ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式でお願いいたします。
初めに、総務委員会説明資料21ページのストレスチェック事業の取組について質問させていただきます。
先ほど今年度の結果について御報告を頂きました。県全体の総合健康リスク値については、全国平均を下回り86、また所属単位で120を超えた高ストレス所属は前年度の10所属から減って６所属になったという結果でございました。減ったとはいえまだ６所属が高ストレス所属でありますので、この辺はすごく心配ですししっかりしたケアがこれからも必要ではないかと考えておりますが、この結果について要因の分析、またどのように対応しているのか伺いたいと思います。
次に、ストレスチェック事業は説明資料にも記載がございましたとおり、目的は職員のメンタル面での不調を未然に防止することだと承知しております。このストレスチェック事業は、先ほども御報告頂きましたが、平成28年度から実施しており、事業が開始されてからメンタル疾患による長期療養者数はどのように推移しているのか。
また、このチェックをして新規と言ったら変ですけれども、初めてメンタル療養となった職員さんの人数がどのように推移しているのか。その辺をお聞きしたいのと、またその要因をどのようにお考えになっているのかまず伺いたいと思います。
○島村健康指導課長
ストレスチェック事業の集団分析の結果、総合健康リスクが120を超えた所属が10所属から６所属に減少した要因についてお答えします。
総合健康リスク値は、仕事の負荷と職場の支援のリスク値から算出されていますので、仕事量やコントロールの度合い、上司や同僚の支援に何らかの改善の必要があったと考えています。昨年度それらの所属に対しては、２回のグループワークと産業医の面談を実施しております。１回目は課題の振り返りと対応策の検討及び目標設定をしています。その目標に沿って実践していただき、２回目を２か月後に実施し修正を加えて再スタートしていただいております。目標には業務の指示出しや職場内でのコミュニケーションの工夫などがありまして、それをよい事例として全庁掲示板や各種研修会で紹介しております。そうした取組により今年度総合健康リスク値が高い所属の減少につながったものと考えております。
それから、ストレスチェック事業が開始された平成28年度からのメンタル疾患による長期療養者数と新たにメンタル疾患になった職員の数とその要因について、平成28年度の長期療養者数は64人、平成29年度は64人、平成30年度は78人、令和元年度は79人でした。そのうち初回の療養者が平成28年度は22人、平成29年度は26人、平成30年度は32人、令和元年度は34人となっています。発生割合は30代と20代が高く、しかも平成30年度からは若年層の割合が高い傾向が見られております。要因は職場や仕事、プライベートの要因、性格などいろいろあります。新たな取組としましては特に若年層の増加が目立ったので、異動を初めて経験した４年次の職員研修の中で講義のほかに個別面談を実施しまして、相談することのよさを体験して相談に対するハードを下げる取組をしました。対応が必要な職員に対しては、継続した面談や相談窓口の紹介を引き続いて進めているところです。新たな取組としては以上です。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。
高ストレス所属が６所属に減ったということは、これまで様々な取組をしていただいた成果が出ていると思います。御説明を頂きましたのでそのように認識いたしましたが、それでもまだ６所属が高ストレスできめ細かなケアがこれからも必要ですのでそれは進めていただきたいと思います。
それと、新たなメンタル療養となった職員の方の数が多い印象を持っております。先ほど質問させていただいて、それを踏まえて新たにどのような取組をしていくのかお聞きしようと思ったら先にお答え頂いたので承知いたしました。
先日、心配な報道がありまして、時間外労働が非常に多い静岡県の疾病対策課と保健所の職員のうち、少なくとも23人の１か月の時間外労働が過労死ラインとされる80時間を超えた月があったことが分かったと。そしてこのうち半数以上の12人が非常時の対応として県が特例で定める100時間も超え最長は月187時間45分だったということで、労働環境が非常に厳しくなっているのではないかと心配しております。こうした体の不調がメンタル面の不調につながっていくことが非常に心配されますので、これからまたストレスチェック事業の重要性はさらに増してくると思っております。きめ細かな対応と職場環境の整備、また一人一人のメンタル面でもケアを引き続きしっかりやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから次ですけれども、説明資料の22ページで静岡県行政経営研究会の取組について質問させていただきます。
今年度はコロナ禍におきまして感染症対策、また経済対策のための歳出が増えていること、経済状況もなかなか回復が見込めていないことから税収も減り持続可能な行財政運営に対する課題は多くあるのではないかと承知しております。市町職員の業務負担が増大している中、効率的な行財政運営に資する行政経営研究会の取組は非常に重要だと考えております。
