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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
まず、最初に、議案を調整しているのは経営管理部でおやりになっていると思うんですけれども、今回、議案そのものを使っての説明は古牧局長が公告式条例の関係で使っただけで、あとは全く、議案を開いてほしいと言われなかったわけです。
そもそも補正予算の中に、経営管理部のものが追加補正を含めてないということは私も承知しています。これは歳出の関係ですよね。しかし、議案を見ればわかるように、我々が審議するのは何かといえば、補正予算は、まず第１条が歳入歳出予算の補正。そして、第２条は債務負担行為の補正ということで、これを審議し、採決をするということになっているわけです。
歳入歳出の歳入部分についてはどうかといえば、静岡県議会の各委員会では、もともと議案説明書そのものも歳出しかありません。ですから、歳入部分についてはどうなっているかといえば、それは総務委員会で経営管理部がちゃんと説明しますということになっているんですね。
ところが、きょう聞いていると全く説明しない、これはちょっとおかしいと思うんです。本気になって、審議をお願いしているという姿勢に、私には見えないんです。これ、どうして説明しないのか。ちゃんとその点を明らかにしていただき、説明を伺ってから、質問をしたいというふうに思います。
○丸山経営管理部長
済みません。認識が不足しておったかもしれません。
財源という中で説明をしたものですから、その形でいいと思っておりましたけれども、確かに歳入はもちろん大事な要素でございますので、もう少し丁寧に説明をすべきだというふうに思います。今後気をつけていきます。
○花井委員
今後の問題ではなくて、今審議をやっているので、ちゃんと説明してください。
○須藤財務局長
恐縮でございますが、議案で少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。
まず、当初の９月補正分ということでございますので、追加議案と書いてないほうの議案で御説明させていただきます。
歳入につきましては、最初のところをめくっていただきまして、３ページからになります。
当初の追加した部分につきましては、ここに書いてございますように、まず３ページの県税、地方消費税清算金、地方譲与税、この辺は補正ございません。
それから、ずっといっていいただきまして、国庫支出金のところを見ていただきますと、国庫補助金が２億4275万円、委託金が１億6000万円ということで、国庫支出金が４億275万円ということになってございます。
それから、５ページまいりまして、12款の繰入金でございますけれども、基金からの繰入金ということで、９億5168万8000円でございます。
それから、13款で一般財源といたしまして、繰越金を２億2500万円充当しているところでございます。
その他諸収入ということで、４項の受託事業収入で421万2000円、雑入ということで１億235万円ということで、合計が16億8600万円ということでございます。
こちらが、当初提案したほうでございます。
続きまして、追加議案のほうでございますが、これもめくっていただきまして、３ページから歳入の欄、第１表になります。
１款の県税から６款の交通安全対策特別交付金までは補正ございませんで、分担金及び負担金ということで、市町からの分担金が6800万円でございます。それから、国庫支出金にまいりまして、国庫負担金が21億2200万円、国庫補助金が98億6100万円の合計119億8300万円となってございます。
それから、５ページまいりまして、基金からの繰入金が８億400万円でございます。一般財源といたしまして、繰越金を２億3200万円充ててございます。
県債ということで、災害復旧、それから災害関連公共、こうしたところへの県債充当として、46億4100万円で、歳入合計177億2800万円の構成でございます。以上でございますので、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○増井財政課長
１点つけ加えさせていただきます。当初分の提案説明の中で、16ページでございます。今回、当初分につきましては、清水港等港湾整備事業特別会計補正予算がございまして、16ページに歳入がございますけれども、県債ということで500万円計上してございます。以上でございます。
○花井委員
それ以外に、債務負担行為とかありますけど、きょうはいいにしときますけど、ちゃんと今後はやるように求めておきます。
今の説明にもありましたけれども、補正並びに追加補正の中で、基金の繰り入れ等があり、安心こども基金、介護基盤緊急整備基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金、森林整備加速化・林業再生基金のこの４つの国基金が補正されたということです。そのうちの安心こども基金は特にありませんけれども、４基金のうちの３基金で57億9000万円を積み上げ、17億5600万円を取り崩したと。
結果、本年度末の残高見込みは205億5100万円ということであります。これについては、先ほども議論がありましたように、今後に充当するということではあります。
まず先に、部長にお伺いしたいのは、本会議の質疑の中でも提案をさせていただきましたけれども、ことしは昨年以上に多くの高校生の未就職者を出しそうだと。８月31日に行われた第１回静岡県経済産業政策会議の際に資料として出されてた７月末の高校生の有効求人倍の状況は昨年に比べ0.03ポイント落ちているといようなことからしても、そういう懸念が当然あるわけです。
そうした際に、放置しておくのではなくて、県や県教育委員会として受け入れて、就職支援をさらに進めるという和歌山県の対応というのは、非常にすぐれていると思います。知事も大変感心をされ、また関心を示され、そこから学びたいという答弁をされておられました。
いざそういう制度をつくるとすれば、もちろん原課である県教育委員会や経済産業部からの申し入れというようなことがあるかもしれませんが、それを受け入れるかどうかという点では、当然、経営管理部がかかわってくると思いますので、その点について部長の所見を伺っておきます。
