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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
おはようございます。質問を分割方式でします。
昨日、盛月委員から学校給食会についての質問がありました。関連して私もそのことについてお尋ねさせていただきます。
公益財団法人静岡県学校給食会について調べてみますと、昭和31年に財団法人として設立されました。学校給食会は47都道府県全てにあります。文部科学省、農林水産省、厚生労働省、内閣府、消費者庁が長年にわたって指導、監督してきている立場にあるとのことです。戦後の混乱期に児童生徒の食料事情、食育についてを念頭に国が進めてきた事業であるというような理解をしております。
浜松市の学校給食会が運営する基幹商品のパンに起因したノロウイルス感染により大変な事故になったということの中で、静岡県公益認定等審議会から県に対して行政指導の勧告がありました。知事からは、学校給食会のあるべき姿を考えれば当然の勧告で、存在意義が問われている、実態を徹底的に洗い出す、学校給食会の役職員に食品衛生の専門家がいないことについて、一番基本的な部分ができる組織体制になっていない、徹底調査を教育委員会に指示するという発言があったと思います。
昨日は学校給食会の事業、役割、学校給食会を通じてどんな納品制度があるのかといったことについて質問がありましたが、まず学校給食会の組織の概要、それから運営がどんな内容で行われているのか、職員構成はどんなふうになっているのか、職員は公務員なのか一般職員なのか伺います。
また、国が大変な力添えをして発足させた学校給食会は公益財団法人になっていますから、公益という部分に相当大きな比重を持っている組織だと思います。県、国とかかわっているようですので、学校給食会には、県費の補助、国費の補助があるのか伺います。
基幹商品は昨日もお話がありましたように、飯、麺、パン、牛乳。一般商品は副食材、調味料というふうになっているわけです。それらの学校給食会の納品先は市町の給食センターということになりますが、児童生徒の給食を賄うということは、相当の売り上げがあると思います。その売り上げはどんなふうになっているのか。売り上げがあれば、当然利益が出てくると思います。公益財団法人ですので、多くの利益を出すことはなかなか難しいと思いますが、どのようになっているのか。
それから、先ほど基幹商品、一般商品というくくりで言いましたが、肉、野菜、魚の生鮮３品については、学校給食会が取り扱ってできる商品ではないような気がします。地域において、その生鮮３品はどのような納入のされ方をしているのか。
それから沼津市、浜松市に学校給食会を立ち上げるときの経過を調べてみますと支部ができてるんですね。浜松市は支部となっていますが、沼津市にも間違いなく支部があります。おおむね、昭和60年から平成の初年のころにかけて、給食センターができ上がっていく過程で学校給食会が支部を立ち上げると言ったのかわかりませんけれども、その支部が今２つしか残ってないですね。どんな経過で、その２つになったのか。
それから学校給食会は、衛生管理について是正を求められているわけですが、学校給食会を語るときに、切っても切れない組織があります。公益社団法人全国学校栄養士協議会、そして、公益社団法人全国調理師養成施設協会です。こういうものがあるはずですが、それらの組織はどんな入り方というか、学校給食会と関係しているのか、お尋ねします。
○北川教育総務課事務統括監
学校給食会の組織運営等でございますが、評議会がございます。これは９人でございます。全員非常勤でございまして、県教育委員会、市町教育委員会、学校代表、ＰＴＡ代表、栄養士の代表等となっております。報酬は一切かかっておりません。理事が８人いる理事会があります。理事８人のうち、１人常勤の理事長がおります。残り７人につきましては、県教育委員会、市町教育委員会、学校、栄養教諭の代表となっております。職員としましては、先ほど話も出ました支部も含めまして24人の職員がおります。身分といたしましては、公務員ではなく団体職員です。
２点目の県、国とのかかわりということであります。補助金に関しましては、牛乳の補助金が出ておるんですが、給食会には一切来ておりません。
