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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、説明書に従って３問、分割質問方式でお願いしたいと思います。
説明書50ページの三ケ日青年の家カッターボート転覆事故後の対応で、(エ)平成25年度の対応経過という説明がございますけれども、指定管理者に海洋訓練を実施させ安全対策委員会で確認したと。確認いたしますけれども、これは従来の指定管理者の株式会社小学館集英社プロダクションが、ここで新しいマニュアルに基づいて海洋訓練を実施したということでしょうか。そして、そのノウハウをしっかりと次の指定管理者の三ヶ日フィールドパートナーズに引き継ぎをしたという説明がございますけれども、本当にそこがしっかりとなされているのかどうか、気になるところであります。もう少し詳しい御説明をお願いしたいと思います。
○北川社会教育課長
三ケ日青年の家の海洋活動について御説明します。
平成25年度の９月定例会におきまして、三ヶ日フィールドパートナーズを新しい指定管理者として指定しました。その後、10月から３月までの６カ月間を引き継ぎ期間といたしまして、県指導のもと、前の指定管理者であります株式会社小学館集英社プロダクションと三ヶ日フィールドパートナーズで引き継ぎを行いました。回数では合計29回にわたって引き継ぎを行ったところでございます。
野外活動、海洋活動の指導方法、あるいは緊急時の対応、海洋活動に関する救助、曳航訓練等の実技につきましては、書類の説明だけではなく実際に、例えば前指定管理者が実演して次期の指定管理者が利用者側となって体験するとか、これまでの訓練映像を実際に見るとか、そうしたところで現実的な質疑を行ったということでございます。こうした引き継ぎの際には、必ず社会教育課の職員も立ち会いまして現状を把握しております。現在のところでは、問題なく引き継がれたと考えております。
○野澤委員
本当に問題なくということを信じながら、新しくこれからまた再開していくということで、期待をしたいと思います。
振り返ってみると、事故を起こしたときには株式会社小学館集英社プロダクションが指定管理者だったわけですけれども、それ以前は県が直接管理をしていて、安全対策ということについては、かなり県は蓄積を持っていたように私は思うのです。その引き継ぎの期間が割と短かったことで、株式会社小学館集英社プロダクションに十分に伝えることができなかったということも一因ではないかなと私は思っております。
株式会社小学館集英社プロダクションも岡山県でしたかね、１カ所でこの海洋訓練の仕事をしていて、実績があるということで指定管理に選定されたと思いますが、本当に海洋訓練を実施している民間のところが少ない中で、まだまだノウハウが集積されていなかったと、安全対策ということについて集積されていなかった中での、ちょうどその辺のいろんなはざまで起こってしまった事故ではないかなと思っておりますが、ちなみに聞きます。マニュアルについて、かつての県が持っていたノウハウに加えて主にどんなところが安全対策として強化されているのか、お示しをいただけたらお願いしたいと思います。
○北川社会教育課長
以前、県が直営でやっていた時代ももちろんマニュアルはございました。しかしながら十分でなく、事故があった後運輸安全委員会から、船舶事故調査報告書の中でマニュアルが十分でない、しっかりしたマニュアルをつくるようにという指摘をいただきまして、その指摘に基づいてマニュアルの見直しをいたしました。
これまで実施していたものでもマニュアルに記載していないこともあったものですから、それを漏れなく載せるようにいたしました。例えば曳航訓練の曳航の方法でありますとか、訓練する、体験をする際の事故を想定した救助体制の確立、あるいは引き継ぎ期間を十分に取るようにといったこと。また活動実施の可否の決定のプロセスもしっかりマニュアルに盛り込むということでございます。あるいは指定管理者への県の指導を徹底するようにマニュアルに盛り込んだところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
本当に万全なマニュアルで臨んでいただけると信じております。
一方で、逆な発想になりますけれども、がちがちのマニュアルで、例えば実施の可否というときに、警報が出ているときにはやらないというのは１つの目安になると思います。１つの例で雷警報というのがあって、上空は全く雲がなくていい天気で、だけどどこかで雷が鳴っているというような警報だと思いますね。だから浜松市などのエリアの中で雷警報がどこかで出ていると、浜名湖のごく限られた地域の中で、多分上天気で雷はないだろうというときでも、やはりストップされる懸念があります。マニュアルが安全ということに対して非常に充実してきたということは、逆にせっかく訓練を期待して子供たちが来るのに、十分できるのに何で訓練させてくれなかったのだろうみたいな、内容が充実しなくなるのではないかという心配もあるのですが、そこはいかがですか。