それから、知事は本会議における議会答弁の中で、いろいろと――気軽にと言っては失礼かもしれませんけれども――景気のいい発言をされているように見えます。その際に、財政的な裏づけは、一体どうなっているのかという点は大変気になるところであります。
いろいろありますけれども、例えばの例で言いますと、安間議員の質問の中で地域外交部を新設するような話をされました。先ほども組織のことで、10番委員からもいろいろ指摘があったところでもあります。そういう地域外交部というようなものを新設するという話は、多分、ことしの１月に石川前知事を含めて訪中して、習近平国家副主席と会われて、その後の新聞に地域外交の新しい形というようなことで、知事のそういう発言があったから、こういう記事が大きな見出しになったんだろうと思うんです。
それがまさに、今度は部という形でもって新設するんだというような話が出てきております。どういう話として、どこまで進んでいる話なんでしょうか。
それから、同じく安間議員の質問への答弁で、国際線駐機場を増設するという話もありました。これも極めて唐突な感じのする話だと思います。これも一体、どういう議論の中からこの発言が出てきたのか。あるいは、財政のほうも承知しているのか。
本会議でも申し上げましたけれども、そもそも空港はもう既に完成しているはずですよね。完成した空港は、国内線106万人の搭乗、国際線32万人の搭乗が受け入れられるキャパシティーを持っている施設だというふうになっていたはずです。それが次々と、あっちも直さなきゃならない、こっちも直さなきゃならないという。今、需要予測の138万人をはるかに超えているというんだったらわかります。予想以上にお客が多いので、これは変えなきゃならないと、ふやさなきゃならない、これはわかります。しかし、予想の半分にも満たないような現況のもとで、何でこういう話が出てくるのかという点では、極めて奇異な感じがいたします。
しかも、搭乗率をふやすため、あるいは路線をふやすために、さらに着陸料の引き下げも検討するんだと。入ってくる収入は減っていく、出ていく支出は、どんどんどんどんふえていくと。今、片方で事業仕分けだとか、やれ何だとかって言って、県財政が厳しいから、制約していくんだという方向で進みながら、片方ではこういうことをどんどんどんどんぶち上げていくというようなことについては、「入るをはかり出ずるを制す」という言葉がありますけれども、地方財政というのは、まさにそうでなけりゃいけないと思うんですね。
そういう点で、本当に知事が適当に言うんなら、それはしようがないということで黙認するのか、財政を持っている経営管理部として、しっかりとした考えを持って、これに対処するのか、その辺については、はっきりさせてもらわなければいけないと思いますので、その点についての所見をお伺いをいたします。
それから、もりづくり県民税の延長という話が出ておりました。そこでお伺いしたいんですけれども、県土面積というのは78万ヘクタールですけれども、大ざっぱにいいますと、そのうちの森林部分が50万ヘクタール、民有林が８割で40万ヘクタール。そのうちの荒廃林についての再生を５年間で図るんだと、それが１万2000ヘクタールということで、このもりづくり県民税を、県民にお願いをしてきたわけであります。この１万2000ヘクタールの目標に対して、どういう達成状況なのかという点を一つお伺いします。
制度をつくられるときにも指摘いたしましたけれども――この制度をつくるためかどうか知りませんけれども――その間に森林政策経費が30億円も減らされたという経緯があります。
森林政策経費を減らしながら、これを充当させるのではないかといったら、いや、決してそういうことはありませんというふうにおっしゃっておられたはずですけれども。
では、10年前の森林政策経費が幾らか、これが発足した５年前の森林政策経費が幾らか、今日の段階での森林政策経費が幾らか、これは財政当局でわかっているはずですから、その辺は明確にお示しを願いたいと思います。
それから、税収見通しの議論もあります。税務課長はことしは何とかなる。来年が心配だと。ことしは何とかなるというのも変な話で、昨年度に比べてことしは大幅に予算額を減らしているわけですから、ある意味当たり前といったら当たり前です。
でも、新聞を見ると――総務省が発表したんでしょうけれども――静岡県の税金の話で言いますと、本年度の当初予算に計上した法人二税の額で、本県は和歌山に次いで２番目に大幅に減らしたということでしょう。だから、47.7％も減らしたということですから、これでもって、何とか見通しがあるということで、楽観視するなんてことは変な話だと思います。
そういう意味合いでいうと、そういうふうに税収が減ってくるというだけじゃなくて、法人二税を先にもらっているから、還付しなければいけないということがありますよね。この還付を一体どれくらい見込んでいるのか。あるいは、見込みより多いのか少ないのか、この辺をお伺いします。
また本県はものづくり県ということで、法人税収のウエートが非常に高いというのが特徴だと思います。国は今、法人税減税を進めようとしています。これは菅総理も、あるいはつい最近でいうと大島経済産業大臣も、ＮＨＫの番組の中でも公然とおっしゃっておられます。
我が国は表面の法人税率が最大40％というようなことで、欧米の30％に比べると高いというようなことをおっしゃっておられます。しかし、実効税率としては上場企業でいうとほぼ33％ですね。企業によっては10％台、20％台というのが非常に多いですよ。
そういう中で、税金が高いから企業が海外へ行くなんていうような議論をされたりしますけれども、決してそういうことではない。外国の安い労働力、あるいは市場の魅力というところでもって、海外へ出るということはあっても、税金が高いからというのはほとんどないでしょう。法人税をさらに減らしていった場合には、地方に与える影響、特に静岡県のようなところに与える影響というのは非常に大きいと思います。こういうものに対して、結構ですねという立場でまさかいないとは思いますが、この辺についてはどういう所見をお持ちか、部長にお伺いをいたします。
○丸山経営管理部長