牛乳の補助金が国から県のほうに来まして、県から牛乳を生産する業者のほうに行くというルートでありまして、給食会のほうには、直接、補助金は来ておりません。
売り上げについてですが、平成24年度で経常収益が58億2400万円余でございます。そういう中で利益につきましては、基本的にはほとんどないようなこととなっております。若干利益が出るような場合には、基金に積み立てておきますということです。昨年度、小麦の価格が上がったとき、給食費を上げないようにするために、基金から若干充当して価格の安定を図ったということも聞いております。
次に、肉、野菜、魚の生鮮食品についてでございます。最近は地産地消についてどこでも非常に力を入れてやっておりますので、ほとんどの市町教育委員会では、地元業者でありますとか生産者から直接納入するといったことがほとんどだと思います。
次に、沼津、浜松の支部との関係でございますが、浜松支部につきましては、平成48年に共同組織体として浜松市の教育委員会内に任意の団体として発足したということであります。その後、扱うお金も非常に大きいので法人化しようという中で、県が既に法人化しているということで、新たに法人をつくるのではなく、その支部として機能しようということで、昭和50年に支部化したと聞いております。沼津も同様の流れだと思います。
それと、先ほど言いました全国学校栄養士協議会などの団体との関係でございますが、県には静岡県学校給食栄養士会、静岡県学校給食共同調理場運営協議会といった団体がございます。そういった団体と、静岡県の安心でおいしい給食を提供できるよう、法人の目的である学校給食の普及、充実、食育の推進について一緒に研究等を行っているところであります。
○多家委員
おおむね概要がわかりました。この静岡県学校給食会の理事長は廣田隆行さんで平成25年９月17日に就任していることになっています。この方が常勤しているという話でありますが、非常勤８人の理事会の構成について、どんな方がされているのかお尋ねします。
それから58億2400万円の売り上げの中で、この組織は教育会館の中にあるはずですから、そこを借りている家賃とか、光熱費とか、そういうものを出さなきゃならない。また、給料はどんなふうになっているのか、そのことをお尋ねします。
それから、学校給食会の基幹商品や副食材も含めて、メーカーが学校給食会に売り込みに来なければ、それを採用しないということだと思います。そういうシステムがどんなふうになっているのか。地域は地域で生鮮３品は、独自に選べるのか。生鮮３品については、地産地消で地場から集める努力をしているという話を聞きました。生鮮３品については、そういうことであるでしょうが、学校給食会とのかかわりがどんなふうになっているか、お尋ねします。
それと、沼津支部が立ち上がるとき、私はちょうど市議会議員だったのです。沼津市は早急に立ち上げたいということで、私は沼津市議会の文教消防委員会の所属でありましたので、積極的に加担して立ち上げることに協力しました。当時は給食室に直接肉屋さんや八百屋さんや魚屋さんが、食材を持ってきて、さらに地域の食料品店が調味料を持ってきていたと思います。
いざ学校給食会が立ち上がったら、冷凍食品の大手、レトルトの大手に一括してやられてしまって、地域のそうした食料品店と学校の給食室のきずなというか、つき合いがなくなったと思います。それはもう時代の趨勢で小売り屋さんが皆潰れていく時代でありましたから、学校給食会も残念ながらそういうことに加担をしたのかもしれません。支部を設立していく中で、そういうことが当然考えられたから浜松支部、沼津支部ができたと思いますが、例えば三島市、富士市、静岡市、藤枝市、島田市といった市でなぜ支部ができなかったのか、お尋ねさせてください。
それから、衛生管理が一番問題になっているわけです。昨日も若干触れていただきましたけれども、先ほど栄養士会、調理師会の話をしましたけれども、衛生管理については、こうした方々は学校給食会以上に神経を使っています。衛生管理についてどんな実態なのか教えてください。
○北川教育総務課事務統括監
まず、理事会ですが、理事長が常勤でございます。理事長は評議会で理事を決めると。その理事の中で、理事会で理事長を決めるということになっておりまして、元小学校長でございます。残りの７人は、静岡市教育委員会の課長でありますとか、沼津市教育長、小学校長、栄養教諭等でございまして非常勤となっております。
