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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成20年決算特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:佐野 康輔 議員
質疑・質問日:11/17/2008
会派名:自由民主党県議団


○佐野(康)委員
 4点についてお伺いをいたします。
 まず、静岡県警察治安再生プログラムの推進等についてお伺いします。平成19年に静岡県警察治安再生プログラムを策定し発表をいたしましたが、これを策定した理由は何でしょうか。それから、平成18年まで実施していた静岡県警察緊急治安対策プログラムの結果は、今回のプログラムにどのように生かされておりますか。それから、警察では県民の体感治安のさらなる向上を目指すということですが、これを確認する手段はどのようなものを考えてらっしゃるかお伺いします。

 次に、警察施設の設備状況について伺います。警察署再編整備計画に基づく3つの警察署――袋井、裾野、浜松西、これは仮称でございますが、新設を行うとのことでありますが、概要と進捗状況について伺います。庁舎の耐震化対策を平成17年から進めておりますが、現在までの進捗状況について伺います。職員公舎が耐震の問題や老朽化等により入居を制限しているようでありますが、その状況について伺います。また、今後の整備計画はどのようになっておられますか。

 それから、総合的な交通事故防止対策の推進について伺います。前年度まで減少していた交通事故の死者が、ことしに入って増加した理由。先ほどお答えになったかもしれませんが、ちょっと私聞いてなかったものですからお伺いします。

 それから、平成10年度より高齢者事故防止の一環として、運転免許証の自主返納制度を実施しておりますが、返納状況はどのようになっておりますか伺います。

 放置違反金に係る滞納処分の実施について伺います。放置違反金の滞納処分の事務処理の流れはどのようになっておりますか。警察官、交通巡視員にて滞納処分をしているようですが、職員研修はどのように実施なされておりますか。預貯金や給与の差し押さえ等の滞納処分ができない場合の処分はどのように考えておりますか。以上です。

○真家警務部長
 私からは、仮称袋井警察署、仮称裾野警察署、仮称浜松西警察署の新設計画の推進状況について御説明させていただきます。
 既に袋井警察署につきましては19年度の用地取得が認められまして、21年度から建設計画に入りたいということで関係当局と協議中でございます。おおむね2年の建設計画で協議をしておるところでございますので、21年度、22年度の2年間で建設をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、残りの裾野警察署、浜松西警察署でございますが、それぞれ関係市当局等々から用地の提示を受けておりますが、現在、裾野警察署の提示を受けた用地につきまして、警察としてもこの土地が非常にベターかというふうに考えまして、現在、県の財政当局と用地取得についての予算を計上したいということで協議を進めておるところでございます。浜松西警察署につきましては、現在用地の提示を受けておりますが、警察としてここだという決めた土地がございません。したがいまして、今後早急にそれらを詰めながら、また県当局と詰めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

○殿岡警務部参事官兼警務課長
 委員から御質問ありました静岡県警察治安再生プログラム作成の経緯ということで御説明させていただきます。
 平成16年から3年間にわたって推進をしてまいりました静岡県警察緊急治安対策プログラムが、刑法犯の認知件数や交通事故死者数の減少など、治安指数の回復を示した一方で、いまだ多くの県民が犯罪被害遭遇への不安を募らせていることが、県政世論調査で明らかになっておりまして、子供が被害者となる事件や、振り込め詐欺事件の発生など犯罪情勢が刻々と変化する中で、これらへの対策が強く警察に求められているところであります。
 こうした状況下、平成18年8月、警察庁より治安再生に向けた7つの重点が全国警察に示されたことを受けまして、県警において今後推進していく治安対策の検討を重ねた結果、回復の兆しが見え始めた本県治安の再生への道筋を確実なものにするため、緊急治安対策プログラムをさらに進化、加速化させる新たな総合治安対策として、平成19年1月に静岡県警察治安再生プログラムを策定したものであります。
 これにつきまして、県民の体感治安をどのようにはかってまいるかという御質問でございますが、このプログラム策定後、警察庁の協議会や地域安全協議会、交番連絡会等各種会議での要望、意見を集約するほか、県政世論調査や県政のインターネットモニターアンケート、こうしたものの調査結果により県民の体感治安をはかっているところであります。
 なお、参考でございますが、19年度の実施はございませんけれども、18年度の県政世論調査によりますと、犯罪被害に遭う不安層は73%、20年度も同じ数字になっておりまして、まだまだ私どもやるべき対策があるということでございます。あわせて平成20年の6月、ことしの6月に実施しております県政のインターネットモニターアンケートを見てまいりますと、犯罪被害に遭う不安層が89%ということで、大変高い数字を示しております。さらに、この対策を強力に進めてまいる必要があると考えております。以上でございます。

