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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
それでは、分割質問方式で危機管理部と人事委員会関係、それぞれ１つずつ質問させていただきます。
危機管理部関係ですが、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書117ページの下のほうですね。きょうも午前中、防災意識の高揚についていろいろな質疑が行われましたけれども、県の取り組みとして防災リーダーや災害現場で活躍できる人材、次世代の地域防災の担い手等を養成する事業が展開されていると。その展開についての実績は説明書135ページにこういう講習会をやっていますと御提示があります。そこにふじのくに防災士、ふじのくに防災マイスター、ふじのくに災害ボランティアコーディネーター、ふじのくにジュニア防災士等々の説明もあるわけです。
そこに修了者数が書かれていますが、これまで累計的にそれぞれどれぐらい研修を受けて資格を取られたのかお聞きします。
○筑紫危機情報課長
これまで人材育成してまいりましたそれぞれの人数についてお答えいたします。
まず、防災士ですけれども平成27年度末までになりますが、1,710名になっております。
それから防災マイスター871名、地域防災指導員1,260名、災害ボランティアコーディネーター2,661名、ジュニア防災士4,272名になっております。
○鈴木（澄）委員
実際の現場も含めて、ふだんの自主防災の中でさまざまに活躍する機会をこういう人たちが担っていると期待しています。ただこの人たちがどのようにどこで活動しているのかという実態がよく見えてきません。ここでは資格を取った数だけが示されていますけれども、実際にそういう場でどのぐらい活躍されているか把握しているでしょうか。
○筑紫危機情報課長
県ではさまざまな方に研修等を行いまして、ふじのくにの知事認証を得て活動していただいております。
ただ、それぞれの方がどこでどのような活動をしているかまでは実際に把握しておりません。例えば地域防災指導員はそれぞれの市町で育成しまして、希望される方は県の研修を受けてふじのくにの名称が与えられます。こういった方々は地域の自主防災組織で実際に指導を行うためにそれぞれの市町が養成しておりますので、実態はつかんでおりませんが、そういった目的で養成している方なので、実際にいろいろな指導をしていると思っております。
また、防災士とか防災マイスターの方につきましては県の地震防災人材バンクがございまして、200名ちょっとの方に登録していただいております。これはインターネット等を通じて名簿が公開されておりますが、市町を通じて、あるいは自主防災組織等の方がこういった方々に声をかけて、研修ですとか訓練のサポートをお願いしています。
ただ、これにつきましてもどれぐらいの数か把握しきれていないのが実態です。
○鈴木（澄）委員
今、名前が挙がった人たちはまさに地域の中でリーダー中のリーダーです。
私が自主防災訓練などに出ると、指導員が出てきてお話をされますが、累計で見れば災害ボランティコーディネーターが2,600人もいらっしゃって、研修をしただけで果たしてどのような活動をしているのか。
防災は、やった結果をちゃんとフォローしていきながら体制をつくっていかないと防災意識を県民全体で上げていくことができない。研修として評価がある一方でその成果が確認できていないところが問題ではないかと考えています。
ここは意見ですけれども、その部分をちゃんとフォローしていただくことが必要かなと思っています。何人が研修を受けたということだけにとどまることなく、どれだけ機能したかを考えるべきだと思っていますので、ぜひとも今後の課題として積極的に取り組んでほしいと思います。
次に、人事委員会関係に移ります。
説明書198ページの県職員採用試験等の実施で、昨日説明の中に行政職総合型のお話がありましたが、ターゲットをどのように絞ってといいますか、どういう対応をとって導入したのかお聞きします。
○山本職員課長
行政職総合型試験の実施の経緯についてお答えいたします。
先ほど説明させていただきましたけれども、現在、県の採用試験としましては応募者の減少が課題となっております。しかしながら受験生などと接する機会がございますと、いわゆる公務員試験特有の教養試験であったり、専門試験がかなりの負担になると。まして民間との併願になりますと、なかなか勉強時間を確保する余裕がないということがありました。