先ほど申し上げました24人の給与でございますが、29歳から60歳ぐらいまでの職員がおりまして、平均年齢が46歳でございます。職員の平均の給与月額はおおむね29万円程度ということになっております。県職員では、三十五、六歳の主任クラスの額となっております。
学校給食会への売り込みについて、どういうふうにやるのかということですが、物資専門委員会というものがございまして、その委員会の中で意見を交わしながら決定していると聞いております。先ほど申し上げました生鮮３品につきましては、基本的にはそれぞれの調理場でありますとか、市町の教育委員会が独自の判断でそれぞれに発注をかけて納入しているということでございます。
沼津市の例をいただきましたが、地域の支部ができなかった理由については詳細については承知していません。沼津市と浜松市以外には、できた形跡がないものですから、支部のよさが十分に発揮されない中でということも考えられると思っております。
また、先ほどちょっとございました地元の商店が入りにくいという話がありましたが、現状を見ますと、地産地消について各市町とも非常に意識しておりますので、地元の業者はかなり多く入っているという認識でおります。
衛生管理につきましては、委員おっしゃるとおりでございまして、市町教育委員会も、学校給食の安全に関しましては最重点で考えております。それぞれの調理場の中で栄養士あるいは調理師等が一番大事に考え、力を入れているところと考えております。
○阿部委員長
教育会館の家賃についても、お願いします。
○北川教育総務課事務統括監
調べて、後ほどお答えしたいと思います。
○多家委員
実態がわかりました。先生方の再就職先が学校給食会であるというような印象を私個人は持っていた気がしますが、調べていくと全然そうではない。学校給食会としてはさまざまな広報活動や展示活動等をやっていますし、トップの理事長は退職した校長先生ですが、理事は非常勤で行政の関係者等の当て職程度であるという実態でありますので、しっかりとそうしたことを広報するなりしてください。
次の質問をします。債務負担行為のうち富士水泳場安全対策工事契約についてです。
平成26年度が２億5500万円、来年度が５億9500万円と総額８億5000万円で、水泳場の天井落下を直すということで計上されております。平成25年だと思いますが、営業時間中に天井が落ちなかったので人的被害はなかったわけですが、調べてみたら設計もしくは建設に不適切な点は認められなかったと。したがって、経年劣化というのか知りませんけれども、起こってしまったということだと言われているのですね。誰の責任でもないと。
しかし、この建物は2003年の夏季国体の主力会場としてつくったんだね。立派な水泳場ができたと覚えていますし、皇太子殿下が開会式に参加した建物でもある。わずか十一、二年で天井が落ちて誰の責任でもないと言われ、地震が何回かあったから、それでフックが外れたという話は、私はなかなか理解しがたいです。そこで、この水泳場は幾らでつくったか、まずそれを聞きたいです。
設計者と建築業者について国土技術政策総合研究所が調べたというんですね、現地確認をして、県からの提供資料もありましたということですが、それで納得しきれることであったのか。私自身は、もうこの時代、つり天井の施工は特殊じゃないと思うんですよ。したがって、フックですることを今度はワイヤーですると言っていますけれども、当然、つり天井とするときに耐圧とか耐火とか、縮みとかひねりとか、そういうことの非常に高度な試験をしてできたと思います。それでもなおか
つ、国が決めたからそれでいいということなのか、そのあたりについてお尋ねします。
それと、説明資料の４ページに県立学校等外壁安全対策事業費とあります。平成25年度は4900万円だったものが平成26年度は６億5340万円です。壁面をたたいて危ないところを直すという事業だと思うのですが、県立学校等の外壁改修工事の調査対象はどのくらいあるのですか。これも経年劣化なのか、地震等でやり直してみてそういう思いに至ったのか。県立高校とそれ以外の県の建物があると思いますが、それらについておおむね全部この事業費でやれるのかどうか、お尋ねします。
○松田スポーツ振興課長
