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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
一問一答で質問させていただきます。
総合計画後期アクションプラン（仮称）の11ページ、取り組みの視点に12月定例会での質問答弁を踏まえ、世界遺産富士山を擁する本県において、富士山から導き出される多様な価値に立脚した地域づくりを進めていく旨の視点を追記したという説明がありました。追記でありますので、基本的にはその書き足らなかった部分であるとか不足部分を補う文章かと思うのですが、前段、基本理念から始まりまして、目指す姿、取り組みの視点と、だんだんと明らかに、文章がわかりやすくなってくるほうがいいのかなと思います。ただ、これは、前段でも理念のところでもたくさん書いてある内容を、またこってりと盛り込んであるような気もするんです。まずこれはどういう視点からこういった追記を載せることになったんでしょうか。もう一度説明をお願いいたします。
○増田企画課長
今回の総合計画の大きな特徴といたしまして、やはり昨年夏に富士山が世界遺産になった中で、本県は世界の人々から注目を集める富士山を擁する県にふさわしい県土づくりをしっかりと進めていかなければならないということでございます。この点に関しまして、さきの12月県議会の本会議でのポスト東京時代を問う質問、あるいは富士山のように世界一の県土づくりを進めていくべきだという質問に対しましても、知事から、富士山から導き出される価値に立脚した人づくり、地域づくりを進めるということを答弁したところでございまして、この辺の考え方につきましては、総合計画後期アクションプラン（仮称）の８ページの一番上段のパラグラフの最後のところに、富士山から導き出される価値に立脚した地域づくりを進めるという旨を記載しているところでございます。
この理念を受けました具体的な取り組みの視点というものが、全分野共通の重要な視点になってくるということでございます。また、こうした考え方を県民の皆様にわかりやすく明示していくということは、非常に重要であるという考え方から、これを受けた具体的な取り組みの視点として明記をしたということでございます。以上でございます。
○野崎委員
それ以上は余り言ってもなと思いますけれども、今の説明の中で、わかりやすく具体的にということでありましたが、まず総合計画後期アクションプラン（仮称）における文章表現のことです。
11ページの２行目で富士山は国土の象徴であるという言い方をしております。これは、その前の天皇が日本の国民の象徴であるように、という文言から、象徴という言葉を使ってあると思うんですが、７ページでは、日本のシンボル、８ページでは、国土のシンボルという言い方をしてるんですね。これは統一して記載したほうがいいかなと思いますけれども、あえてここで象徴という言葉を使った意味を教えていただきたいのと、この取り組みの視点の中で、我々はという言葉が２度使われてまして、こういう計画の中で我々はというのを使うのかなという気はしたんですけれども、ここで言う我々というのは誰を指しているのか、説明をいただきたいと思います。
より具体的にわかりやすくと言っているんですけれども、下から５行目になりますが、身土不二の学を立てるとあります。この身土不二というのは、ちょっと調べてみましたら仏教用語で、地産地消みたいな意味合いの運動で使われた言葉かと思うんですけれども、この身土不二の学というのは、ぱっと言われても、どういう学なのかわかりませんので、意味を教えていただきたいと思います。
最後の段落になりますが、新しい国づくりの先導役の国づくりというのはどこを指して言っているのか、それもあわせて説明を願います。
○増田企画課長
４点御質問いただきました。
まず１点目は、日本のシンボル、国土のシンボル、国土の象徴という言葉の使い分けでございます。
総合計画後期アクションプラン（仮称）の11ページの天皇が日本の国民の象徴というところから引用をして、象徴という言葉を使ったところでありますが、確かに文言が統一されていないような部分があろうかと思いますので、御指摘を踏まえまして、ちょっとこの辺は整理をさせていただければと存じます。
それから２点目でございます。我々はというところでございます。
この総合計画の取り組みの視点としまして、これは県だけの取り組みということではございませんで、県民の皆様とも協働で取り組んでいくという計画でございますので、そういった気持ちを込めて、我々はと記載したということでございます。
