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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
質問をさせていただきます。
先ほど休憩に入る前にですね、５番委員が、いみじくも県内の景気は持ち直しの動きが広がっているというような表現が時々目につくけれども、全くもって体感としてはそんなこと感じてないと。感じられないと。こういうことが５番委員から出た。私も全く同感でありまして、本当にどこにそんな景況感、感じられることがあるのかなという思いが実はあります。それから、今、５番委員からも、茶業のことについて、被害が出たあとの県の対応なんかについても非常に共感できるところがありましたけどね、そういった意味でいきますと、やっぱりこの時代、政治力だとか行政力だとか、そういうことが大いに生かされるときではないかなと、こんな思いを強くしています。ですから、ぜひ行政力を大いに発揮して静岡県の産業のために知恵を絞っていただきたいなと、こんなふうにまずもってお願いを申し上げたいなと思っております。
そこで、３点ほど質問をさせていただきます。
７番委員からもございましたけれども、六次産業化の推進、これについて取り立てて今のところ何かいい事例と言いますかね、これはこういうようにしたらうまくいくんじゃないかなというようなことがおありになったら、少し教えていただきたいなと思っています。
それと、これは私がこんな大々的にやったわけじゃないんですけれども、実は漁師と料理人とその辺の食堂と言いますかね、ホテルとあわせてやったことが実は一点あるんですね。遠州灘の天然トラフグというのを私がマッチングしてやったんですけれども、たまたまこういうマッチングが、そういう情報があるからこそ立ち上げることができたんですけれども、ただこういうように六次産業化の推進ということでぽおんと出て、資料11ページ(3)にありますふじのくに食と農・健康づくりフェア2011の開催、こういうのをやってうまくマッチングできればいいんですけれども、なかなか難しいんじゃないかなと、こんな思いがあるんですね。ですから、この辺のところをぜひうまく有機的に結合できるようなことを、どのようにお考えになっているのかなと。これが教えていただきたいなと思いますし、この目的とするところは、それぞれ一次産業側の人も二次産業側の人も三次産業側の人も、話によく出てくる三方一両損の話じゃなくて、三方一両得になるようにならないと、何の効果もないわけなんですね。だから、その辺のところの構築の仕方というのはどんなお考えを持っているのか、お教えいただきたいなと思っております。
それから、２点目は、耕作放棄地対策の取り組み、これ実は私も周りは農地ですので、タマネギ農地がいっぱいですからね、もう年寄りになってだんだん年くってくるもんですから、タマネギというのは重いものですから年くうと大体リタイアしちゃうよね。だからいっぱいあるんですよ。いっぱいある耕作放棄地をどうするのかなというと、何の策もないというのが現実です。ところが、ことしに入ってからＪＡさんが音頭取りをしまして、この耕作放棄地対策の取り組みの中で生きてきていると思うんですけれども、ところが我々地場の人間には、農協がやってくれているねということしかないんですね。農協が例えば耕作放棄地の草まるけになった人の地主を探して、行って貸してくれますかいね、どうですかいねというのをやり始めましたよね。だから、それに関係する人たちは、今度農協が借りてくれるぜとこういう話ですよね。その辺のところも本当にどうなのかなと、今不安いっぱいのところなんですよ。だから、それもやっぱりうまく機能させてやれば、そういう担い手の問題もあったり企業化の問題もあったりして、今大変難しい部分もあると思うんですけれども、どうされるんでしょうか。
それから、耕作放棄地対策協議会というのがここに出ていますけれども、この辺のところの、よくわかってないんですよ正直言うと私どもは。だから、どういう活動内容をされるんでしょうか。それが一番好きで畑を荒らしちゃったわけじゃないもんですから、非常に期待するところ大きいんですね、地権者の皆さん。だから、その辺も協議会の内容についてもお聞かせをいただきたいなと思っております。
それから、最後に、新規産業立地事業費助成補助金の話であります。