○北川社会教育課長
特に海洋活動につきましては、焼津青少年の家もそうなのですが、安全第一でやっております。ただ委員がおっしゃるとおり、例えば注意報などでも中止になる場合がございます。晴れていて全く風もなく非常にいい天気なのですが、特に焼津の場合はカッターボートという船に乗りたい、カヌーに乗りたいというのはメインの体験でありまして、期待して来た中で中止になることも現在ございます。
これからもやっぱり安全第一というのは、まず変わらない考え方でございますが、ただ今言ったように、例えば何時から風が強くなるのかとか、波が高くなるのかというような気象を細かに検証しながら、もう少し活動時間を拡大できるようなものがあればいいなということで検討しているところでございます。
○野澤委員
わかりました。
ぜひ、よい内容でお願いしたいと思います。
次に行きます。
説明書52ページの(2)文化財の把握と管理ですけれども、カモシカ通常調査事業とあります。
特別天然記念物ですから調査することが当然必要だと思いますが、食害発生状況に関するモニタリングを行ったということで、そういうことは経済産業部の林業関係部署でやっているのではないか。あるいはくらし・環境部の自然保護課の所掌事務ではないかなと思うのですが、教育委員会にこれがあったものですから、びっくりしてお伺いするわけです。どういった事業内容か、また他の部局とかぶるような仕事をやっているわけですか。単独でやっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○増田文化財保護課長
カモシカの調査についてお答えしたいと思います。
カモシカは国の特別天然記念物として、文化財保護法によって保護されております。ただ一方で委員がおっしゃるように、食害による農業被害や森林幼木への被害も発生しておりまして、文化財保護と農林業の振興の両立ということで、非常に課題となっているところであります。そのため県では、関係する部局のくらし・環境部自然保護課と経済産業部農山村共生課と連携しながら、カモシカの保護管理検討会等を開催して対応を行っているところです。
対応内容としましては、文化財保護課は、ここにありますカモシカの通常調査を通じて、生息数や頭数の継続的な調査等を行っております。農山村共生課においては、食害の被害状況の調査を行っております。そして自然保護課がこれらのデータをもとに静岡県カモシカ保護管理実施計画を作成しておりまして、それらの計画をもとに文化庁の許可を得て市町が頭数調整等を行っているところです。
食害の発生状況ですけれども、先ほど言いましたように、農山村共生課が食害の被害状況が本当にカモシカのものなのか、あるいは鹿のものなのかということもあります。食害の発生状況については、専門的な知見からふんの状況などを見ながらやっているということで、今言いました２課と連携しながら適正な調査を実施して、カモシカの適正な管理等を行っているところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
そうすると、くらし・環境部の自然保護課については主にデスクワークをやっているものと理解しました。それから現地で調査をするのは、この教育委員会と経済産業部ということになるのでしょうかね。それぞれで現地調査の予算が必要ですから、予算をつけながら連携しながらやっているという理解でよろしいのですか。
○増田文化財保護課長
委員の説明していただいたとおりでございます。文化財保護課としては、カモシカに関する専門的な調査員を学術者にお願いしながら、現地での調査を行っているところでございます。
○野澤委員
わかりました。
それでは、最後に説明書56ページの(2)の競技力向上の関係について伺いたいと思います。
選手の育成強化、競技力を支える人材の養成、競技力向上のための環境整備、スポーツ観戦機会の充実ということで、（ア）に競技力向上対策事業として、さまざまに取り組んだことが記載してございます。そもそもこの競技力向上というのは、県教委としてはどういうところに目標を持っておられるのでしょうか。学校体育や社会体育でいろんな競技に取り組んでいるし、競技団体があります。そうした中で、それぞれが努力をしながら全国大会や、あるいはもっと上の大会を狙っていると思います。
県とすると、そういうところの競技人口をなるべくふやしながら、全体の底上げをしていくのが大きな競技力向上の目標なのか。もしくは競技ですから、国だってナショナルトレーニングセンターをつくって、とにかく大きな大会でも、日本の代表として頑張ってもらうんだみたいな取り組みをやっている。本当のトップアスリートを育てることが、国としての競技力向上の１つの目標になっていると思いますけれども、県としてはどういったところが競技力向上の目標となっているのかお伺いします。
○福永スポーツ振興課長
競技力の向上についての教育委員会の目標でございます。