そこで、今年度の行政経営研究会の取組について、コロナ禍ということもあり今までと違う特徴があるかと思いますのでその辺について伺いたいと思います。
○山岸市町行財政課長
御質問頂きました今年度の行政経営研究会の特徴についてお答えいたします。
今御指摘がありましたとおり、市町におきましては特別定額給付金の支払いや地方創生臨時交付金による感染防止対策、経済対策の実施、また税の徴収猶予など現場の市町職員の方が非常に疲弊していると伺っております。そのためこれらを考慮いたしまして、今年度行政経営研究会の取り組むテーマにつきましては、コロナ禍において求められる喫緊の課題、それからぜひとも推進を求められるテーマについては実施し、その他のものにつきましては時期などの見直しを行い限定的に取り組むこととしております。
新たに取り組むテーマとしましては、昨年度から御要望があったテレワークやペーパーレス、いわゆるオフィス改革の推進につきましては、特に市町の関心が非常に高くなっておりますのでこれを１つ新規テーマとして課題検討会を設置し、まず市町の課題認識を把握するために先月アンケートを実施いたしました。今後はこの結果を踏まえまして、年度内に講演会をウェブ形式で開催したいと考えております。
また、既存の部会や課題検討会において最優先課題といえる行政のデジタル化につきましては、ＩＣＴ利活用の部会の場で活用事例を県内市町と情報共有いたしまして、具体的な利活用に取り組んでいるところでございます。
また、御指摘のございました市町の財政状況の悪化につきましては、感染症対策の実施に加えて税収減が非常に厳しく、また回復の見通しががなかなか難しい、見通せない状況がございますので、従来から取り組んでおります地方公会計の活用、課題検討会を９月７日に開催しました。この中で市町自らが作成した財務書類を用いて歳入と行政コスト、具体的には行政経営するためにどれぐらい経費がかかっているか比較し生の数字で直に感じていただきました。自分の団体が歳入より行政コストの伸び率が大きく、このままでは財政が悪化する可能性が高い、現実の財政見通しが厳しいものになると認識していただいたところでございます。
○盛月委員
今年度の行政経営研究会の取組状況について丁寧に御説明頂きありがとうございました。承知いたしました。
新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立っていない中、部会や課題検討会の開催方法や運営についてはさらに工夫が必要かと思いますが、その点について今後どのように対応していくお考えなのか伺いたいと思います。
○山岸市町行財政課長
運営に当たっての工夫でございますけれども、行政経営研究会の本会をはじめとした各種会議につきましては、基本的にはオンライン形式で開催しております。35市町がリモート会議で参加する研究会、会議ではどうしても情報が一方通行になってしまい、意見交換が困難な状況がございます。そのため議論を深めてもらう手法として、例えば地方公会計の活用につきましては、先ほど御紹介しましたけれども、事前に各団体、市町におきまして自分の団体の財政指標、それから歳入や行政コストを作業シートに入力していただき、数値、状況を踏まえた上でアドバイザーの千葉大学の大塚先生からリモートで講義を聴いていただきました。アドバイザーには県内市町の状況を事前に提供しておりますので、現状や傾向などを踏まえ踏み込んだお話を頂いたところでございます。
また、講演を聴いた後、市町においては決算統計や財務書類を使って自分の団体をさらに分析、考察を行っていただいた上で、具体的な個々の作業シートを先生に情報提供しまして、課題意識をフォローアップするため年度内にもう１回課題検討会を開催し、具体的なアドバイスを頂こうと思っております。
オンライン形式ではございましたけれども、市町の参加者が具体的な作業、ワークを通じて、それから実際の数値の分析検証を行うことで問題意識が高まったものと思っております。職員研修ではこのようなシートを使っておりますけれども、なるべく皆さんと連携する機会を保ちながら、工夫して進めていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。よく分かりました。
市町との連携もしっかり取り、引き続き進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、静岡県の新ビジョン評価書案から２つだけお伺いしたいと思います。
初めに、評価書案の193ページと194ページ、持続可能で活力あるまちづくりの推進の評価について伺いたいと思います。
活動指標３つ目の県過疎地域自立促進計画に位置付けた事業の各年度実施率も計画どおり進められていると承知しております。その中で主な取組として２番目の四角いポツのところに、過疎、半島地域の振興に向けて県と過疎地域を抱える県内９市町の担当者で過疎対策推進研究会を開催し諸課題の解決、方策を検討しているとあります。内容と課題解決につながった事例などがありましたらお聞きしたいと思います。
それから、次のところにコミュニティカレッジ修了数について報告があり、計画どおり進んでいるということでございます。こちらについては評価書案の194ページ上の今後の取組方針の２つ目の四角のところですけれども、計画どおり実施されている中、参加される方の世代間の差があり参加率の低い若年層の地域活動参加率向上に向けた取組を推進するとありますが、具体的にどのような取組を考えておられるのか伺いたいと思います。