これは金額的にも非常に大きい話ですし、これを利用できる人にとっては、本当にありがたい補助金だろうと、こんなふうに思っておりますが、ただ１つ、余り実績として私ども見る機会がないものですから、実績として教えていただきたいんですけれども、これ大企業さんもその中へ入りますよね。大企業さん中小企業さん利用の状況を、どんなぐあいになっているかお教えいただきたいなと思いますし、ただ、この中で何でこうなのかなと思うようなこともあるもんですから、お聞きをしたいなと思うんですけれども、この条件の中に、生産研究に係る事業しかないんですね。要は、製造業か研究所しかこれを使えないんですね。今世の中この経済産業部の資料を見たって、どのところを見ていったって、これからの産業については観光であったり環境であったり、そういうようにウイングが広くなっていると思うんですね。だから、今なぜこの新規産業立地事業費助成の対象が製造業と研究所に特定をして、全然ウイングを広げる意思がないような、聞いているとちょっとそんな感じが受けるものですから、なぜそうなのかということをお聞きをしたいなと思っています。どうぞよろしくお願いします。
○山口マーケティング推進課長
委員から御質問がありました。六次産業化の内容についてお答えしたいと思います。
まず、いい事例がありましたら教えてほしいという御質問がございましたが、例えば、昨年、農商工連携ということで県が認定したものがございますが、それは、用宗港で水揚げされた朝採れのシラス、これを鮮度維持の技法開発とか技術対策の構築によって、その日のうちに東京の料亭とか特別なお店に届けるというふうなものの取り組みでございました。この案件はその後も展示会への出展とか販売への――先ほども言いましたけれども――郵送などを繰り返しまして、既に複数の成約もいただいていると聞いております。また本年度から各農林事務所において、六次産業化の相談窓口ということで設置していただいておりますが、既に農林事務所のほうから、例えば、イチゴを１年間利用できるような瓶詰め、また、それをテスト開発するとか、そういったものについてさまざまな相談を受けていると聞いております。また、三島市のほうではコロッケというＢ級グルメがはやっておりますが、それに使われる規格外の里芋なんかを使ったコロッケの商品開発とか、そういった相談も受けているというふうに聞いております。またこの六次産業化をどういうふうな考え方で進めるのかという御質問でございますが、委員の御指摘ありましたとおり、まさに我々、三方一両得を考えておりますが、ただ、午前中のほかの委員の質問に私も回答させていただきましたが、そもそも六次産業化というのは、農林水産業者がこれまでだんだん飲食料品産業全体の中では、比重がシェアが狭まっているということがございますので、農林水産業者にとりまして付加価値がふえていく。そういったものについて、できるだけ商工業者とか関係の方々と連携しまして、これを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○大谷農業振興課長
耕作放棄地対策についてお答えいたします。
まず、はじめに耕作放棄地対策を今後どうするかという基本的な話がございましたけれども、耕作放棄地が発生してたくさん出てくるというのは、やはり農業者の高齢化とか担い手が不足するということが一番大きな原因であると考えておりますことから、やはり担い手を確保して、その耕作放棄地を利用してもらうということが一番重要であるかと思います。その取り組みといたしまして、浜松市では、特に農協が農業生産法人をつくりまして、タマネギの生産拡大を図る中で耕作放棄地を解消していこうという取り組みとか、あるいは企業参入、企業が耕作放棄地を活用しまして露地野菜をつくるなど、先進的な取り組みが結構、浜松のほうで見られております。県といたしましては、基本的にはこうした方々だけではなくて、大きな規模拡大を目指す農業者に耕作放棄地を貸して、それを利用してもらうということを基本に、さらには耕作放棄地の所有者に対しても、所有している責任上から耕作放棄地を出さないように、発生していれば直ちに再生して利用するように、そういう指導に努めて耕作放棄地の解消を今後とも進めていきたいと考えております。
県全体としましては、現在、草刈り等で比較的簡易な利用で、再生利用可能な耕作放棄地が2,000ヘクタールございますので、今年度については500ヘクタールを解消するということで、関係機関と一体となって取り組んでいるところでございます。
