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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
先ほど説明いただきました報告事項に関して、分割質問方式でお伺いさせていただきます。
さきの国会で日欧ＥＰＡの承認や漁業法改正、出入国管理法改正、水道法改正と産業委員会に関係の深い法案が軒並み、私の印象では余り議論がされずに可決されたと思います。
まず、漁業法改正に関してお伺いさせていただきます。
委員会説明資料の71から74ページに関係すると思いますが、漁業法改正の必要性について政府はどんな説明をしていたのかお聞かせください。また、どのような点が改正されたのか。
改正に当たって、全国の漁協の皆さんを集めた説明会があったと聞いております。県内に漁協が幾つあって、幾つの漁協が説明会に参加されたのかお聞かせください。
○森水産資源課長
漁業法の改正についてお答えします。
１つ目の改正の必要性です。国は、漁業は国民に対し水産物を供給する使命を有しているが、水産資源の減少等により水産業や漁業者数は長期的に減少傾向である。他方、我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており漁業の潜在力は大きい。そのため適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一括的に見直す趣旨で改正すると伺っております。
２つ目の改正点についてですが、重立った２つを御説明させていただきます。１つは新たな資源管理システムの構築で、資源調査に基づいた科学的根拠により目標を設定して資源を維持、回復させていく。そのために科学的根拠に基づいて漁獲可能量を決め、準備が整ったものから個別割り当て――ＩＱと言っていますけれども、それを実施していくと言われております。
もう１つは沿岸漁業の関係になりますが、漁業権の見直しがございました。漁業権につきましては、漁場を適切かつ有効に活用している漁協などの漁業権者で漁場利用を確保しながら、利用されなくなった漁場がある場合には、水域の総合的な活用を進めると伺っています。
説明会への参加漁協数ですが、国ではブロックごとに説明会を開催しております。それとは別に、本県の場合は11月13日に水産庁の担当の方に来ていただき説明会を実施し、漁連等を含めて17ある全ての漁協が出席しております。
○小長井委員
改正点について御説明いただきました。漁業権ですけれども、これまで漁協が主体となって沿岸漁業を守ってきた。漁業権が優先的に与えられたのですが、廃止されたとのことです。生産性の高い企業、資本力のある大企業が入ってくることが可能になる改正だと思います。本県は沿岸漁業がかなり盛んですので非常に影響があると思います。
また、海区漁業調整委員会の公選制が廃止されたとのことでございますが、なぜ廃止されたか。これまでうまくいっていなかったのか。
それから、資源管理のために導入されていました漁獲の割り当て配分。これは沿岸漁業者の同意を得ることが明記されているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
それと、漁船のトン数規制も廃止されたと聞いておりますが、本県漁業に与える影響についてお聞かせいただきたいと思います。
○森水産資源課長
共同漁業権は県内ほとんどの沿岸域に設定されておりますが、これまでと同じように漁協に免許されますので問題ないと伺っております。
区画漁業権、停止漁業権は、利用されなくなった漁場がある場合には、新規参入を含めてその漁場を使っていく形で漁業権者がしっかり利用して、管理していればその方に優先的に免許される形は変わりません。本県の場合はそういった漁場もありませんので、余り影響がないと考えております。
２つ目の海区漁業調整委員会の公選制の廃止ですが、これまで９名の公選委員と６名の知事選任委員となっていたのですが、選挙に問題があるというよりも、恣意的に委員が選ばれるんじゃないかということで、議会の承認を得て知事が選任する形に見直されると聞いております。
３つ目の漁獲の割り当てですが、基本的には漁獲報告がしっかりできるなど準備が整った規模の大きいところから順次取り組んでいきます。沿岸漁業につきましては漁業の種類や人数が多いので、すぐに漁獲割り当てを導入することはない、グループや地域といった区分を定めて管理していくと伺っています。
最後に漁船のトン数制限につきましては、先ほど説明しました漁獲割り当てに関し、漁獲量で規制がかかるので外国との競争力を高める意味も含めて、漁船のトン数制限は撤廃してもいいと考えていると伺っています。
○小長井委員
全体としてほとんど影響はないだろうと聞こえたんですけれども、中長期的に見て静岡県の沿岸漁業に大きな影響が出てきて、資本力のあるところが入ってきて牛耳ってしまい、小さい漁業者は廃業せざるを得ないという状況が出てこないとも限らない。その可能性が高いんじゃないかと心配されるわけですけれども、沿岸漁業に携わる漁民の皆様を守っていくために、県として漁業法改正にどのように対応していくのかお聞かせください。
