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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 原 文雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○松下就業支援局長
おはようございます。
私のほうから、10番委員から御質問のありました点につきまして、２点お答えを申し上げます。
まず、１点目の官民挙げて雇用対策を実施するに当たりまして、労使などの民間団体の活力を活用して、労使会議を開催するなど、その後の開催状況、成果、政策がどのように反映をされたかといった御質問がありましたので、この点についてまずお答えを申し上げます。
雇用情勢が厳しい状況にある中で、雇用対策を円滑かつ効果的に推進していくためには、委員から御指摘もございました労使関係者など、地域の実情を把握している民間の方々の活力を活用して、雇用対策を実施していくことが重要であると考えております。このため、こうした点について、２月議会におけます委員からの御指摘以降、県におきましては、官民挙げて現場のニーズを踏まえた雇用対策を実施していくための協議の場としまして、ことしの３月に知事、労使団体のトップなどから構成をされます産業労働懇談会を開催しております。また、学識経験者や労使団体などから構成をされます雇用対策審議会を同じく３月に開催したところであります。
このほか、雇用創出事業でありますふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、どのような事業を実施していくかに当たりまして、意見を聞くための協議機関がございます。この協議機関、労使団体、市町村関係者などから構成をされております。この協議機関を新たに設置をしまして、ことしの３月、６月に開催をしたところでございます。特にこうした会議において出た意見等につきまして、どのように政策に反映されたかということにつきましては、その主なものを上げさせていただきますが、先ほど申し上げました、ことしの３月に開催をしました産業労働懇談会におきまして、労働団体のほうから、生活支援と就労支援を総合的に支援、実施を行う総合的就業生活支援事業の実施について、要望、提案がございました。こうした提案を踏まえまして、御案内のとおりでございますが、先般県内３カ所に生活・就労相談と職業相談、職業紹介を一体的に実施する求職者総合支援センターを設置をしたところでございます。
こうした官民挙げての取り組みにつきましては、先日も御説明をさせていただきましたが、ふるさと雇用再生特別対策事業、緊急雇用創出事業といった雇用創出事業につきまして、民間から事業内容のアイデアを募集し、出てきたものについて、できる限りできるものから実施をしていくことを、現在検討をしているところでございます。
また、今後におきましても、近々、開催を予定しております緊急経済対策諮問会議におきましても、民間の有識者、労使団体の方々からいろいろ意見が出てくることも考えられますので、こうした場も活用しながら、官民挙げて取り組んで、雇用対策の効果的な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目でございますが、この雇用情勢に関連しまして、先月24日に内閣府のほうから報告がありました経済財政白書の中におきまして、企業内失業者が607万人に上ったとする推計値が公表されております。この点についての所見をお答えを申し上げます。
この白書の中におきましては、企業内失業者が１月から３月期において、過去最悪の607万人に上ったとする推計結果が明らかになっております。
雇用情勢につきましては、先日も説明をさせていただきましたが、６月の全国の完全失業率が5.4％、有効求人倍率も過去最低の数値となるなど、完全失業率で言いますと、これまでの最悪の数値が5.5％でございましたが、それに迫る数値となっております。このように、厳しい雇用情勢、表に出ている数字だけでも厳しい状況にございます。加えまして、こうした白書が指摘するように、企業内で抱えております潜在的失業者の方々が600万人強という数字をあわせて考えますと、景気については持ち直しの動きや悪化のテンポが緩やかになったと言われ始めておりますが、雇用情勢につきましては過去になく厳しい状況にあるのではないかなと認識をしているところでございます。