それと、２点目、地域の耕作放棄地対策協議会というものがございますが、その内容についてでございます。
お手元のきょう委員会報告でしました資料にも書いてございますけれども、地域の耕作放棄地対策協議会は、各市町と行政機関とそれと農業委員会それとＪＡ、あるいは場合によっては土地改良区なども入りまして、さらには県の農林事務所が一緒に参画をしまして、一体となって耕作放棄地の再生利用を進めていこうという協議会でございます。
それぞれ役割分担がございまして、行政につきましては、市町に対しましてこの協議会の運営とか、あるいは耕作放棄地を再生利用するという、そういう意向調査をするというようなこと。それと国から、あるいは県からの交付金が出ますので、そういう運営の管理をするということを役割分担としておりまして、また農業委員会につきましては、耕作放棄地等を含めました農地の利用状況調査、耕作放棄地がどこにあるかという調査をしているところでございますし、あるいは農地所有者への解消指導を進めている。あるいは農地の利用関係の調整など法令業務としてやっているところでございます。そのほか農協でございますけれども、先ほどのように、直接もう耕作放棄地を解消する取り組み主体となっているものもございますけれども、多くの農協におきましては、耕作放棄地を使いまして、再生したところで栽培される農作物の栽培指導とか、あるいは、その販売について取り組んでいることにあわせまして、耕作放棄地を含めました農地の貸し借りのあっせんをしているのが農協でございます。
県といたしましては、農林事務所がこの地域の各協議会すべてに入りまして、強く耕作放棄地対策の指導をしているところでございまして、地域よってはなかなかまだことしできたばかりの協議会でございますので、弱いところもございます。なぜ耕作放棄地を解消しなければいけないかという、そういう意識の低いところもございますので、県が率先して旗振り役となって、県内の2,000ヘクタールを目標とした耕作放棄地対策の解消に努めていくこととしております。以上でございます。
○小杉企業立地推進課長
新規産業立地事業費の補助金関係なんですけれども、まず、実績として大企業と中小企業の割合、新規に関しては中小企業が80件、大企業が71件、トータル151件、この件数は平成７年から平成21年までの数字です。パーセンテージで言いますと、中小企業が53％、大企業が47％。以上でございます。
それから、製造業、研究所にしかという話の中で、この新規の補助金の関係は、趣旨は、地域産業の高度化、活性化及び雇用の創出を図るため、企業の誘致及び県内既存企業の定着を推進する目的でつくられております。その中で今、委員御指摘のとおり、環境から観光までいろいろな分野があります。確かに一次産業から三次産業あります。そのうち適切な、要するに効率的な支援ができる方法ということで、我々はそのうちの製造業を支援しております。以上です。
○鈴木（洋）委員
ありがとうございました。
六次産業の推進なんですが、ぜひいいマッチングを、できるだけ多くするチャンスを与えてやってもらいたいなと。それから、いろんなニュースと言いますか持っている考え方と言いますかね、それぞれ企業も含めてですね、実地に即したようなことでやってもらいたいなと思っています。なかなか実は私も経験しているんですけれども、そういうマッチングをやっていても、最終的に行政に相談しても、それは皆さんのことですからというようなことになっちゃって、ぽっと逃げられちゃったという経験も再三あるものですからね。ぜひその辺のところは丁寧にお願いをしたいなとお願いを申し上げます。
それから、耕作放棄地についてはわかりました。
それから、新規産業立地、補助金の問題ですけれども、なぜ製造業と研究所なんですかということなんですね。産業あるいは、あそこに書いてありますよね、条件的に10人以上だとか雇用創出するだとか、ほかの産業だって製造業でなくたって研究所でなくたって、そういうところだって同じ条件を生み出せばですね、同じような補助金を出しても全く不思議はないじゃないかなという素人考えなんですが、その辺のところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小杉企業立地推進課長
先ほど答弁のほうでお話したように、例えば製造業以外、観光業になると、その支援はどのような形が適切かどうかというのは、それぞれ所管している部署がありますので、そこでそれなりの支援策を措置するほうが、有効な支援ができるんではないかと思います。