最初の高校生の未就職者について、県の職員として採用してみたらというお話でありますけれども、知事が本会議で答弁をいたしましたが、和歌山県のああいう形で、いわゆる事務補助的な形での採用は必ずしも評価をしていないというふうに受けとめております。
ただ知事としては、農業であるとか、あるいは介護みたいな形での職であれば、それはおもしろいのではないかという言い方だったと思います。
具体的にはこれから検討する話で、まだ結論めいたことは当然言えないわけでございますけれども、やはりいわゆる事務補助的な形で雇用したときに、どの程度の効果があるのかなというのは、私自身かなり疑問があります。もちろん、周りの人が仕事をしているのは見えるわけですから、それは参考にはなるんでしょうけれども、自分のやっている仕事がコピーとりだったり、あるいは電算入力だったりというのであれば、ちょっとどうかなという気が個人的にはいたします。
したがいまして、そういう形では、いわゆる最初に就く仕事としてそれなりの意味のある形というのはどんなものがあるのかなというふうに考えたときに、知事の言ったような形では、本県では、例えば農業技術研究所の、いわゆる農場での補助のような仕事。昔でいえば、業務員の方たちがやったような、そういう仕事になるのかなというふうに思うんですけれども、果たしてそれがいいのかどうかということもあります。
それから、先ほど他県の例を挙げられましたけれども、介護施設というのは、本県はたしか持ってないものですから。例えば、児童福祉施設的なところでそういう仕事を見つけるかということが考えられます。いずれにしても、簡単に結論づけられるような話ではないかなというように思ってます。これは時間をいただいて、きっちりと議論をしていきたいと思っています。
それから、あとは知事の発言の中で、財政的な裏づけ云々の話でございますけれども、正直いって、財政のほうとして、きっちりその財政的な裏づけをつけて、これは大丈夫ですというような形で言っているという内容ではございません。
委員のおっしゃった、安間議員の質問の中の地域外交部の話でございますけれども、これについては、知事のほうから、そういう思いがあるということは聞いておりまして、ただ、これが我々としては、部という形で構成ができるのかどうかということは、かなりハードルが高いかなというふうに思っております。
ただ、これから地域外交自体をやはり自治体として進めていくというのは、これは本県に限らず、いろんなところでもって、今、模索をしております。ですから、それにおくれをとってはいけないという思いもありますし、必要性は我々も感じます。
ところが、本県でそれを担う人材的な厚みがあるかというと残念ながらないというのが現状であります。
したがいまして、そういう体制をどう整えていくのか。それは短期的な対応、それから長期的な人材育成という観点も含めて、どういうふうに対応するかというのを宿題としていただいています。したがいまして、それをどういうふうに来年度以降の形として実現させていくかについては、またきっちり議論をさせていただきたいと思っております。
法人税減税についての話かと思うんですけれども、今、法人税減税自体、我々、とても歓迎するというふうなつもりは全くございません。むしろ、前から申し上げているように、安定的な税財源が欲しいというのが正直なところでありますので、県としては消費税的なものであるとかというほうが、非常にいいかなと思います。
だからといって、それにかわって法人税減税をすぐ実施を申し上げて、賛成だという立場は今のところ考えておりません。ただ、これはいろんなトータルな議論の中で出てくる話だというふうに思っていますので、その辺の状況を、我々としては注意深く見守っていきたいというふうに思っています。
○増井財政課長
国際線の駐機場の増設ということにつきまして、承知しているかということでございますけれども、知事の思いとして、外国からのお客様に対して、十分もてなしができていないというようなことではないかなと思っております。詳細につきましては、まだ部のほうから資料等、提案としていただいておりませんので、詳細については把握をしていない状況でございます。
着陸料の減免につきましても、来年度からの話というふうに理解しておりますので、当初予算の中で議論をしていく必要があるというふうに思っております。以上です。
○永田税務課長
もりづくり県民税の実績でございますけれども、これは森林局のほうからいただいた数字を持っているということでございますが、平成18年から21年度の実績で4,723ヘクタール、39％。22年度の計画が1,435ヘクタールでございます。トータルで6,158ヘクタール、51％になるという数字を示されております。
それから還付金の話、予算の関係でございますけれども、昨年度法人二税の還付金が多かったというのが、平成21年度当初で見込んでいた分を随分下回る状況になったということで還付金がたくさん出まして、222億円ぐらいの還付をしたわけです。今年度は、もう既にそういう中間と、その確定申告でそういう差が生じるというような現象が余りありませんので、それほど、例年と違わないというような状況かと思います。
あとは予算としましては、当初で100億円程度の予算をおいておりますけれども、８月現在で17億3800万円の還付をしております。以上です。
○増井財政課長
森林関係経費でございますけれども、平成12年度の決算ベースで227億円。平成18年度で133億円、平成21年度で155億円余ということでございます。以上です。
○花井委員
最初の話ですけれども、丸山部長、知事の私に対する答弁をちゃんと全部読んでみてください。そういうふうには言ってないはずです。
彼は、そういう提案は高校生への配慮に満ちたもので、傾聴に値するというふうにおっしゃって、しかし、県としても、こういうこともやっておるという中で、これだけの人を雇っていますよという話をされました。
これは静岡県だけじゃなくて、どこの県でも介護の研修を進めて、介護職員をふやすという努力だとか、あるいは第一次産業への誘導だとかはもうやっているわけです。
今、部長がおっしゃられたように、単純作業で必ずしもよくないというような話をしているのではなくて、いろいろ工夫をして、当事者にとって魅力のあるものに仕上げながら進めていかなければいけないと思っていると、工夫をすれば、何とかなるんじゃないかということで、和歌山県の事業を先進的事業として学びたいと、こういうふうにおっしゃっているので、正確によく読んでください。