この企業内失業者の607万人という数字につきましては、企業において、将来の生産の回復に備えて、雇用の維持を企業自身の判断で行っているものと考えております。これにつきましては、雇用の維持を行っております企業に対する助成金であります雇用調整助成金がございますが、これがかなりの効果を上げているのではないかなと考えてございます。この助成金につきましては助成率が見直しをされ、助成率がアップされました。また支給日数につきましても、１年間の支給限度額が撤廃をされるなど、さらに充実されたところでございます。中身も改善されておりますので、県としましても、引き続き離職者が発生をしないよう、雇用の維持が図られるよう、こうした助成金の周知徹底を引き続き行っていきたいと考えてございます。
○漆畑雇用推進室長
私のほうから、障害のある方の雇用の実態及び雇用対策についてお答えいたします。
まず、雇用の実態についてでありますが、平成20年６月１日現在の障害者雇用状況調査によりますと、県内の民間企業の実雇用率は1.63％、雇用率達成企業割合は49.7％で、いずれも４年連続で前年を上回り、着実な改善が見られますが、法定雇用率にはまだ達していない状態でございます。
また、公的機関の雇用率は、県の機関は2.19％、市町の機関は2.20％と法定雇用率は上回っているものの、教育委員会におきましては1.62％と、未達成となっている状態でございます。
さらに、県内ハローワークの平成20年度における就職件数は、急激な経済情勢の悪化の影響等もございまして、対前年度比9.7％減の1,527件となり、また、平成20年度の解雇者数は125人となり、前年度に比べ３倍以上の増加となっており、依然として障害のある方の雇用環境は厳しい状態でございます。
次に、雇用対策についてでございます。
このような状況を踏まえまして、障害者就業・生活支援センターを拠点に、身近な地域において就職を希望する障害のある方に対しまして、就職面及び生活面の一体的な支援を行っております。本年度は４月に障害者就業・生活支援センターが未設置であります賀茂地域に同ミニセンターを開設いたしまして、すべての障害者保健福祉圏域に当センターを設置することによりまして、支援体制の強化、充実を図ったところであります。
また、中小企業の事業主等を対象といたしました障害者雇用企業見学会の開催、障害がある方が働く職場での作業や通勤等をサポートするため、企業にジョブコーチを派遣するなど、職場に適応して働いていけるよう支援するほか、求人開拓員による職場開拓、ハローワークと連携しての就職面接会を開催するなど、就職から職場定着支援まで、きめ細やかな就業支援を行っております。今後も、これまでの取り組みに加えまして、静岡労働局等関係機関と連携いたしまして、障害のある方の雇用の一層の促進に努めてまいります。
○大谷農業振興室長
中山間地域の耕作放棄地対策についての産業部の対応についてお答えをいたします。
中山間地域におきましても、耕作放棄地を再生利用するために、まずは地域で協議会をつくっていただきまして、緊急対策交付金を活用してもらうよう、県としても指導に努めてまいります。
交付金では、除草や整地などの簡易な再生作業だけではなくて、ブルドーザーなどの重機を用いた再生作業も実施できますことから、かなり荒廃した耕作放棄地も再生利用できるものと思っております。芝の耕作放棄地でも、再生作業から土壌改良、営農定着まで実施できますことから、活用するよう指導に努めてまいります。
なお、中山間地域では担い手がいないことが原因で耕作放棄地が増加していることから、やはり農地を耕作する担い手の育成を一層進めることが大事であると思っております。このため県といたしましては、引き続き認定農業者などの担い手の育成に向け経営改善計画の策定や農地の流動化など、さまざまな事業で支援してまいりますとともに、こうした地域でも新規参入の事例もございますことから、新たな担い手――ニューファーマーなどの参入を一層進めてまいります。
○澤田農山村共生室長
農作物に対する鳥獣被害対策について、３点質問がございました。
まず、農作物への鳥獣被害の状況についてでございます。
平成20年度におきまして、被害面積では2,037ヘクタール、前年度に比べ138％であり、565ヘクタール増加しております。金額では４億175万円で、前年に比べ89％であり、被害額は約5000万円の減少となっております。作物別では果樹、野菜が多く、金額の約64％を占めます。鳥獣害別で見ますと、イノシシの被害が最も多く57％、そして猿、シカをあわせた３種で82％を占めている内容でございます。