○中平水産業局長
８番委員の御指摘のとおり、水産の改革につきまして一番大きな問題だと思っていたのは、非常に改正のペースが速かったことでございます。我々も非常に懸念しているところでございまして、再三再四国に対して、改正の内容を国会提出前に丁寧に説明しろとお願いしました。私が国から来ていることもございますけれども、本県は他県よりもかなり多くの個別説明を受けました。
海区漁業調整委員会は漁業法に基づく審議会のような委員会でございますけれども、そこにも水産庁の担当に来ていただいて説明していただいています。
今後も２回ぐらい説明の機会を申し入れているところで、とにかく丁寧に説明していくことがとても重要じゃないかということで取り組みを行っていますし、今後も続けていきます。
内容面でございますけれども、漁業権の部分は一番大きな問題でございます。ただ非常に大きなポイントは、共同漁業権は基本的に変わらないと。問題は、養殖等の区画漁業権のところでございます。この部分につきましては、一番重要な概念が法律上こう書いてございます。適切かつ有効に活用されている場合には、その者の免許を優先する。適切かつ有効の部分をどう解釈をするのか今後決まっていくことなので、基準を明確にしてきちっとやっている漁業者が排除されることのないよう、国に申し入れていきたいと考えています。
漁獲割り当てにつきましては、トン数制限と絡めて資源管理には非常に重要な部分でございます。漁船に漁獲量を計測する装置が整備されていないと、船ごとに管理するのは非常に困難でございます。現状、遠洋漁業ではかなりの船が装置をつけてございますが、沿岸漁業につきましては大半の船がついておりません。こういう装置、装備も含めてしっかりやっていかないと、小型の船に対する個別の漁獲割り当ては不可能でございます。さらに言うと、資源量がどのぐらいなのかしっかりわかっていないと漁獲量の数値の確定ができません。したがいまして導入に当たっては資源管理、魚種ごとの資源調査をしっかりとやっていかなきゃいけない。国と県が連携していかなきゃいけないということで、国も大幅に予算を増額したと聞いております。沿岸漁業をどのようにやっていくのか、国と県がきちっと調整して進めていくことが重要だと思っております。
○小長井委員
法律ができたばかりでこれからいろんな問題が出てくる、御説明にあったように課題もたくさんあると思いますので、沿岸漁業の皆さんを守る立場から本県は他都道府県に比べて説明会もしっかりやったとのお話だったと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
資源管理に関しまして、サクラエビについてお伺いさせていただきます。
サクラエビの秋漁は中止と昨日発表があったようですが、資源減少の原因についてどう捉えているかお聞かせください。
○森水産資源課長
サクラエビの漁獲量の減少について御説明させていただきます。
現在のところ、漁獲量減少の原因ははっきりしておりません。水産技術研究所とサクラエビ漁業者が例年産卵期に共同で行っております産卵調査の結果を見ましても、平成21年以降卵の数が少ない状態が続いておりまして、親エビが少ないとも考えることができます。ことしは資源状態がさらに悪化している可能性があると指摘されています。
○小長井委員
卵の数が少ない、親の数が少ないとのお話がございましたけれども、どういう理由でしょうか。漁獲量については漁業者が横並びできっちりとやって、協定を守ろうと取り組んできたと思いますが、にもかかわらず減っているということは、ほかに原因があるのではないかなと思います。例えば水の問題、海水の問題。駿河湾に流れ込む狩野川、富士川、安倍川の影響が出ているということはないのか。考えをお聞かせください。
○森水産資源課長
サクラエビの資源の減少につきましては、先ほど申しましたように、夏に生まれたサクラエビは１年から１年半ぐらいが寿命になります。夏に生まれたエビは、秋に漁獲するにはちょっと小さい、とってほしくない大きさです。ただ、これまで秋漁については、できるだけ大きいエビを選択してとる漁獲制限をして、次の春以降の漁と夏の産卵の時期に備えてきたんですが、循環がうまくいかなくなってきていたと考えられます。今のところ、８番委員がおっしゃられた環境の影響につきましては、水産技術研究所でも調査が十分できておりませんので、明確な関係はわかっておりません。
○小長井委員
環境についてはよくわかっていないとのお話でございましたが、富士川が近ごろよく濁ると聞いて、それが原因ではないかとおっしゃる方もいらっしゃるわけです。こういったことについて、調査されているのかお聞かせください。
○森水産資源課長
富士川の濁りですが、サクラエビが分布するのは200メートル以深の深い海域になりますので、直接サクラエビの生息に影響はないと専門家もおっしゃられております。
ただ、富士川の濁りについてはアユとの関係で、上流域から濁りがあるということで内水面の話はありますが、海面の調査は今のところやっていない状況です。
○中平水産業局長