○鈴木地域振興課長
まず、１つ目の過疎対策についてお答えいたします。
過疎対策推進研究会の内容といたしましては、先行事例を情報共有する形が中心になっております。
次に、２つ目の課題解決に至った事例ですが、先行事例を共有することが中心になっておりますので、すぐにそれが過疎対策推進研究会をもって解決する形にはなかなかならないと御理解頂きたいと思います。
では、どのような先行事例を共有しているかというと、幾つか御紹介したいと思います。
まず、例えば過疎地域においても稼ぐ力が必要であろうということで、既に前から報道されておりますが佐久間町でアワビの陸上養殖をやっている事例、高齢者の生活支援としてＮＰＯ法人による足の代わりになる有償運行支援、配食サービスや買物を代行する取組などの事例を紹介しております。そのほか今回のコロナ禍の状況になる前から、サテライトオフィスも１つのいい手法であろうということで川根本町でのサテライトオフィス誘致の事例も情報共有しております。
今年度の研究会では、過疎地域の特性を生かした学校教育ということで川根高校の魅力化の事例。今年度はコロナ禍でありますのでリモートワークによる移住等の促進として、これは具体的に下田市でワーケーションの拠点を造る取組につながっております。以上が過疎対策推進研究会の取組内容になります。
２つ目の若者の参加意欲を高める取組につきましては、平成30年度から静岡大学の地域創造学環で１コマ講義の時間を頂いております。こちらの中でコミュニティー活動の意義や現状について説明した上で、あとはどのようなことから若者が取り組めるかということで、今年度はこういう事情だったものですからオンラインでレジュメの提供だけにとどまりましたが、その中で大学生が取っかかりとしてやっている事例として、県教育委員会社会教育課でしずおか寺子屋という取組がございます。こちらは大学生が地域ぐるみの教育の中に参加している事例、あるいは学生消防団で消防団活動に大学生が参加している事例を盛り込みながら紹介しております。
そのほか外郭団体になりますが、コミュニティづくり推進協議会でコミュニティカレッジを開催しておりますので、少しでも若者に興味を持っていただける情報提供、呼びかけなどの取組が中心になっております。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。
過疎対策については、なかなかすぐに解決できるものではないということですが、研究している課題の解決にぜひ１つでもつなげていただけるようにお願いしたいと思います。あと若年層の地域活動参加率の向上については、大学との連携は非常に効果があると思っておりますので、引き続き進めて若い世代の方が地域活動に参加し、持続可能で活力あるまちづくりの推進に向けて今後も取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問ですけれども、評価書案の276ページから277ページの健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行の中に県有財産売却実績額が指標にあり、計画どおり進められていると承知しております。この下の評価そして今後の取組方針に記載がありますが、新たな売却可能財産の掘り起こし、より有効な売却手法の導入による県有財産売却の推進等により歳入確保に取り組むとございます。この新たな売却可能財産の掘り起こしをどのように行っていくのかと、より効果的な売却手法の導入とありますが、具体的にどのような取組を行っているのかお聞きしたいと思います。
○白M資産経営課長
まず、新たな売却可能財産の掘り起こしについてでございます。
県の土地が未利用となって売却手続へ進んでいきますが、現時点から５年の間に未利用となるものを売却可能財産として計上していきます。その中でなかなか売れない土地、例えば境界が不調であるものや無道路地などを売却困難財産として整理しています。それを何とか売れないかということが売却可能財産の掘り起こしになります。まず境界不調については、筆界特定制度で法務局が境界の調整に立っていますけれども、その制度を利用して境界を確定し、売却可能なものとする努力をしております。
次に、有効な売却手法の導入についてですが、２つあります。
我々が取り組んでいるのは、まず１つが建物付で売却する手法であります。これは建物を解体してから売却すると期間がかかってしまいますが、そこを短縮することでコストの縮減効果もある建物付売却に取り組んでおります。
２つ目が宅建業者への売却業務委託に取り組んでおりまして、プロの方にお願いすることで物件調査などの事務を円滑に進められるとか、入札で不調になったものもネットワークで顧客を探していただいたり、またプロなので売るときの説明がうまくトラブル防止などの効果があります。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。
非常に県財政も厳しい中、歳入確保の意味で県有財産売却の推進はこれからさらに重要になってくると思っております。情報についてしっかり広報していただいていると思いますけれども、これからもその点に力を入れ推進されていきますよう御要望しまして質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.