２点目の質問、鳥獣被害がふえている原因は何かでございます。
狩猟者が減少し、高齢化したことによりまして、有害鳥獣の捕獲量等が減少したこと。このことなどの原因によりまして、有害鳥獣の個体の生息数の増加、そして生息分布域の拡大があったということ。また収穫残渣――収穫したときに収穫したものを残してしまう、収穫しない果実を放置した、また米作など秋起こしの省略によるおくれ穂の発生、雑草の繁茂などで、日常の営農管理が結果的に野生動物のえさ場となってしまったこと。また、農山漁村地域における過疎、高齢化に伴いまして増加する耕作放棄地が野生鳥獣の隠れ家、えさ場になってしまった。これらの要因から、野生鳥獣が集落等への出没し、農作物への被害が増加している現状でございます。
３点目は、鳥獣被害に対する基本的な対策について、どう考えるかということでございます。
捕獲による個別数調整や、防護さくの設置などによる被害防止、そして、鳥獣との共存に配慮した里山整備など、生息環境管理等の総合的推進が必要なこと。また被害の対応が各地域で異なるため、被害の実態を把握している市町村を初め、地域主体の取り組みを進めることが重要ということで、国では19年12月に鳥獣による農林水産行政等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が公布されたところであり、市町村が主体に被害対策に取り組み、同法によりまして被害防止計画を策定する市町村は必要な財政措置等が図られたところでございます。このような中、県におきましては、市町村で法に基づく被害防止計画が円滑に作成されるよう、また作成された後、具体的な活動が図られるよう、支援していくことを考えております。
○大纔J働委員会事務局長
それでは、労働委員会関係２点お答えいたします。
初めに、今年度の取り扱い件数とその内容でございます。
７月31日現在の新規の件数は17件となっております。内容につきましては、解雇関連が11件、65％と最も多く、賃金、労働条件、その他がそれぞれ２件となっております。
最近の傾向としまして、労働組合の組織率の低下ですとか非正規労働者の増加等を背景に、地域で個人単位で加入できる合同労組の関係が目立ってきております。
次に、東海の調停事件の関係で御質問のありました労働委員会の任務、制度についてでございます。
労働委員会におけます労働争議の調整というのは、労働争議の適法性などについて法律的に白黒をつけるとかということではありませんし、当、不当を判定するというものではありませんで、労働委員会が関与することによりまして当事者間の歩み寄りあるいは譲歩を引き出して、実質的な解決を図ろうとするものでございます。したがいまして、労働委員会としまして、粘り強く説得に努めておりますけれども、それでも当事者の了解が得られないという場合には、強制力がありませんので、やむを得ず、打ち切りとせざるを得ないというようなことになります。
また、組織を持たない労働者が泣き寝入りしているというようなお話もございましたけれども、個別的労使紛争のあっせん制度というのは、労働組合に加入していない労働者でも申請できるという制度ですので、労働委員会としまして、この制度を知らないために利用できないというようなことがないように、広報に努めているところでございます。
労働委員会としまして、制度上のいろいろ制約がございますけれども、簡易迅速な手続など、使い勝手がよくて、労使双方への粘り強い説得に努めまして、解決力の高い労働委員会を目指してまいりたいというふうに考えております。
○原委員
ありがとうございます。
雇用対策について伺いましたが、白書の関係でいきますと、607万人の企業内失業者の問題、将来を見越した雇用調整、そして、政府の雇用調整助成金を活用しているというふうに言われておられます。そういう意味では、こういった中でやむを得ない部分もあろうかというふうに思うわけでありますが、ただ、もう企業も現実に限界が来ていると思うんです。もう正規社員も解雇しない限り、企業みずからがもたないという企業を私の周りでもいっぱい聞くわけであります。それはそれで政策的な問題として努力をされるでありましょうが、そこに働く皆さんでありますが、実は週に３日休暇ぐらいになっているわけですね。そしてその時間、賃金カットもされておりまして、現実にそういうところにいる労働者の実態を伺いますと、月に10万から15万ぐらい給料が減少しているという実態があるというふうに伺っております。私の直接知っている方では、子供が高等学校を中退しなければならないという実態の家庭も実はありました。
