことを市の担当者クラスに何らかの方針で県はパイを広げるために企業誘致ほかの努力をしている、そんな行政の対応を訴えていかなければいけないと思いますが、どんなふうにしているか聞きます。
○伊藤経営管理部長
先ほど申し上げたことと若干重複するかもしれませんですが、県内の特に企業の動向を見ますとリーマンショック以降、特に西部の輸送機械を中心とした企業等につきましては工場の海外移転というようなものがあったりとか、それからあとは全国的な企業のいわゆる集約化、再編という動きの中で一部の企業では静岡県に集約していただけるということもございますが、逆に静岡県から出ていったりしている企業も幾つかあると思います。
そういった中で、静岡県としましては特に新東名も県内を通っており、内陸フロンティアを拓くという観点で新たな企業立地の場所として交通の利便性が非常にいいということ、それと水であるとかさまざまな資源もあるということで、静岡県の魅力を前面に出した形で企業の誘致等を進めているところでございます。それにおきまして、当然のことながら税収の涵養にもつながる。
確かにリーマンショック以降静岡県では非常に税収が落ちまして、最近の動向を見ましてようやく戻ってきたと言いながらも、中部地域の中ではまだ戻りが遅いというところでございますので、産業政策として企業を誘致するという部分もございますけれども、新しい産業を興すことによって逆にその周辺の企業も持ってくるとそういった努力をさまざまに重ねる中で人口の社会増、プラスアルファで言いますと税収の涵養であるとかそういった静岡県の県勢が衰えないように、これからますます伸びるようにさまざまな努力を重ねていきたいと思っています。
そういったものを今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に落とし込んで、県として産官学民それから金まで合わせた形で県全体として取り組んでいきたいと思っております。
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