要は、やりますよとは確かに言ってないけれども、そこに学びたいと言っておられる以上、私は前向きなお答えだなと思って、それ以上の質問はしなかったんです。その辺はしっかりお読みいただいた上で――原課がまず言ってくるかどうかが先かもしれませんけれども――それは受け入れる側として、しっかりと知事の意思はどこにあるのかということをとらえていただきたいなというふうに思います。
それから、もりづくり県民税の話ですけれども、現在段階では、今年度末で目標の51％というお話です。一方で森林政策経費は、10年前の227億円がこの条例ができるときに133億円ということですから、大変な減り方をしたものだなというふうに思います。
それが、もりづくり県民税を入れても155億円ですよね。かなり今の知事になって、森林に対する取り組みを強化するというようなことを、あるいは一次産業へのシフトというのを強調してる割には予算がふえていないと。こういう状況で、ただもりづくり県民税を漫然とお願いしますよということを続けていって、本当にいいのかというのは正直言って疑問に思います。
これについては、この条例の延長問題が出てきた段階でまたしっかりと議論をしていきたいなというふうに思います。
次に、監査結果報告が９月27日付で天野進吾議長のところへと出ておりますね。これを見ますと、監査結果の１ページ目は経営管理部ですけれども、ここに指示事項と指摘事項があります。指示に比べて指摘というのは、重いものだというふうに理解してます。単なる指示より、指摘をされるというのは、これはかなりきつい話だというふうに、重みで言うとそういうものだと思います。
そこで出ているのが「新財務会計システムに係る例月出納検査書出力の不具合（電子県庁課）」と書いてあります。これについて、どういうふうに受けとめておられるのかお伺いをいたします。
それから、意見として「コンプライアンスの徹底（人事課）」、「指定管理者制度の適切な運用（行政改革課）」そのほかありますけれども、この２つについて、それぞれの課長、どういうふうに受けとめているかお伺いをいたします。
それから、それとの兼ね合いもあるんですけれども、行政改革課のほうには「指定管理者制度の適切な運用」ということがいわれております。この指定管理者制度の問題で、本日付で報告書が議員のところにも配付されました。きのう、教育委員会が開かれたそうで、その前に原案が示されたんだろうと思います。この指定管理者制度の問題というのは、６月議会でもいろいろ議論いたしました。まさに事故があった直後の議会ですから、議論としては当然だというふうに思っております。
あのとき、いろんなことを申し上げたつもりですし、また、知事も指定管理者制度の問題はゼロベースからの見直しをするんだというふうに言ってたはずです。同時に、丸山部長も同様の立場で発言をされたはずです。
そこでも言われていたのが、ふじのくに行財政革新戦略会議ですか――そこでも大いに議論されるというふうにおっしゃいました。新しい県行財政改革大綱策定のための分科会――大坪先生が会長か何かのようですけれども――それが開かれたということです。
資料そのものが問題だと思っているんですよ。まずその前に、新聞等によれば、安全面の評価、課題というようなことで、指定管理者の安全面の取り組みなどを評価するよう求める意見が出たと。あるいは、指定管理者の選定に当たって評価方法を工夫するよう求めたとか、ひどい話になってきて指定管理者の自由度を拡大するよう求める意見が出たと。やりたい放題というのを、この分科会がむしろ認めているという感じで、とてもゼロベースの議論をしているなんていう感じはしないですよ。どうしてこういうことになるのか。
この間の６月の委員会でも申し上げましたし、またその前からも申し上げているように、一昨年の国会における附帯決議、あるいは一昨年６月の総務省の事務次官通知ですね。参議院の附帯決議のほうは、指定管理者制度の導入による弊害についても、十分配慮して、適切な運営体制の構築を目指すことということを言っているわけです。
総務省の事務次官通知のほうは、導入後５年を経過して、新たな指定管理者の選定に入ろうとしている団体が多いと見込まれるところだと。この時期がまさに、そういう時期にもう来ているよという中で、この制度の運用に当たっては、そのあり方について、検証、見直しを行うよう求めているわけでしょう。
そういう資料が配られているのかと思ってこの会議の資料をめくってみたけども、１ページもそんなもの出ていません。つまり、総務省でもこういう議論がある。参議院でもこういう議論があってこういう附帯決議も出ているというのが、資料として１つも出てないです。
つまり、あの事故、どうだったという話の中で、評価の仕方とか、いろんな話は出ているけれども、そもそも論に立ったような、ゼロベースからの見直しなんていうような議論になるような資料は、全く配られてないというふうに思うんですけれども。そういう点で、松浦課長、あなたが当然、そういうものをバックアップしている責任ある職員の立場からして、どうだったのかということを、もう一遍お伺いをしないわけにはいかないんで、お伺いをしておきます。
それから、雇用対策の話も、６月議会でもしました。特に官製ワーキングプアをつくり出さないようにということで、臨時職員や非常勤など、いわゆる非正規の方のうち、もう既に一般の職員と同じように仕事をなさっている方は正規化すべきじゃないかという議論をいたしました。
ただ、そのときに、西田課長は一般職についてはつかめているけれども、それ以外のところについては、発言されませんでした。実は、県の人件費の中のウエートでいったら、はるかに大きいのが教育委員会関係ですよね。今や警察官の関係も県の一般行政職員を超えているわけですよ。そういうところで、一体どうなっているのかということ。さらには、派遣その他、県庁に出てきて働いている方々の実態がどうなのかということをつかまないで、世間に向かっては、非正規を正規化してくださいねと。知事を先頭にお願いに行ったからって、これではなかなか物事は進まないというふうに思いますので、その辺のことをお話をさせていただきましたけれども、この辺が一体どうなっているのか、改めてお伺いをいたします。
○海野電子県庁課長