私がこういう状況の中で１つ気にしているのは、そういう皆さんに対する生活資金の融資等々、これらの融資制度というのが確かにあるというふうに前に伺ったことがあるわけでありますが、実際にこれらが理解をされて、現実、実態がどんなふうになっているのか、１つお伺いをしたいというふうに思っております。
そして、もう１つ、正労使協議の関係については、確かにお話がございました。こういうときこそまさに民間のアイデアから極めて有効な政策も生まれてくるだろうというふうに思いますし、効果も出てくるというふうに思っておりますので、ぜひそれらを最大限活用しながら、政策として生かしていただきたいというふうに思うわけであります。今までの雇用政策なんかを見ていますと、確かにさまざまな政策をつくっておるわけでありますが、各地域によって温度差がありますね。職業についても、あるいは離職者を含めて解雇者、雇用者の問題でありますが、１次、２次、３次の補正を見ていましても、静岡県はほとんどが国の政策を活用しているのみでありますね。
そして、もう１つ、先ほど離職者等の就業支援を見ましても、東・中・西に最近、こういう活用方法ができておるというふうに伺いました。それ以外に自治体の雇用政策を見ましても、間伐とかさまざまな仕事を活用しているわけであります。しかし、生活の支援になるような雇用体制には全然なってないというふうに、まさに月に３日とか、あるいは非常に極めて短い雇用、そして単発的な雇用になっておるわけでありまして、今、生活者が求めているのは安定した雇用ですよね。そういう中で、県独自の地域における雇用政策というのは、具体的にはあるのかないのか、これをちょっとお伺いをしたいというふうに思っておりますんで、そこら辺のところを聞かせていただきたいというふうに思います。
そして、障害者雇用の関係で、実はお役所の仕事で教育委員会のみがちょっと下がっているというお話がございました。そういう意味で、なぜ教育委員会だけが――確かに教育問題というところであろうかというふうに思いますが――これは低いのか。これはずっと以前から続いておるわけでありまして、その中身をお伺いをしたいというふうに思っております。
特に障害者雇用の問題では、今工賃倍増計画というのが具体的に実施をされていると承知しております。そういう意味では、静岡県とそれから自治体の実態というのは、どんなふうになっているのかお伺いしたいというふうに思います。
民間事業所の授産所に対する提供実態ですね、現実、実態はどんなふうになっているのか、またこれも教えていただきたいというふうに思っております。
そして、もう１つ、失業給付の実態、受給者数がどれくらいなのか、これもちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
それから、雇用の転換制度の実績がどんなふうになっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
含めて、先ほどちょっと触れました長期の雇用対策というのはどんなふうに考えられているのか、これもちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
労働委員会の関係であります。
確かにさまざまな問題、法の整備の限界というのがあるのは知っていますが、今までの労働委員会の仲裁申請というのを見ていますと、すべてが力関係で終わっちゃっているんですね。そこに法の限界、力の限界というのがあらわれてきているというふうに思います。県の労働委員会に申請をして、労働者が成果をおさめたという実態は今まで余りないわけでありますが、しかし、こういう時節柄であります。まず最初に出てくるのは、希望退職を募ると言いながら、それは手続上の問題であって、最終的にはほとんど、先ほど申し上げたライターの東海の関係なんかもそうなんですが、もう限界が来てという。そして、もう１つは力関係で使用者側というのは、そうは言ったって事業実態がこうなんだというところで、仲裁あっせんをしても時間がかかり過ぎちゃって、最終的には労働組合、あるいは働く側の人たちは、そこでもうしびれを切らせて、ここら辺でおさめざるを得ないという、そういう本当に力関係できておるわけであります。
労働委員会の関係でまさにはっきりしているのは、賃金関係、雇用関係というのは、絶対に結論なんか出てこない。まさに不当労働行為、そんな実態でなければ、今の労働委員会というのはなかなかそのほかの件については限界があるのかなというふうに感じております。