答弁を補足いたしますと、サクラエビへの影響は、課長が今答弁したとおりで可能性が少ないと思っておりますが、海面では例えばシラス、タチウオについては浅いところでも漁獲していまして、当然アユもそうですけれども川の水が濁れば影響は出てくるところでございます。したがいまして、富士川はすぐ山梨県に入るものですから、本県で調査できる部分は限られていますけれども、現在調査をしているところでございます。どのような影響が出るのか、出ているのかは結果を見ながら今後判断をしていきたいと考えております。
○小長井委員
アユの話も出ましたけれども、ずっと漁獲量が減っている、これに合わせてサクラエビの漁獲量が減っているとの統計数字が出ているとも聞くわけです。ですから、富士川の濁りが関係している可能性もあると思いますので、しっかり調査を進めていただきたいと思います。
もう１つ、サクラエビがとれないことによって、漁業者だけでは加工業者等にも影響が出ているのではないかと思います。どんな状況か、どう対応していくのかお聞かせください。
○中平水産業局長
加工業者については仕入れの問題がございます。不漁になりますと駿河湾産のサクラエビを仕入れることができないので変えなきゃいけないなど、多大な影響が出てございます。したがいまして、迅速に情報提供することが第一だと思っています。
今回のサクラエビに関する情報提供の仕方は、今までは漁業者に限ってリアルタイムでやっていたものを、加工業者、流通業者を含めまして情報提供する体制をとってございます。
それから運転資金でございます。運転資金は加工業者も大変だと聞いてございます。したがいまして、金融機関と調整してございまして、既存の低利の運転資金制度を紹介していくこと。それから先日清水銀行も新たな低利融資制度を発表いたしましたけれども、我々と調整をずっと続けております。いろんな経営状態のところがございますから統一的な対応は難しいかもしれませんけれども、個別にいろんなことができるんじゃないかということで相談窓口の設置や、条件緩和ができないかと検討しています。準備でき次第公表していくことになると思います。
○小長井委員
漁業者だけでなく、加工業者あってのサクラエビだと思いますので、サクラエビはとれるようになったけれども加工業者がいなくなっちゃったということにならないように手当てをお願いしたいと思います。
次に雇用の関係ですけれども、出入国管理法が改正されまして、34万数千人の外国人労働者を国内に入れるとのことでございますけれども、県内の雇用情勢についてお伺いします。
○花井雇用推進課長
県内の雇用情勢についてお答えいたします。
本年10月の有効求人倍率は1.64倍となっております。また、７月から９月の完全失業率は2.0％となっております。こうしたことから、求職者にとっては非常に就職しやすい雇用環境となっておりますが、一方で雇用する企業の側におきましては人手不足が顕著となって、人材確保が厳しい状況となっているところでございます。
○小長井委員
雇用情勢が厳しいということですが、果たして外国人労働者を入れなければならないのかどうなのかお伺いしたいんですけれども、潜在的な労働力、例えばニート、ひきこもっている方を労働力として使うことができれば県内の労働力、人手不足の解決まではいかないと思いますが、こういった方たちに対する支援をどのように考えているのか。確かにひきこもりの人たちに働いてもらうことは非常に厳しい、難しい、大変なことです。差別するわけじゃございませんけれども、安易に外国人労働者を受け入れ、将来的に仕事がなくなる、犯罪に結びつくなどいろんな問題が起こってくる可能性があることを考えると、大変かもしれないけれども、可能性のある労働力に対してアプローチしていくことが重要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○花井雇用推進課長
ニートの労働力についてお答えさせていただきます。
平成29年度の就業構造基本調査におきましては、本県のニートの数が１万7600人という結果がございます。８番委員が御指摘のように、ニートと呼ばれる若者に１人でも多く仕事についていただくことが、産業界にとっても大きな戦力になると考えております。そういった方々が就職できるよう、県と国が連携して就職支援を行っております。県は、県内３カ所のジョブステーションできめ細かな就職相談、企業の紹介を行っています。また国は、県内４カ所の地域若者サポートステーションにおきまして、さまざまなプログラムによって就労を支援しております。
お一人お一人の実情がございますので厳しいとは思いますが、働いていただければ非常に戦力になると考えておりますので、全力で支援していきたいと考えております。
○小長井委員
働く場に出てもらうのは大変なことだと思います。これまでいろんな施策を打ってきたのはよくわかります。ただ、そういう人たちがいざ働こうといったときに、職場には外国人がいるから十分だよとなると、さらに大きな問題が発生する可能性もありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、太陽光発電設備適正導入モデルガイドラインについて幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