したがいまして、その辺を考慮しまして、従来１次試験で教養試験――いわゆる一般教養と専門試験、例えば行政の場合は法律とか経済の専門試験がございますが、これを廃止しまして、そのかわりに総合能力試験ということで時事問題であったり、社会政策であったり、教養的な要素を含めたもの。企業でいいますと、新聞報道にもありますけれどもＳＰＩといった要素を入れた総合能力試験を課すことにいたしました。あわせて筆記試験と面接試験の得点配分を、一般の行政職試験では１対４ですけれども総合型試験の場合には１対５でより人物重視としたところであります。
これにつきまして、説明書198ページにありますように申込者が300人、応募倍率にしますと30.0倍という高倍率につながったものと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
今の説明を聞いていると、やはり人が集まらないので苦肉の策の部分がありつつ、総合的に幅広いテーマにこれからかかわってほしいという意味での募集だったのかなと捉えます。
ところで、説明書の別表１の区分が先ほどの総合型も含めて幾つか記述されていますが、大学卒業程度で示している区分は、どのような背景をもってここで分類しているのかお聞きします。
○山本職員課長
こちらの区分につきましては、いわゆる事務を行うものは行政ですけれども、それ以外にはいわゆる専門技術職がございます。専門技術と申しますのは、表にもありますけれども専門的知識や技術を持った者。例えば、土木であったり農業であったり林業であったり、その道の学問をおさめていただいた方を県の各分野に配属しまして、その専門知識や技術を発揮していただこうと設定されたものでございます。こういう区分になったのは、かなりさかのぼらなければいけないものですから正確にはお答えできませんけれども、いずれにしても各専門分野の者を集めるに当たっては大学の学部学科等を参考にしまして、こういう職種ができたのではないかと考えております。
○鈴木（澄）委員
専門職ということでは了解しているんですが、例えば、県の現状でこういう人材が必要だということが１つあろうかと思います。将来の県の事業としてこういうものを展開していくこともあると思うんです。ここに電気（研究）という非常に細分化して求めている標記もあるわけですけれども、人事委員会で判断しているのか。あるいはそれぞれの部署が人材を欲しいと描いた中でこのような書き方をしているのか。先ほどの答弁だと大学でこういう教育をしているからと大学側に軸足を置いた説明に聞こえたんですけれども、県側が軸足でこういう人材が欲しいという意味合いなのかどうか。そこについてもう一度質問します。
○山本職員課長
失礼いたしました。
先ほど私がお答えしましたのは、職種ができた経緯だと勘違いしましてお答えしました。
こちらの採用職種を設定するに当たりましては、任命権者からこういう事業、こういう行政課題があるので対応する職員が欲しいということで、採用計画が人事委員会に提出されます。
平成27年度は、採用計画に基づきまして工業技術研究所におきまして電子回路設計とか光応用計測等の研究開発に携わる人間が欲しいというオーダーがございましたので、この職種を設定しました。同じように職務経験者の試験でも農業職がございます。これにつきましても６次産業に向けました農産物加工の研究開発をするために農業技術研究所で研究する人間が必要だということ。こちらは即戦力が必要ということで職務経験者の枠で採用計画の提出がございましたので、それに従いまして職種を設定しまして募集をかけたものであります。
○鈴木（澄）委員
優秀な職員を集めるためということと、応募が少なかった最近の社会情勢を踏まえた中でのお話がありましたけれども、就職する立場で考えたならば、こういう項目の書き方だけではなくて、県がどんな事業に取り組んでいて、自分の力が発揮できるのかという表記も含めたほうがわかりやすいのかなと感じます。例えば新産業であるとかエネルギー分野の中で自分の力をという表現はどうか。募集要項の中にどう書いてあるかという話になるかもしれませんが、そこまではあえて聞きません。
魅力ある就職先として選ぶとすれば、行政はどこも同じではなくて、静岡県が取り組む特色ある将来像があって、自分の力が生かせることをアピールしていけば、企業に勝ち得るくらいの静岡県の魅力になるんじゃないかなと考えます。その部分も今後の一工夫かなと考えておりますので、意見として申し上げます。
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