これは法整備の問題でありますから、やむを得ないわけでありますけど、ぜひ現実にもっと厳しい、粘り強い、平等な説得をしなければならないということでありましょうけれども、できましたら、まあまあこういう時期、弱者に対する実態把握をしながら、粘り強い説得、あるいは仲裁をしていただきたいというふうに思うわけであります。
鳥獣被害の関係についてもお話を伺いました。農業被害の関係を見まして、自治体が対策を講じておるわけでありますけれども、具体的には、自治体というのは一切、対策なんか持ってないんですよ。猟友会の人を頼るのみなんですよ、現実には。昔の狩猟期間というのは11月のたしか15日から２月15日までですか。ところが、今は通年狩猟期に入っちゃってるんですね。まさに正常な猟期が終わった翌日から、また被害対策を自治体は要請をしてきている。確かに追い込みとか何とかといろいろやっているが、何の効果もない。そして、効果はないけれども、やらざるを得ないということでありまして、それを含めて猟友会の皆さんに依頼するのみであります。そして、被害状況は先ほど御説明がありましたが、防護さくをつくったところで効果はないんです。我が地域で見ますと、猿がもう民家の上に来て遊んでいる。
つい最近、事故が起きました。確かにハンターに対する規制、法律の枠というのはありますが、その地域に集中しているもんですから、民家の近くまでやらざるを得ないような依頼もあります。自治体から依頼があって、ある人間が被害を現実に受けた。そういうことの繰り返しをしていきますと、もう猟友会の皆さん、一切受けるのを嫌だと言って、拒否反応を今示している。
そして、もう１つ考えてもらいたいのは、非常に単価、賃金が安い。彼らも生活がありますが、要請をされれば、どうしても出ざるを得ないという実態でありますけれども、安いわ、きついわ、そして、みずからの体力にも限界があるということであります。そういう実態では、本当に各自治体含めて、県がこの鳥獣被害対策に本腰を入れているのかどうなのかと私は疑問を感じるところもあるわけであります。
先ほど被害防止対策としての防護さくをつくったり、里山の整備をしているというふうに言うんですが、どんなふうな実績があるか、ちょっと教えていただきたいんですよ。この間も確かに委員会か何かで伊豆の国市へ行ったときにちょっと質問をしたら、いや、確かに指導を受けているからやってみたんだけど、いわゆる防護さくですか、あるいは防護棚というのか、追い込みの網をつくって毎日監視しているけれども１匹もそこに入ってきたことはないと言うんですよ。
もう少し効果のあるような施策含めて指導してやらない限り、移動範囲も広範囲になっていますし、その防護対策そのものをもっと本腰を入れてやっていただかないと、大変なことになるというふうに思いますので、その防止対策として具体的にどのようなことをやって、どんな実績が上がっているのか、これもひとつ教えていただきたいというふうに思います。
○松下就業支援局長
私のほうから、雇用対策においての県独自のどのような取り組みがあるのかといった点についてお答えを申し上げます。
県としましては、雇用対策、大きく３つの柱で対策を行っているところでございます。１つ目が雇用機会の創出事業を実施していく。２つ目が再就職に向けた相談体制の充実強化。それと、３つ目が再就職に向けた職業訓練の拡充、充実といった、大きく３つの柱で対策を行っているところでございます。
その中で、雇用就業機会の創出につきましては、委員から御指摘ございました国からの基金を活用して、市町とあわせて雇用創出事業を実施しているところでございますが、就職相談体制の充実強化の部分につきましては、県独自の対策としまして、県内３カ所にヤングジョブステーション、就職相談センターというものがございます。そうした就職相談に取り組むセンターがございまして、その中で、今回の緊急雇用対策におきましても、相談員の増員、また、通訳の配置等々も行っておりますし、また、このほかとしましても、就職面接会の開催につきましても、回数をふやしたりといったことも行ってございます。
また、新規学校卒業者の就職、これからますます来年度の学卒者については厳しい状況が予想されておりますので、これにつきましては、事業主団体、また、個別企業に対して、新規学卒者の採用の拡大についての要請も行ったりもしております。
また、職業訓練の関係につきましては、特に今後のものづくりの発展を下支えするといった意味で、先週の土曜日、日曜日にＷＡＺＡフェスタを開催し、技能尊重社会づくりに向けた機運の醸成を図っております。