○ア田総務部参事官兼会計課長
 私からは耐震化等の状況につきまして御説明させていただきます。
 まず最初に、庁舎の耐震化ですけれども、平成17年4月に県が公表いたしました公共建物の耐震性のリストの中では、県警が管理する施設は455カ所でございます。このうち耐震化の必要な施設は62カ所でございました。本年3月までに耐震化が完了いたしました施設は34カ所で、県警全体の耐震化率は93.8%となります。残りの耐震化の必要な施設は28カ所でございます。そのうち平成20年度中に12カ所を完了する予定でございまして、本年度末の耐震化率は96.5%程度になろうかと考えております。その後につきましても引き続き計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公舎の関係でございますけれども、警察職員公舎は県内に227棟、1,996戸を管理しております。このうち耐震等によります入居制限は、76戸について入居を制限しております。また、入居は制限してないんですが、大分老朽化して、ここに住めと言うと民間のほうがいいということで、自主的に出てしまうというケースも出ておりまして、入居率は85%前後で推移しているところでございます。
 これ以外に、今後の公舎の整備計画についてでございますけれども、現在、県全体では公舎の建築を抑制するという方針が出ておりまして、ただ警察の場合には非常招集、その他事案対応の問題がございますので、全く県と同じスタンスではできないということで、必要なものは建てさせていただきたいと考えております。ただ、工事費、その他後年度負担等を考えますと、土地を確保して建物を新たに建てて、いろんな修繕、補修をしていくというよりも、民間施設を借り上げてそこを活用していくということのほうが利便性が高い、負担が低いということで、そんなことも最近計画をさせていただいておりまして、そういったことも含めて推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

○岡村交通部参事官
 運転免許証の返納状況についてお答えしたいと思います。
 ここ5年間は免許証の返納件数は2,000ないし3,000件で推移してきております。平成18年がピークでございまして、2,714件と最高の数字になっております。平成18年から19年、20年、ことしにかけて若干の減少傾向にあります。
 また、平成17年、18年と返納件数につきましては全国でも1番という数字になっております。平成19年につきましては全国2位の返納件数であります。ことしにつきましてはまだ統計は出ておりませんのでわかりませんが、減少傾向ということで御理解いただきたいと思います。以上です。