ただいま電子県庁課のほうで、今年度の定期監査におきまして、指摘事項を受けました件について、御報告申し上げます。
今回の財務会計システムの例月出納検査書のふぐあいでございますが、一般会計と特別会計間の中で入り繰りが生じたというようなふぐあいが出まして、例月の出納検査に影響が出ました。
また、これは５月の例月出納検査分でございましたが、実は、その前月、前々月分の検査済報告書においても、一部影響が出まして、訂正の報告を知事と議会に訂正報告をしてございます。
指摘を受けました内容は以上のとおりでございますが、この原因でございますが、新しい財務会計システムが平成21年度当初から稼働しており、既に１年が経過しておりますが、この新しいシステムが初めて決算処理の時期を迎えまして、そこで新たなふぐあいが見つかったということで、システムの初期不良が原因ではないかというようにとらえております。
とはいえ、システムを管理する電子県庁課として、例月出納検査という非常に重要な業務に影響を与えましたことを、深く反省しているところでございます。
電子県庁課といたしましては、今回の監査での指摘を真摯に受けとめまして、今後のこういった業務への影響を防止するための対策として、システムの中でデータを相互にチェックするような、新しい仕組み、もしくは表間突合をやるような仕組み、こういったシステム的な防止対策と、あとは検査用の帳票を職員が作成後目視によって確認をしていくと、これは電子県庁課、あとこの決算取りまとめをいたします出納局と連携して、対応していくようにして、現在、運用をしております。 以上でございます。
○西田人事課長
まず最初に、監査委員からコンプライアンスの徹底ということで、意見を述べられたことに関しまして、お答えいたします。
内容といたしましては、職員の盗撮、占有離脱物横領、速度違反などのコンプライアンスの欠如に起因する事件が依然として多発。あるいは、事務処理の懈怠放置というのがあったということでございます。
服務を所管します者といたしまして、大変申しわけないと思っております。
従前より、職員の倫理意識の向上ということにつきましては、いわゆる倫理条例を平成13年に作って以来、その趣旨を職員に徹底してきたと思っておりますけれども、まだ、徹底に至ってないということでございます。
平成18年からは、コンプライアンス推進本部というのを庁内に立ち上げまして、毎年コンプライアンス推進計画というものを立て、その中でいろんな調査、検査を行う。あるいは、職員に対する研修を行う。あるいは、コンプライアンス月間というのを設けまして、その期間に集中的に、そういうコンプライアンスに関する意見交換を行う等々のことをやってまいりましたけれども、それがまだ十分でなかったということでございます。
一部、事務の懈怠というのもございましたので、これについては、大変恥ずかしい話でございまして、ことしの６月のコンプライアンス月間の中に、実際にケーススタディといたしまして、こういう内容があった場合について、どう対応するのかということも提示いたしまして、各職場で対応について話し合ってもらうということでございます。
もちろん、該当の部局におきましては、二度とそういうことがないようにということの対応策はとっていただいているところであります。
引き続き、職員の規範意識の一層の向上、法令遵守の徹底につきましては、十分、配慮していきたいと考えています。
もう１点、雇用対策の関係で、委託に出しているものの実態をということでございますが、これにつきましては、それぞれ各事業課のほうで必要な事業につきまして、十分内容を検討した上で契約を行っているということでございます。私といたしましては、そこのところが、例えば何人でその仕事を行っているということについては、把握してございませんので、御容赦願いたいと思います。
○松浦行政改革課長
まず、監査の意見についてでございますけれども、指定管理者制度の適切な運用ということで、特に今回につきましては、安全対策にかかわる事故が発生しているということで、直近にありました、主に三ケ日青年の家の事故を受けての御指摘かなというようにとらえております。この中でも、当課に対しましては、関係する所管課に対して、例えば、設置者としての適切な権限の行使等について指導をするようにということでございます。
事故を受けまして、当課としましては、直ちに６月21日――事故が発生したのが６月18日の金曜日でございまして――21日の月曜日には、もう既にこの意見にあるものも含めて、指定管理者制度を導入している関係部局に対して、集まっていただいて、直接説明するとともに、通知しまして、さまざまな注意喚起を行ったところでございます。
それから、次のゼロベースの見直し云々ということでございますけれども、６月の本会議の自由民主党県議団の伊藤育子議員に対する知事の答弁の中で、ゼロベースという答弁がございました。それは、指定管理者制度の導入に当たっては従前の施設の運営状況について点検して、最も望ましい管理運営を選択するということで、そのゼロベースというのは、指定管理者制度を導入している施設が指定を更新する場合においても、施設の設置目的に立ち返り、ゼロベースから検討を行うということで、基本的には制度を活用することを前提とした答弁であるというふうに考えております。
そういう中で、今回、行財政改革大綱策定分科会におきましていろいろ御意見をいただいたところでございます。本県の運営につきましては、例えば直営とか、従前の管理委託では得られなかった効果が出ている。あるいは、多くのところで、指定管理者のところでは、利用者サービスの向上や経費削減から、高い評価をいただいております。
ただ一方で、やはり指定管理者をより柔軟にやる場合には、例えば県のほうのいろんな会計制度の制約でもって、指定管理者の自由度を束縛しているという部分があって、そこについては、やはり自由度を拡大して、指定管理者本来の創意工夫が生かせるようにというような御指摘があったところでございます。
そのほか、コストだけでなく、業務の内容をしっかり評価すべきというような御指摘もあって、今後、こうした意見を踏まえて、例えば手引書の見直しですとか、あるいは行財政改革大綱等にも反映させながら、指定管理者制度が本来目的としているものに合致した運用に努めてまいりたいと考えております。
○増井財政課長