また、そうした取り組みのほかとしましても、外国人の離職者に対する職業訓練の充実強化といったものも行っております。こうした県の取り組み、多々ございますが、代表的なものを挙げさせていただきました。国からのそういった基金、補助金等も活用しながら、引き続き効果的な雇用対策を実施していきたいと考えております。
それと、もう１点でございますが、長期の雇用対策に向けた取り組みについて、どのように考えているかといった点についてですが、この雇用対策、特に緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策事業といったことで、雇用の創出を図っているところでございますが、長期の雇用対策といった観点からは、ふるさと雇用再生特別対策事業を実施をしているところでございます。この事業につきましては、原則として１年以上の雇用期間を設けて、その地域のニーズ、実情を踏まえた、今後の地域の発展に資する事業を実施していただく、そういった事業をこのふるさと雇用再生特別対策事業で実施をしております。こうした事業につきまして、市町と連携して行っているところでございますので、こうした事業を積極的に有効利用させていただくことによりまして、長期雇用対策に結びつけていきたいなと考えているところでございます。私のほうからは以上でございます。
○漆畑雇用推進室長
まず初めに、雇用対策の融資制度についてお答えいたします。
厚生労働省のほうの職業安定資金融資制度につきましては、この制度が非正規労働者等の解雇や期間満了による雇いどめ等に対しまして、入居していた社員寮から退去を余儀なくされた方々を対象にして融資をしているところでございます。
全国の労働金庫におきまして12月20日より貸し付けを開始しておりますが、この累計で７月17日現在ですと、実行件数が1,038件となっております。静岡県の労働金庫につきまして、今の1,038件で実行金額につきまして11億1643万3000円となっております。また、社会福祉協議会が実施しております離職者支援資金の貸付制度につきましては、６月末現在になりますけれども、63件の3496万1000円の実績となっております。
これら制度につきまして、雇用情勢の悪化に伴い生活困窮状態にある離職者に対しまして、国は21年度補正予算によりまして、新たなセーフティーネットの構築といたしまして、既存の融資制度の見直しを行っているところでございます。社会福祉協議会の社会福祉資金の離職者支援資金につきましても、この貸し付け対象を拡大するとともに、利率の引き下げや、原則として連帯保証人を不要とするなど、新たなメニューを国のほうでも追加しているところでございます。
次に、教育委員会の障害者雇用の実態についてでございますけれども、やはり教育委員会のほうですと教員の資格を取ってということで、なかなか雇用が難しいと聞いております。また、教員の資格でなく事務的な職員ということで、図書館とかそういうところに職員が採用されていると聞いております。そうはいいましても、公的機関でございますので、企業以上に率先して障害者の雇用を実施する必要がありますので、県といたしましても、副市長会とか直接教育委員会へ要請に伺ったりして、雇用の促進を図っているところでございます。
失業者の雇用保険のほうの給付件数でございますけれども、21年の６月現在でございますけれども、105万9681人の被保険者の数がございます。そして、資格取得件数ですけれども、６月ですと１万4942人、本年６月までの失業給付受給者実人員は３万6003人という状況になっております。
障害者の工賃倍増計画と授産施設等の実態につきまして、厚生部のほうがやっておりまして、資料等手元にございません。
○瀧農林業局長
静岡県内の鳥獣被害対策についてお答えしたいと思います。
農作物の鳥獣被害対策につきましては、３つ、主に考えております。１つは鳥獣被害の個体数そのものの管理をしていくということ。それから、２つ目は防護さく等で被害を防止していく。それから、３つ目はやはり被害だけじゃなくて、その地域全体での生息地の管理をする。こういうことを組み合わせて進めているところでございます。
県内で効果が上がっているところといいますと、まず沼津市の西浦、ミカン地帯です。これはミカン地帯で随分イノシシの被害があったんですが、県の事業を使いまして、全体に電気さくを張りめぐらせた。当然地域の人たちの通行も協力を得なきゃならないということで、常にその管理をしているところが優良事例だと認識しております。また似たような事例はイノシシについては天竜地区、それから静岡市の井川地区でも似たような事例がございます。