ガイドラインの４ページになりますが、10キロワット以上または敷地面積が100平方メートル以上のものを規制や届け出の対象とするようですが、10キロワットあるいは100平方メートル以下のものを幾つか合わせて、しかも名義も変えてつくって最終的には大きなものができるという現状もあるのではないかと思いますが、その辺についてどう考えているのかお聞かせください。
○黒田エネルギー政策課長
ガイドライン４ページ、対象設備の３行目に分割案件も対象とするとしておりまして、実質的に大規模のものの名義を変える等で分割して、規制を逃れることができないように考えています。
○小長井委員
ガイドラインができる前に既にそういったものもできているのではないかと思いますが、何かつかんでいらっしゃるでしょうか。
○黒田エネルギー政策課長
分割案件と見られるものがどの程度あるかについては、把握しておりません。
○小長井委員
ガイドラインができる前に既に設置されているものについて、ぜひ調査していただきたいと思います。ガイドラインに沿って取り組みを進めていけばかなりのものは把握できるんでしょうけれども、これまでの六、七年間に設置されたものが、将来大きな問題を起こす可能性もあります。その辺についてもしっかりと把握をしていただき、調査を進めていただければと思います。これは要望しておきます。
委員会説明資料12ページになりますが、地域住民への説明会についてでございます。
現状、木材が安いということで、太陽光発電を入れたいという話になると山林所有者は非常に積極的になる。ところが、ガイドラインでも心配されている環境問題等、地域住民の皆さんが非常に心配されている面がたくさんあります。
例えば韓国や中国では、木材がブームになって人気があるということで、大企業が日本の山を買って、木を切って植林しないで放置されるという問題が将来起こる可能性があると心配されている方がいる。太陽光パネルを並べて、発電事業をやる。20年、25年したら、やめて放置される事態は将来起こりうると思うんです。そういう問題も含めて、地域住民への説明会は非常に重要だと思います。地域の住民の皆さんは、隣近所の皆さんの土地で発電をやりたいとなると反対しにくい。それが、問題が出ている地域を回って聞いた声です。同じ地域のやりたい人に反対するのはなかなか難しいものですから、市町単位になるかと思いますが、地域住民説明会をきめ細かく行って、声を吸い上げる施策をお願いしたいと思います。
ガイドライン26ページになりますが、毎年度の報告がございます。報告だけじゃなくて、立ち入り調査も可能だと考えてもいいんでしょうか。
○黒田エネルギー政策課長
今回のモデルガイドラインでは、立ち入り調査について記載はしておりませんけれども、ガイドラインの趣旨に従って、事業者の適切な事業執行を市町が指導をしていく上で、必要に応じて立ち入り調査も実施すべきと考えております。
○小長井委員
太陽光発電、自然エネルギーには賛成ですけれども、こういった問題もあるのでガイドラインを実効性のあるものにしていただきたいと思います。
ガイドライン27ページになりますが、太陽光発電設備の撤去、処分についてです。
発電事業が終了したら30日以内に届けを出すとございますが、その後は何日以内、何カ月以内に撤去と書いていないと思うんですけれども、いかがですか。
○黒田エネルギー政策課長
撤去が完了した場合に撤去完了届を提出するとの記載はございますけれども、事業完了から何日以内に撤去しなさいとは記載しておりません。この後にも書かれておりますが、設備の規模や構造、有害物質の有無によって撤去作業、費用に大きな違いが出てくるものですから、現場に応じて適切、速やかに撤去するよう指導していくべきと考えております。
○小長井委員
以前、産業廃棄物の最終処分場の関係で、全部いっぱいになって土をかぶせ、周辺の設備を整えなければならなかったのに、それをやらずに何年も放置した例があったと記憶しています。何カ月以内に撤去しろということがないと、２年、３年、５年、10年と、あっという間にたってしまうと思うんですけれども、速やかにという表現は曖昧だと感じますが、いかがでしょうか。
○黒田エネルギー政策課長
現在、環境省で廃棄物のリサイクル等も含めたガイドラインが整備されているところですが、その内容についても改めてしっかりと検討するよう国の委員会で指摘されていて、環境省で見直しているところです。その動向等も注視しながら、御指摘のありました速やかな撤去について、具体的にどう指導すべきか研究しながら市町とともに適切な実施を求めていきたいと考えます。
○小長井委員
撤去、処分の状況報告について、撤去したものをどう処分したかの報告は必要ないということでしょうか。撤去したものをどこかの山の中へ持っていって捨てることもないとは言えないと思います。撤去したものがどのようなところで処分されたかまで管理が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○黒田エネルギー政策課長