○鈴木（洋）委員
全く理解できないですね。多分この委員の人だって全く理解できないと思うんですよね。条件もいろいろあるんですよね、10億円以上だとかそういうのを全部ありますよね。私が言っているのは、雇用創出ができて県内企業が投資をして、ある程度の金額の投資をしてやっていくのに、なぜ製造業と研究所しか補助金が出さずに、環境関連だとか観光だとか、同じような投資金額をしてもなぜ出ないんですかということなんです。だから、ウイングを広げることもお考えになったらどうですかということを聞いているんです。要は、県財政のあらましの中にも載っているんですね。経済産業費はどこへ使うかということが載っていますよ、ここ５本の柱というのが載っています。ですから、こういうことを有機的に利用をしていけば、私は投資金額も雇用の人数も何もかも全部ね、算定できると思っていますよ。だからウイングを広げて、もっと総体的な産業というとらえ方の中で判定をしていってくれればですね、もっと利用できるところもふえるんじゃないですか。それは粗悪で頑固になっちゃったら、対応できないかもわからんけれども、私はどうもそういうような非常に合理的に考えても理解に苦しむものですから、ちょっとお聞きさせてもらいました。
○吉林経済産業部部長代理
誘致につきましては、時代の流れとともに対象事業、業種を変えたり、あるいは条件を緩和して、今までは例えば県外企業だけだった、県外から県内の企業しか認めなかったのを、県内の中で土地を買って移転する場合は認めましょう。あるいは今度は県内の中小企業は特にこの制度を変えたのは平成14年ごろですので、むしろ物づくりを一生懸命、中小企業はやっていまして、地元で中小企業が一生懸命新規の土地を確保しなくても、自分の土地の中に新しい設備をして建物を建てるということに対する需要も多かったし、先ほど言いました空洞化を防ぐ意味でも、地元の中小企業に対してもどんどん定着をするという意味で、制度を大きく平成14年度に確か変えたと思います。そういう意味で当時はやはり研究所というのは、静岡県内は物づくりがありましたけれども、研究拠点が少なかったということで、それも質的に研究所を誘致するという政策もありましたので、必ずしもこれに限るということですね、制度を変えないという制度ではございませんので、時代の変化に応じた形で、どんな企業誘致が本来県としていいか。それから、もう１つは、この制度を変えましたところ非常に使いやすい制度になったものですから、他県に比べまして１件当たりの補助金額は大きくないんですけれども、年度年度のお使いいただいている中小企業、数もそうですと言いましたけれども150件ぐらいです。多分ほかの県はこんなに誘致はないと思います。100件で１カ所、100億円１カ所となりますけれども、きめ細かに地元の物づくり企業を支援するという制度としては、うまく動いてきたんじゃないかと思っていますので、そういった利点も生かしながら、次にどういう形で切り変えていくのがいいかということは、我々も今新しい産業構造の転換を図るということで新産業の立地の話、あるいは、これからの新しい産業として多分、陸・海・空ということで空港もできましたし、新東名もできますので、そういった意味で新しい産業をまた誘致するということも当然、行政として考えなければいけませんので、少し研究をさせていただいております。
○鈴木（洋）委員
大変最後にいい答弁をいただきましたので、ただ、もう１点は、やっぱりこの負担になるのは10億円以上というような条件がありまして、10億円で大企業がどうかと、あるいは中小企業がそれに対する、企業規模に対する負荷のかかり方がどうかというようなことを考えますと、やっぱり中小企業に手厚くやっていくことのほうが、私は県の行政としての方向づけとしていいじゃないかというよりも、制度そのものの行き方がいいような気がするものですから、その辺のところもぜひウイングを広げて、あるいは制度として利用できる仕方もですね、そういうことで御検討いただいてすれば大変ありがたいと思っています。以上です。
○蓮池委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は３時５分とします。
（ 休 憩 ）
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