富士水泳場関連についてお答えします。建設事業費でございますけども、78億8100万円と聞いております。それから、設計施工に当たって、どれくらいしっかり調査を行ったかということですけれども、申しわけありません、そこら辺については、ここで資料は持ち合わせてございませんが、当然、国も設計施工業者を呼んで調査をいたしました。県でも私どもを含めまして営繕工事課等で調査しました結果、不適切な事項は認められなかったという状況が確認できました。
肝心な地震のためというところですけれども、国交省等によりますと、天井は一般的な在来工法による天井であって、委員御指摘のとおり脱落した部分には顕著な劣化も見られなかった。それから、三・一一の後の３月15日に地震がありました。その地震がまず尾を引いて、それからずっといろいろな地震が続いたわけですけれども、そうした地震によってグリップ等が外れていたということは大きな１つの原因だと考えております。
○河野財務課長
県立学校等の外壁補修についてでございます。
平成25年度当初予算4900万円に対しまして、６億5300万円余と事業費が伸びておりますが、平成25年度につきましては、設計をやったということでございます。
順番を少し御説明させていただきますと、まず、建築基準法12条に基づく点検がございます。対象の外壁ですけれども、３年周期でやりますが、10年目を超えましてから最初の点検ですので12年目に点検するということになります。点検の結果、ひび、欠損、ひび割れといったものがありまして、落下によって歩行者等に危害を加えるおそれのあるものを補修対象としております。
順番が少し逆になりましたが、この点検の対象につきましては、学校は床面積の合計が100平米を超えるものということになっております。
平成26年度につきましては、点検調査をやりましたものを翌年度に工事するための設計が125件、それから工事が54件。平成26年度の内訳を申しますと、設計が１億1200万円、工事が５億4000万円でございます。
その後、計画的に実施してまいりますが、是正が必要な棟数は確定しておりませんけれども、平成27年度でおよそ12億円程度かかることを見込んでおります。平成28年度が約２億円、平成29年度が約１億円余というような想定をしているところでございます。
○多家委員
富士水泳場についてです。昭和56年以降の建築建物は静岡県の場合、耐震診断も要らないと、耐震補強も要らないと完璧にそういう建築基準をつくったんだと理解しています。富士総合運動公園には陸上競技場がありますよ。野球場がありますよ。さまざまな施設があって、なぜ水泳場だけなのか。活断層があって、３月15日の富士宮市の地震であそこだけ揺れてフックが外れたということではない気がします。80億円近いお金をかけてつくったものが、またここへ来てその１割をかけてわずか10年で改修するなどというのではやりきれない話だと思います。そのあたりについては設計、施工業者にもしっかり言ったほうが正しいと私は思いますよ。グランシップのスレートが剝落してその対策工事にお金も出して、誰の責任だかわかんないと。こんなばかばかしい話については言いたいことがうんとあるんです。行政だからこそできるような改修で、民間じゃとてもできないですよ。そんなことも思ってください。
河野財務課長から今話がありました。平成29年度までに一応、県立高校等の外壁について心配ないようなことをやっていくということですので、それはそれで了解します。
時間がありませんので、次の質問とします。
通学合宿についてお尋ねします。
通学合宿には経過があって、昭和62年から始まって平成４年で１回打ち切られているのです。そのときはやはり今と同じように地域のコミュニティー、きずなが大切だと。地域の子供は地域で育てると。学校と地域、家庭が一緒になって通学合宿を支えるという話になって、私の自治会もやっていたので非常にいいことだと私は思いました。 ところが、ある日突然、補助金整理の対象になったので打ち切るということでありました。今回は平成18年度から続いていまして、今日まで非常にいい事業内容だと言われております。途中でやめてしまったら意味がないと思いますので、この事業はどんなふうに続けていくのか、そのことをお尋ねします。
それと、県遊技業協同組合が１件当たり10万円補助金を出すので、その補助金を使う事業として通学合宿がいいんじゃないかということで始めたのですが、遊技業協同組合はこの寄附を続けてくれているのでしょうか。