また、静岡市につきましては、猿の被害に対して、平成18年度に県単独事業のソフト事業を使いまして、モンキードッグを導入しました。効果があったもんですから、翌年以降も続けて市の単独で導入しております。効果は確実にあるわけですけれども、この犬の守備範囲が限られているということで、やはりこれは面的な広がりという面では若干問題があります。なかなか猿については、抜本的な対策に苦労しているところです。
ただ、静岡県としましては、個々にそのような対象の動物によっての対策も必要となってきますので、昨年からアドバイザー研修というのをやっています。静岡県鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修です。これで70名の人を養成しようということで、市町村の職員、県の職員、農協の職員、それらを個別に地域ごとの対策がとれる専門家を養成しようということで、進めているところでございます。地域によって大分対策も変わってきます。そういうことで県としまして、農林事務所、それから市町村、力を合わせて地域の住民とともに対策を進めていくことが一番重要と考えているところでございます。
○原委員
ありがとうございました。
雇用対策、ますますこれから厳しくなっていくように思いますが、地域の実態に合わせたさまざま努力をいただいておるわけでありますが、県としてはより充実した対策をまたより強化をしていっていただきたいというふうに思います。
耕作放棄地のお話、確かにございました。ただ、もう少し現実、実態というものを理解していただきたいというふうに思っております。
芝対策でありますが、実は金曜日の日に、私、言ったはずなんですが、まだ答えをいただいておりません。特に芝対策でいきますと、県が富士山の中山間地域については、これが適していると言って要請を含めて指導してやったもんですね。ところが、公共用地を含めてその利活用というのは何もされてない。つくった結果は、あなた方の御努力で、のり面やそういう建設工事現場へ行って、業者と直接話をして使ってもらうようにということで、最近はもう鼻にもかけない。
あの地域の皆さん、何とかうまくやろうと思って品質を改良して、農林水産省へ申請をして、特許申請じゃないんですが、それを認めていただこうと思っておるわけであります。しかし、そういう努力をしながらも、まだまだ難しい面があります。「フジコンパクト」という育成期間の短く、成長が早く植栽をして移動した場合でも、即その上へ遊んでもいいような……。今までは芝が定着するまでなかなかそこへ入っちゃいけないような実態があったんですが、その芝を使うと、すぐにも人が歩こうが、上ろうが、何しようが十分に持つというような努力もしておるわけであります。静岡県では、実際にそういうものの指導と努力をさせておいて、結果的に今まで使ったというと――私も何回か陳情に来たことがあるんですが――五、六年前に吉田町の川の近くで何祭りか何かやりましたが――緑化の何だろう、ちょっと忘れましたけども――そのときに使っていただいたのが本当に何平米か、試験的に使ってやるよと。今度の浜名湖花博でもそうなんですが、「まあまあ、じゃあ地元のその展示場をつくるときに、そこに使ってみたらどうなの」というふうに、こういうふうにつれないんですよ、皆さんというのは。あと、それじゃあ、それをどうするのか。例えばよく皆さん質問なんかしている学校の校庭に使ったらどうだというと、草取り、管理はだれがするんですかと逃げ道つくるんですね。そういう物すごく役所ってつれないところなんですね。指導、推進、奨励をしたら、積極的に皆さんのところでも現実に使ってみてくださいよ。
今、芝もだめなんですね。ほとんどがもう生業として生きていく道はないわけ。皆さん、指導してやったんだから、逆に言うならば、それをどう転換するのかという指導をこれからする気があるのかないのか。あるとするならば、どのようなことを考えているのか、それはお伺いをしてみたいというふうに思っております。ブルドーザーを使えばまた再生可能じゃないかというふうに言われます。しかし、それだけの基礎的な体力がないんですよ。それをだれがどこでやってくれるんですか。現実にもうヨシがいっぱい生えちゃって、周りなんかすごいですよ、本当に。さきほどの鳥獣被害じゃないですが、ヤマドリとかそういう鳥獣のすみかになっているところがいっぱいありますよ、現実には。耕作して使えると言うけども、今、現実にそういう実態を把握して、どういうふうに具体的に指導してやられているのか、それを教えてください。もう架空の話じゃなくて、現実に現場に足を運んで、その実態を把握をして、そして指導をぜひしていただきたいんで、教えてもらいたいというふうに思っております。