教育委員会と警察関係の非正規の職員でございますけれども、まず、教育委員会でございますけれども、定数内講師ということで、平成22年５月１日現在でございますが、1,144名でございます。警察につきましては、これは基本的にＯＢの方を採用しているということでございますけれども、こちら平成22年度で283名となっております。以上です。
○松浦行政改革課長
済みません、先ほどの６月の指定管理者制度のゼロベースの見直しのところで、若干の説明不足がございまして。
更新をする場合、ゼロベースから検討というのは、設置目的に立ち返って民間の創意工夫が生かせるか、場合によっては、当然直営に戻すということも含めての見直しということでございます。
○花井委員
まず、新財務会計システムにかかわる話、問題になった月と、その前の月と、その前々月ですか、３月にわたっていたということですね。
2009年から新財務会計システムは稼働したということですけれども、この新財務会計システムというのは、たしか14億円を超えていたと思うんですね。大変な金をかけたシステムですよ。
基本計画書をつくるだけでも、数千万円の金をかけています。基本計画書――厚いページがあり、その中で抜粋してきましたけれども――新財務会計システムの運用という中に信頼性要件。そこに何が書いてあるのかいうと、ハードウェア、ソフトウェア障害が発生しても、業務が継続できるように障害範囲を局所化すること。ハードウェア障害を事前に予見し、予防する措置を考慮すること。障害時の自動通報により、迅速な障害調査ができるようにすること。障害復旧が完全になされるようにバックアップの仕組みを確立し、バックアップの世代管理を行うこと。障害復旧を迅速に行うことができる体制を確立することということで、この信頼性要件の設計方針とか、いろいろ具体的な実現対応策とか、いろんなことが書いてあります。要はそれだけのお金をかけて新しいシステムをつくって、そしてこういうものですよということをうたい込んでいながら、なぜそういうミスが起きても、３カ月もそれ自体を把握できなかったのか。
あそこで出ている金額だったら、はっきり言ってそんなにびっくりするような金額じゃなかったと思うんです。そのミスと言っている金額もね。
入力した人のミスなのかどうかしらないけれども、よしんば人的なミスだとするならば、そんなことはしょっちゅう起き得るわけですね。そうではなくて、もっとシステム上の問題であるのなら、これはこれとしてまた問題だと思います。
何年もかけて数千万円もかけて基本計画書をつくり――システムそのものはたしか15億円近い、そんな膨大な金をかけてつくったシステムが、稼働し始めて最初の年の決算にきたら、もうこういうことが起きましたと。これを重大な事態として、監査が指摘するのは当たり前のことですよ。そういうことが起きました、だから重大ですということではないんです。
このシステムそのものについても、もっと真剣にどうだったのかということを考えなかったら、県民の税金、大きな金を使って、最初の年の決算をやったら、こういうことが起きましたということを言ってのけるような話じゃないと思うんです。もっと深刻に、この問題をとらえるべきだと思うんです。
あんまり、課長をいじめるみたいで言うのは悪いから、責任者である古牧文書局長に答えていただきたいと思います。
それで、指定管理者の問題です。
本来、公の施設というのは、設置目的があるわけですね。もう必要やむを得ないからつくるわけでしょう。どうでもいいなら、民間が勝手につくりますよ。公務員というのは、国民全体の奉仕者ということになっていますよね。公正中立な行政運営が図られなければいけない。そのために、公務員の身分保障もしているし、よそから攻撃されないように、公正な人事管理も行っているという中で、公平公正な行政運営というものが確保できるわけです。
それを、民間任せにすることが、果たしていいのかどうなのかという議論の出発点は、そもそも公の施設とは何ぞやという議論からしなきゃいけないでしょう。民でできるものは民で官から民へという、いわゆる構造改革・新自由主義路線でもって、小泉さん以来、じゃかすかじゃかすかやってきたと。しかし、これはいろんなところでもって、弊害が起きたということで、国会でも問題になって、そして進めていた総務省自身がそういう通知を出したと。
だから、この根本に返って議論しなかったら、今やっているものがどうだったのか、この間の事故がどうだったのかという議論だけでは、ゼロベースの議論とはいえないと思います。
それはそれとして、この事故の原因がどうだったのか、そういうものも究明するセクションはセクションとしてあるべきだと思います。ここで本当にゼロベースからの議論をするんだったら、そういう議論をしなきゃならない。そういう方向での議論ができるような材料を提供しなきゃいけない。
今回の資料を見たら、どこのページめくったって、そんなことにつながるようなものは何も出てないですよ。
目を皿のようにして見るというようなことはしませんけれども、少なくともこれ、ざっと見た感じでは、どこにもそんなもの出てきませんよ。
しかも、県議会でも再三議論をしています。例えば、富士山こどもの国だって、わずか５年間でみずからは投資を何もしなくたって、２億7000万円以上のもうけをあげているわけですよ。そういう、まさに公務をビジネスとして見て、そこに張りついてくる人たちがいて、その結果、本来の設置目的がゆがめられるというふうなことになったら、これよろしくないんじゃないですか。
また例えば、草薙運動場の施設にしても、職員がやっているときには、ちゃんと職員が責任持って施設のセッティングから何から全部やってきたわけでしょう。それがいまや、事務化されて、貸したら後の責任はあんたですよというシステムになった中で起きたということでしょう。
だから、こういうことの一つ一つをちゃんと、抜本的に見直すような材料をちゃんと提供して、その人たちが議論する。ただ、このメンバーがどちらかといえば行革推進で県のお金はできるだけ少ないほうがいいと。民間にやらせるものはやらせたほうがいいというような考え方を持った人が大勢いるから、材料を提供してもだめだったかもしれないけれども。
私が言いたいのは、材料すら提供してないということなんです。これでもって議論したら、ゼロベースの見直しの議論になるはずがないと、ならなくても当然だという思いがあるからこそ、厳しいことをあなたに言うわけです。