それから、資料の中に実施箇所数が190とあります、長期で６泊７日以上行うもののうち新規団体は補助限度額27万円、継続団体は20万円です。短期で行うものは新規団体13万円、継続団体７万円です。190に対して1452万円では勘定が合わないような気がしますが、どうなっているのかお尋ねします。
時間がありませんのでもう１つ聞きます。２月の中日新聞の記事に袋井商業高校を５年制にしたらどうかということを袋井市の経済団体の皆さんがおっしゃって、知事もそれを検討していきたいと言っています。商業高校は沼津商業、吉原商業、清水商業、静岡商業、島田商業、袋井商業、浜松商業とあったのですが、総合学科制に移行するとか進学校に押されるとか、女子高化するとか、募集をかけても定員が集まらないと。魅力がなくなってきているところに、あえて地元経済界が要望したということです。５年制にしていくことに可能性があるのですか。
それから専攻科を設けるという話ですが、例えば、焼津水産高校には航海士になるための専攻科があると思います。それから、もうなくなったのですが、かつて看護の専攻科を持っていた高校は、学科を独立させたと思います。そういうことが可能であるかどうか。
それからもう１つ、専修学校、各種学校の経営が成り立たないと言われ始めています。２年制の短大はもうだめだという世間的な傾向もある中で、どんなふうにお考えになっているのか、時間がないのでここで質問を終了しますが手短に答弁してください。
○山田社会教育課長
通学合宿についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、本事業は、当初は国からの補助で行ってきましたけれども、現在の通学合宿は平成18年度から遊技業組合からの寄附金によって実施しております。学校、家庭、地域、社会の総がかりで子供を育てていくということが子供の健全育成のためには大事なポイントですので、今後とも引き続き通学合宿は推進し、目標数値である190を目指していきたいと思います。
２点目の遊技業組合からの寄附のことでございますけれども、本年度も510万円ほど寄附をいただきまして、残りの942万円を県の一般財源からいただきまして行っております。
実施箇所数190と予算が合わないということです。190の内訳ですけれども、短期のほうで新規を10と考えております。継続が178ですので、合計で短期188と計算しております。長期につきましては新規がなかなか難しいのではないかということで継続を２と考え、合わせて190となり、予算額は1452万円と積算してございます。
○小関高校再編整備室長
袋井商業高校の５年制についてお答えいたします。３点あったかと思います。
まず１点目の５年制の可能性ですけれども、現行の学校教育法では高校の修業年限として３年、全日制については３年としておりますので現行の法制度のもとでは５年制化というのはできません。
２点目の専攻科についてです。
委員御指摘のとおり、高校を卒業した生徒に対して、例えば職業に関する資格の取得、専門性の深化といったことを目的として主に看護、水産、工業の分野で設置されております。本県でも焼津水産高校で設置されております。商業に関する分野では、埼玉県に深谷商業高校がございまして、この学校では40人定員で情報会計専攻科が設置されておりますが、入学者が10人程度ということで課題があるようです。
また専攻科についても高校３年、専攻科２年の５年間で学んだ状況でも、扱いとしては高校卒業資格ということであり、大学の編入を認められておりませんので、中央教育審議会、あるいは教育再生実行会議で、その位置づけについて検討されている状況でございます。
最後に、専修学校、各種学校等への経営に影響があるのではないかということです。
例えば袋井商業高校に２年制の専攻科を設けた場合、定員をどの程度設定するかにもよると思います。いずれにしましても袋井商業高校の５年制化につきましては、現行制度、国の検討状況といったことを踏まえるとともに、当事者である生徒のニーズが一番大事であろうと思います。生徒のニーズや実態、地元の経済界のニーズを踏まえまして、専門性の深化について研究してまいりたいと思います。
○北川教育総務課事務統括監
先ほど答弁いたしませんでした学校給食会の賃借料についてですが、月額55万円ということでございます。
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