鳥獣被害、なかなか難しいというふうに思います。確かに西浦のほうについては、私も１度見させていただいたこともあるわけでありますが、これからの対策というのは、まだまだ極めて大変だというふうに思います。
自然の中での対策でありますから、もう一度、そういうものの共存できるような生息体系、山づくりを一緒にやっていかなければいけないというふうに私は思っています。それがないからこそ、イノシシにしても、シカにしても、あるいはさまざまな動物が奥山からどんどんどんどん里に来ているわけでありますから、その山の環境整備、彼らの生息できる環境整備というものが、これが本当にできていれば、こんなことは絶対ないというふうに思っております。そこら辺をひとつ考えながら、これからの鳥獣対策もしていただきたいというふうに思います。
もう１つ、現実には、これは管轄が皆さんと違うわけですが、猟友会の皆さんとの鳥獣対策に対する共存、これは県民部かどこかで、そして、彼らの猟規制とかさまざまな問題、これは県警察本部が管理をしているというふうに思いますが、そこら辺も兼ね合わせた管轄を越えた形での猟友会の対策も皆さんも考えていただきたいというふうに思います。
残された問題の御答弁をお願いします。
○堀川産業部長
芝対策について、これからどういうふうに転換をしていくのかということについて、少し考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。
委員御指摘のように、芝は20年ぐらい前でしょうか、大変盛んにつくられていまして、その当時、ゴルフ場の造成も大変盛んだったもんですから、そこに使われる芝ということで、県としても研究もしましたし、芝の振興について、農林事務所でかなり力を入れてやってきたのも事実でございます。
多分ゴルフ場の造成がストップして、それから大きな土木工事等がストップして、それによって芝の利用が急に落ちたというのが一番大きいというふうに思いまして、これは全国の芝産地、どこでも同じような状況に、今陥っているというふうに認識をしているところでございます。
もともと芝の産地につきましては、いろいろな理由があって芝に転換してきたわけでして、そういう意味では、その当時、かなりうまく転換できた作物の１つだろうというふうに思います。けれども、現場の状況を今見てみますと、これからさらにな何か新しいものに転換するということが、やっぱり委員おっしゃるように、１つの方法だろうというふうに私も思います。そういう意味では、具体的にどういうふうな作物に転換をしていくのかというところが、現在なかなか道筋が見えない状況でもあります。県でも、例えば梅の林をつくって、そこで観光と梅と一緒になってやったらどうかと。もともと芝の畑そのものは水田がほとんどですから、大変平たんで見晴らしもいいところにあって、中山間地域に分類されるところはあったとしても、かなり交通の便のいいところもありますから、そういう観光的な農業で利用したらどうかということも、何カ所かの地域でチャレンジしたんですけども、なかなか定着に至ってないということだろうというふうに思っています。
今後も、せっかく整備された畑あるいは水田ですから、そういうところが有効に活用できるように、いろいろな意味で知恵を絞りたいというふうに思っています。農林事務所のほうでも、新しい作物を何にするかというのは、かなり大きな課題として取り上げているというふうに考えていますので、かなり広大な芝の畑がありますので、そこのところで今後どういう農業の可能性があるのかと。それは１つに限らず、幾つかの方法で考えてみるということを、地元の人たちと一緒になって進めてみたいというふうに考えているところです。
○漆畑雇用推進室長
先ほど、転換制度の答弁漏れがございましたのでお答えいたします。
中小企業事業主が有期契約労働者の雇用管理、このところで改善を図るため、労働契約とか就業規則を、転換制度を新たに導入しまして一般の労働者、通常の労働者に転換させるという制度でございます。ちょっとデータは古いんですが、３月末現在でありますけれども、その制度を導入した企業は７社と聞いております。
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