もっと真剣に、あの事故の問題――どうして起きたのかということを含めて――本来の指定管理者というものがどうなのかと、あり方を見直すという中には、そういう、本当に真剣な思いが伝わってこなきゃいけないというふうに思うんですね。
さんざん言いましたから、あとは部長、あなたにもう一遍改めて聞くけども、本当に指定管理者制度の問題というのは、ゼロベースからの見直し、抜本見直しというんだったら、ちゃんとそういう議論をできるような方向に、県としても進めていくべきではなかったのかという点について、あなたの意見をお伺いをしたいと思います。
それから増井課長、今、教育委員会関係の非常勤の1,144人というのは本当ですか。というのは、静岡県は例外だというんだったら、それはそれで結構だけれども、全国的に学校現場では正規教員が減って、非正規教員が急増していると。全国的な話でいうと、公立小中学校では９人に１人が非正規の教員となっているというふうに言われます。
今教員の数は何人ですか。たしか万という数を超えていると思うんです。２万何千人でしょう。２万何千人で1,100人だったら、とてもじゃないけど、９人に１人どころか、25人に１人ぐらいという勘定になりますよね。本当に合っているのかどうか、今のあなたの話を聞きながら、疑問に思いました。
いずれにしても、そういう県や教育委員会や警察をめぐって、それだけの大勢の臨時職員や非常勤職員という人たちがおられます。
そういう人たちの給料というのは、一体どうなっているのかというと、臨時職員なんかの場合、あるいは非常勤の場合、非常に制限をされているということは、前回も申し上げたとおりです。ですから、そこからこのワーキングプアというものが生み出されるということで、そのことが日本経済をますます窮屈なものにし、閉塞感を生み出しているという点があるわけです。
もう一方、例えば教員なんかの場合には、正規の教員と非正規の教員では、子供たちの見る目も含めて、あるいは周りの同僚との関係も含めて、同じ仕事をしているのに何でこんなに給料が低いのというようなことなども含めて、あるいは実際にはさまざまな弊害が教育現場の中でも生まれているというふうに思うんですね。
あるいは消費相談。例えば、消費生活相談員というのは、全国的には、たしか2.7％ぐらいしか正規化されていないと。静岡県の場合はどうなっているんですか。たしか全部非常勤じゃないですか。
こういう状況を是正する努力をしないと、改善はされていかないというように思うんですけれども、その点はいかがですか、お伺いいたします。
日本の公務員というのは、もともと数が少ないんですね。フランスの３分の１、アメリカの２分の１以下というふうに言われています、公務員の数自体が。その公務員が、しかも臨時職員や非常勤職員で生活がいっぱいいっぱいということでは、民間の人たちの暮らしはよくならない。ともすれば、民間と公務員労働者が対立する関係にあおられているというふうな、ますます悪い方向へ、悪い方向へと向かうような状況があると思うんです。やはり皆さんがしっかり安心して仕事もできる、生活できるということがあって、初めて民間の方々も本当に安心できるような生活を享受できるという関係になってくるはずだというふうに思いますので、その辺についても、部長の所見をもう一度お伺いをしておきます。
それから、人事院勧告が８月に出ましたよね。２年連続で減るという話です。特に、50代後半の給与の引き下げと。この中でも該当する人が結構いるんじゃないかと思って、むしろ同情をしたいと思います。
ただ、国の人事院勧告ですから、静岡県の人事委員会が同じ答えを出すということは、その独立性からして、本来はないはずだと思います。しかし、それは本来であって、実際この間、全国の人事委員会事務局長会議、総務部（局）長会議というのが開かれて、国に右へ倣えしろというような趣旨の発言があったようです。
国がなぜ0.19％下がったのかというマイナスの要因としては、若年層の比較的多かった社会保険庁職員の官民比較対象からの除外と天下りあっせん禁止によって、高齢公務員が滞留したことというのをあげて、この変動要因の結果、平均年齢の上昇と給与水準の高い６級以上の在職比率の高まりを指摘して、こういう0.19％の減になったという説明をしているようです。
こういう話になってくれば、当然、静岡県とは違う要素だなというふうに思います。いずれにしても、この人事院の勧告というものを、どのように受けとめておられるのか伺います。
それから、６月議会のときに武富士に対して差し押さえの請求事件の提訴の議案が出てきました。しかし今日、武富士が会社更生法の申請をしたという中で、あの提訴で県が武富士に請求したものが、果たして回収できるのかなと疑問に思いましたので、この点はどういう見通しなのかお伺いをいたします。
それからもう既に５年ぐらい前から、長期継続契約について、政令化――政令の中にも書き込まれたということもあって――長期継続契約というのが、例えばエレベーターの保守だとか、守衛だとか、いろんなところに起きているのではないかというふうに思うんですけれども、本県の場合、この辺の長期継続契約事案というのはどれくらいあるんでしょうか、お伺いをいたします。
○古牧経営管理部理事兼文書局長
新財務会計システムにふぐあいがありまして、改めておわび申し上げます。
決算に関することであり、非常に深刻に受けとめましております。この件は、細かいことを言いますと、歳出更正と歳出更正戻しを同じ月にやりますと、加算してしまうというふうなプログラムミスがありまして、主要なデータを相互に検証する仕組みを新たに追加したりしまして、決算数字の正確性を担保するようにしました。
今後、かかることのないよう細心の注意をはらいまして、しかも巨額の税金を使って構築したものでありますので、新財務会計システムの適正な運営に努めてまいります。以上です。
○丸山経営管理部長
指定管理者についてのお答えでありますけれども、当日の会議、私、このときだけ、直接出ていなかったんですけれども、議事録によりますと、先ほど報告した以上に、ある委員からは抜本的なあり方自体を見直すケースもあるのではないかというような、厳しい指摘も出ておりました。