○鈴木交通部長
 総合的な交通事故防止についてまずお答えいたします。
 まさに一番頭の痛いところでございまして、警察だけに任せておけと言えないのがこの交通事故防止対策であります。考えてみますと、例えば高齢者に対する問題、それから高校生の自転車に対する問題、こういったものが新たに出てきまして、その対策を今余儀なくされているわけでありますが、こういったものが件数は減ってるけど死者は減らないという現状が出てるんだろうと思います。
 御案内のとおり、例えばお年寄りなだけに対策をしてもすぐ忘れてしまう、運動能力が低いと、こういう状況があります。したがいまして、それを運転するドライバーにもやっぱり高齢歩行者を守ってもらわなきゃならない。それから歩行者も気をつけてもらわなきゃならない。飲酒しながら斜め横断だとか、左右確認しないで行ってもらっても困る。それからもう1つは免許証のないお年寄りをどう指導していくか。言ってもわからないわけですね。そういったこと、もろもろの問題がある。
 静岡県は特に自転車の利用率が高いというようなことがあります。それから、要するに自動車社会において、歩行者も自動車も、道路を利用する人たちがどう安全に意識づけがあるかないか、それを高めていくか、とどのつまりがそこに行くんだろうと思います。幾ら取り締まりをやっても、はい、わかりましたで事故が減るもんじゃないというふうに考えております。
 今は御案内のとおり高齢者対策、高校生の自転車対策を進めておりますけれども、さらに例えばドライブレコーダーでありますだとか、それから二輪車の体を守るためのプロテクターでありますとか、こういったものが既に市販されてますので、こういったことも大いに警察としても推奨して、命を守ってもらうということもやっておりますし、当然、医療の関係も出てくるんだろうと思いますし、それから道路そのものを安全な道路もつくっていかなきゃならないと、こういうこともあるんだろうと思います。まさに一言では語れないほどもろもろの、そういった総合的な対策をこれからやっていけばというふうに考えておりまして、そしてそれぞれの関係機関にもお願いしてあります。警察でできることは、例えば取り締まりでありますだとか、街頭活動、こういったことを今進めているところでありますので、どうか御理解のほどをお願いしたいと思います。

 それから、放置車両につきましては、御指摘のとおりなかなか頭の痛い問題でありまして、これは結論から申し上げますと、ある程度は被疑者に対して認められた権利であるわけですね。「おさめなさい」、「いや、おさめない」、「あなたは違反ですよ」、「いや、私は違反してません」という、その弁明の機会も聞かなきゃならないし、それを審査して判断をしなきゃならない。そうして何日かたったら今度督促をしなきゃならない。督促をして何日かたったら今度は、じゃああなたは車検なら車検ができませんよと、こういった期間を定められておりますので、法律に基づいてやっぱりやらざるを得ないという、なかなかつらいところがあります。そうこうしているうちにその人はどこかへ行ってしまうと、会社がつぶれてしまったからとか、こういうことがこの回収になかなか手間取っているわけであります。
 御存じのとおり、預金口座等も調査しまして、それなりの資格を得たものが教養を受けて、そして公安委員会から委託を受けて、その権限に基づいて徴収しているわけでありますけども、まだまだ努力が足りないわけでありますけども、こういったものを鋭意動かして、あるいは今度は警察署にもお願いして、住所地を管轄する警察署の人も訪問してもらうと。そこへ行って、いるかいないか、あなたはこうですよ、といった調査等も本年度からやっておりますので、何とか少しでも回収しようと努力は続けているところであります。以上です。

○佐野(康)委員
 ありがとうございました。
 最後に警察音楽隊ですね。これを見ますと、広報活動の一環として平成19年度中、延べ160回の演奏を行って、6万6812人に聴者はのぼって、警察に対する県民の親近感を一層深めたと記述がありますけれども、大変警察音楽隊というのは評判もいいものですから、この160回というこの回数なんでございますが、これは17年度、18年度から見ましてふえているのか、減ってきてるのか。今後160回でずっと大体安定して回数をやっていくのかどうか、ちょっとそこだけ教えてください。

○小林総務部長
 警察音楽隊の活動結果でありますけども、平成19年は149回、82日間ということでございますが、続いて見ますと過去5年間、平成15年は82回でありましたが、それがだんだんふえまして、16年、17年、18年と120回前後という形で推移しております。ことしは既に119回ということです。
 現場で皆さんにアンケートをいただきまして、その評価を聞きますと、大変感謝してますし、また継続してやっていただきたいとこういうような御意見がありますので、体制等につきましては、先ほど落合委員から話がございましたように、担当しております警務部門でさらに調整をとって、検討してまいりたいとこのように思っております。以上です。

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