撤去完了届けの様式例もつけてございますけれども、どういう場所に撤去し、処分したかまでは求めてございませんので、いただいた御意見も踏まえて見直し等を考えていきたいと思います。
○小長井委員
ぜひ市町でも早目にしっかりしたガイドラインをつくるよう指導していただきたいこと、既に設置されているものがどんな状況になっているかもあわせて調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ジャポニスム2018について伺います。
ＳＰＡＣと協力して県産品の商談や販売をされたとのことですけれども、どのような成果があったか。また、これまでＳＰＡＣと協力してきた経緯があるのかお聞かせください。
○松村マーケティング課長
現地を訪問したのが私のみでございますので、私から御説明差し上げます。
事業の内容あるいは成果についてですが、資料にもございますけれども、ホテル・リッツ・パリにおいて試食会を行っております。ふじのくに食の都づくり仕事人の中から懐石料理をつくられる方を招聘しまして、出席した現地のバイヤーや料理人15名に向けて、県内産のかつおぶし、日本酒、お茶を素材として使いまして、懐石料理を提供してございます。バイヤーや現地の料理人の方ですので御商売につながると考えております。
それから、同日に別室のバンケットホールで商談会を開催しております。47社、合計56名のバイヤー等の方々にお集まりいただきまして、先ほど申し上げた食材に加えて、遠州織物の製造販売事業者の方にも御参加いただきまして、商談を行っていただいております。また、翌日にはその方々がパリ市内の個別の店舗を回って、具体的な商談活動を行っております。
さらに、総務省の補助金を活用しまして、11月の１カ月間、パリ市内の販売店やあるいはカフェなどでワサビや緑茶、抹茶等の県産品、遠州織物の小物や伝統工芸品等の展示販売を行ったところでございます。
ＳＰＡＣが公演を行って、今回のような取り組みをした事例でございますが、今回が初めての試みでございました。文化・観光部に聞きましたところ、ＳＰＡＣは何度か文化庁の補助金等を活用したり、相手方から招聘されたりして海外で公演を行っておりますけれども、附帯した企画を行う取り組みは初めてとのことでございます。
○小長井委員
今回初めてとのことでございますが、今後もこういった機会を捉えて、経験を生かして農産物の海外販売の促進に努めていただきたいと思います。
次に、花卉栽培のことについて伺います。
マーケティング戦略の中には花がないですが、花卉を入れるべきではないかと思いますので、その辺についてお伺いしたいです。
また、花卉生産の現状、県内の課題についてもお伺いします。
先日、長野県でトルコキキョウの輸出を始めた上條さんが浜松市で講演されたと思います。話の内容は全くわからないんですけれども、海外戦略の課題等について話をされたと思います。その辺についてお聞かせいただければと思います。
○松村マーケティング課長
花卉をマーケティング戦略に加えたほうがいいとのお話について、御説明差し上げます。
マーケティング戦略を策定した当時、マーケティング戦略本部会議での議論の中で、取りまとめる品目を絞り込んでまずは成功事例をつくるべきとの結論に達しましたので、本県の強みがある９品目に絞りまして、市場を明確にしたマーケティング戦略を策定したところでございます。
一方、花卉につきましては品目を絞り込む上で、他県産地のシェアが減少する中全国１位のシェアをさらに年々伸ばしている、また今年度新たに首都圏スーパー、ヤオコーでも取り扱いが始まっておりますガーベラにつきましては既に国内戦略に位置づけまして、成功事例として今後、花卉の他品目への展開を図っていくつもりでございます。
○平松農芸振興課長
花卉生産の課題について、花の消費がじり貧であるのは周知のところでございますが、消費者に支持される花をつくっていくことが必要だと思っています。それにはやはり、ビジネス経営体を中心とした産地の生産構造をつくり上げ、安定した供給をすること。もう１点は、拡大と合わせて生産性を上げていくことが課題と思っております。
浜松市で行われました講演会ですけれども、産地改革、産地改善をどのように進めようかということで、浜松を中心とした県内花卉生産者の皆さんが集まった勉強会でして、関心を持っていただきましてありがとうございます。講師として来ていただきましたのが上條さんです。花卉産地をどうするかがテーマでございました。御自身が花の輸出もやられているので輸出にも触れられたわけですけれども、全体としては産地改善に関する話でした。上條さんが成功されている理由の１つは、オンリーワンの花をつくるというテーマがございました。それが海外からも評価され、輸出をされているとお話しされたと聞いております。
○小長井委員
議案にもあります、中国での花博への参加あるいはふじのくに食と花の都の祭典が来年はあるわけでございますので、こういった機会を捉えてお祭りで終わるのではなくて、花の消費拡大につなげていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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