そういうことでもって、このときに、全く行革派といいますか、そういう方たちの意見だけが全体を占めたということではないというふうに受けとめています。
現実に、来年度に向けて、ものによっては直営に戻すというようなものも含めて、各部局には検討をするように徹底をしております。指定管理者に限らず、委託みたいなものでも、その整理はしていきたいと我々考えております。再度、徹底を図ってまいります。
それから、あと臨時職員の待遇向上、非正規職員の向上という点でございますけれども、これにつきましては、我々としても、ずっと行革といいますか、本来、正規職員がやらないといけないものと、それ以外もう少し違う形でできるものということの峻別ということで、ずっと、長い年月かけて積み上げてまいりました。それが今の結果になっていると考えています。
したがいまして、正規職員というと、非常に、ある意味ではコストは――単純に今の給料だけという比較じゃなくて――長期的なあれからすると、委員御承知のとおり、非常にコストが違っています。ですから、そのコストに見合うだけの業務であるかどうかということは、シビアに見てきたつもりであります。
ただ、それは時代によって当然動きますので、ものによってそこの部分の業務の仕組みが変わってくれば、それは正規職員がするというようなことも、恐らく考えられると思います。
しかし、今、我々が整理しているというのは、あくまで正規でもってどうしてもやらなきゃいけないものというには、なかなかそこまでのものではないという判断をしております。一応、今の形のままで、そのまま待遇を正規職員化するということについては、なかなか難しい問題があるかなと感じています。以上です。
○増井財政課長
教員の非常勤の定数の関係でございますが、先ほど、1,144人ということで、講師の人数として申し上げましたが、これは１年間継続して雇う１年更新の臨時講師の件数でございまして、このほかに、例えば高校の数学の授業だけを行う非常勤講師がおりますので、その数については把握をしておりません。
それと、最後に長期継続契約は何件かということがございましたけれども、件数データは持っておりませんが、金額ベースで11億6800万円余ということです。
○西田人事課長
国における人事院勧告の55歳を超える職員につきまして、減額という勧告が出たわけでございますけれども、この点につきましてお答えいたします。
人事院は民間調査いたしまして、50歳代後半の職員につきまして、民間と比較しますと大きく上回ったということで、さらに定年延長があるということを見据えつつ、今回、勧告が行われたと承知しております。
ただ、これは国の勧告でございますので、私どもといたしましては、今後、人事委員会から本県職員の給与と、本県の民間の方の給与と比較しまして、適切な勧告がなされると思っておりますので、またそれを見た上で、対応を検討したいと思っています。
○永田税務課長
６月議会で議決をいただきました武富士への提訴の関係でございますけれども、９月７日の日に静岡簡易裁判所に訴状を提出いたしまして、10月15日に第１回口頭弁論が決定していたわけでございますけれども、昨日、中止の連絡がまいりました。多分、このまま開かれないのではないかと思います。
更正手続が開始されますと、今の訴訟は中断されまして、この武富士への支払い請求は一般の債権――本人の支払い請求権を差し押さえているものですので、税務債権ではございません――一般債権と同じになりますので、更正計画の中で配当が実施されていくということになります。さきにクレディアが民事再生法の適用を受けたときには、報道の記事からですけれども、配当が６割カットだったということで、ある程度のカットはやむを得ないかと考えております。配当は、受けられる部分もあると認識しております。以上です。
○花井委員
一応、一通りの御回答をいただきました。
さっきの増井課長は小中定数内講師としてお話ししたということですけれども、実際にそれ以外にも臨時教員という形のものがあるはずです。だから、さっき言った９人に１人という全国データ、これは小中学校ですからね。今、あなた高校の科目の分はまた別だというような言い方をしたけれども、小中学校の正規教員じゃない方が９人に１人おられるという状況の中で、静岡県は少ないというのが本当かどうかということを、もう一遍私も調べたいと思いますし、また増井課長のほうもそういう臨時教員を含めてどうなのかということをお調べいただきたいなというふうには思います。
いずれにしても、私は県の行政に対する県民の期待の大きさに、本当に県の職員がこたえていくためには、正規、臨時、その他も含めてですけれども、正規化できるものは正規化するというのが本当だと思うんですよ。
丸山部長がおっしゃるように、同じような仕事、当然、正規化しておかしくないような業務であっても、それが慣例化されてずっと非常勤のままという、例えばさっき言ったように全国的に今、消費生活相談員について、正規化しているところも結構あるわけです。その仕事の内容からしたって、本来常用のわけですからそれはやっぱり正規化するのが筋だろうと思います。
例えば、消費生活相談員にしろ、あるいは雇用相談員にしろ、彼らが持っている能力だけじゃなくて、絶えず新しい時代にあった形、あるいはニーズにこたえていくというためには、みずからが研修をしなきゃいけないということもあると思うんですね。ところが、自分の生活がいっぱいいっぱいだったら、そういうふうに、なかなか意欲が進まないということになれば、それは相談を受ける側にとってみても、それはいいことではないというふうに思うんですね。
だから、そういうふうにずっと見ていくと、いろんなところに、今は非常勤のままになっているけれども、これは本来常勤化させてしかるべきという職種がたくさんあるはずだと思うんですよ。そういうものを、しっかり見て対応していくということを、改めて求めておきたいというふうに思います。
新財務会計システムの問題についても、古牧局長から今後こういうことがないようにと。こういうことがないようにと言うだけじゃなくて、新財務会計システムそのものに本当に問題はないのかどうかということも含めて、しっかり再点検というんでしょうか、見ていく必要があるという点を申し上げて、一応私の発言は終わりたいと思います。
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