競技力向上でございますので、やはり、例えば中体連、高体連、中学校、高校生に関しましたら、インターハイや全国大会で上位の成績をおさめていただく。また国民体育大会はそれぞれの競技力をはかるバロメーターになってまいりますので、そういった部分でもいい成績を残していただく。トップアスリートを養成していくとともに、さらに、そこからオリンピックや国際大会でも本県選手として活躍をしていただけるような形で、育成をしていくように取り組んでいきたいと考えています。
○野澤委員
ありがとうございました。
そうすると、トップアスリートもしっかりと育てていきたいという明確な目標を持っておられるわけですね。それならば、これで十分かというような向きでの質問になりますけどね、ぜひこれを充実させていかなければならないなと、こんな思いであります。
先ほど申しましたように、国でもそういうことで、やたらに金メダルとは言わないけれども、国際大会に出て十分活躍できるような日本選手を育てるというのは大目標で、オリンピックもありますから東京にナショナルトレーニングセンターをつくって、そこで強化選手を全国から集めて、本当によい環境で指導者も一流の指導者をつけて育てているというのが現状です。
多分、今後かなりそこからいい成果が出てくるのではないかと期待をしておりまして、全く同じようなことはできませんが、その県版を少し努力をしていく必要があるのではないだろうかと思っております。まずは若年層からの人材の発掘、それから優秀なコーチ、そして練習に必要な環境整備という３点セットがそろわないと、やはり一流の選手というのは育ってこないような気がいたしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
この環境整備のところで、そうした視点からいうとこれで十分なのかなという思いがするのですが、ハイテクマシン整備事業だとかスポーツ医・科学活用事業等を、平成25年度にどの程度行ったのか内容をお聞かせ願いたいと思います。
○福永スポーツ振興課長
まず、ハイテクマシン整備事業でございます。
現在は東部、中部、西部それぞれに設置をしております。今現在、設置しておりますハイテクマシンは、骨盤の動きを活発にして走る動作のトレーニングにより理想的なフォームを学習するためのもので、実はカンド君という開発者の方のお名前を使っているものでございます。
それともう１つは、股関節の可動域等を広げるためのトレーニングと関節と筋肉をうまく活用するためのもので、そういったものを使って鍛えるものでございます。現在、東部では健康福祉部が所管している総合健康センターに配置しております。中部では草薙陸上競技場、西部ではエコパアリーナに設置しておりまして、ここで各競技団体の皆さんがこの施設を使ってのトレーニングや効果的なトレーニングのための検証をしているところでございます。
また、スポーツ医・科学活用事業に関しましても、メディカルチェック的な部分が非常に重要でございますので、メディカルチェックをやっていただき、スポーツドクターによりますトレーニング指導をやっていただきます。けがの予防もそうですし、効率的な体の動かし方といったものもやっていただいている。そのほかにもメンタルトレーニングとか、イメージトレーニング等についてもやっていただくという形で取り組んでいるところでございます。
○野澤委員
選手強化については、トップアスリートの特別強化事業とかね、大きく話題になりまして、若い選手にとっても大変意味のある効果的なことだと思います。それから養成事業をやっておりますが、指導者の養成にしても競技団体とよく連携を取ることがもちろん大事なわけであります。それぞれどんなところに、どんなすばらしいコーチがいるかは競技団体が一番よく知っているわけです。それをいかに有効にお願いしながら、取り組みに参加していただくかも含めて、競技団体等々もやっておられるのでしょうけれども、ぜひしっかりと連携を取りながら指導事業、強化事業なども進めていっていただきたいと要望いたします。
最後に、質問するつもりが３番委員から教職員の不祥事根絶、資質の向上という話が出ましたので、１点だけ要望、意見だけ申し上げておきたいと思います。
本当になかなか不祥事が減らない現状があります。教員の中で不祥事が多いかといえば、そういうことはないと思います。一般の他業種の人たちに比べて、恐らく頻度は高くないとは思いますが、ただ、それだけ大きく取り扱われますしね。私は教員は聖職だと思いますから、それにふさわしい倫理観やそれから法令遵守といった気持ちをしっかりと持ってもらわなければならないと考えております。通報制度等も取り入れたり、それから研修制度もあるようでありますけれども、20代で新任のときに研修、10年たって研修ということですが、近年不祥事を起こした人たちは、割と40代、50代の分別が本当になければいけない年齢であるということで、そういった人たちへの対策等も含めながら、ぜひ本当に不祥事が出ないように取り組んでいただきたいと要望をして終わります。
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