３点目でございます。国づくりの先導役という記載をしているということでございます。
今回の総合計画の基本理念といたしまして、これからの新しい国づくりの先導役を担うという気概を持って、静岡県の県土づくりに取り組むという考えを強く出しているところでございます。本県が富士山のように国内外から憧れられるような地域を目指して、新しい県土づくりを進めていくということで、こういった表現をしています。
それから４点目、身土不二の部分でございます。
身土不二は委員御指摘のとおり、もともと仏教用語でも使われていたかと思います。身というものが、今までの故意の結果であると。また土という言葉は、身がよりどころにしている環境であるということから、この２つは切り離せないという意味でございまして、今では各方面で使用されているということでございます。
例えば地産地消や持続可能な農業のスローガンとしても使われているわけでございますが、人間の体は住んでいる風土や環境に密接に関係していて、その土地の自然に適応した旬の作物を食べることで、健康で長生きをしていられるということで使われたりもしています。ここの文章の中では、おのおのが、我々が生きております地域の大地に根差しました語文学、あるいは地域学を創出することで、住む地域についての知識を深めますし、あるいはそうしたことから、郷土愛や静岡県に対する誇りを育むと、そういった人づくりにもつながるという思いをこの文章に記載したところでございます。以上でございます。
○野崎委員
もう１回、身土不二の学というのは、具体的にどういう学問なんですか。
○増田企画課長
今回、全分野共通で取り組みの視点ということで入れたわけでございますが、具体的に総合計画の中では、本県が30年来培ってきました防災に関する地の関係を体系化する防災学の取り組み、あるいは大学コンソーシアム等におけるお茶学、富士山学といった新たな地域学の創造、あるいは本県の自然や地球環境について研究するふじのくに地球環境史ミュージアムにおける取り組みなど、新しい地域学の創造に向けた施策を盛り込んでいるところでございます。以上でございます。
○野崎委員
意見として申し上げます。気持ちはすごくわかりたいと思うのですが、非常に難しいですし、哲学的な感じがするんですね。総合計画の理念として記載されていればいいと思いますが、取り組みの視点であえて追記して載せなきゃならないというのは、よくわからないものですから、それは意見として述べさせていただきます。
11ページの「県民幸福度」の最大化の実現に向けてという中の２番目ですけれども、世界、アジア、日本国内各地との交流の拡大ということであります。修正した箇所の説明で、具体的な施策の、例えば89ページの多文化共生と地域外交の推進という中でも、交流人口の拡大のほか、諸外国の経済力等を取り込んでいくことも重要であるとして、通商拡大への支援などを通じという文言が加えてあるんですね。91ページでも、交流人口の拡大のほか、諸外国の経済活力等を取り込んでいくことも重要であることから、リード文の記載の内容を一部修正しているということであります。ここも、本県の交流人口の拡大や通商の促進を図るためというような表現をしているわけなんですが、各施策に反映するのであれば、まず取り組みの視点に経済なりについての文言を入れなきゃおかしいと思うんですね。全般的な施策にかかわる視点でありますので、あえて各施策に加えて取り組みの視点に加えなかった理由があれば、説明を願います。
○増田企画課長
取り組みの視点は全分野共通の視点でございまして、御指摘のとおり、今回諸外国の経済活力を取り込む視点は重要と考えて、地域外交のほうに入れたところでございますので、こちらにもそういった視点をちょっと盛り込むように、文面について一度検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○野崎委員
よろしくお願いいたします。
それでは総合計画後期アクションプラン（仮称）91ページ、今お話しさせていただきましたように、追記されているところですけれども、地域外交の推進の中で、本県交流人口の拡大や通商の促進を図るためと書いてあります。通商という言葉は、国レベルでの通商条約だとかというときに使う文言じゃないのかなと思いますけれども、あえてここで通商という言葉を使った理由について答弁をお願いしたいと思います。
それと、総合計画後期アクションプラン（仮称）91ページだと、本県交流人口の拡大や通商の促進を図るためということですが、89ページ、多文化共生と地域外交の促進中では通商の拡大への支援などを通じ、交流人口の拡大や経済交流の促進を図るというような文言に変えてるわけですね。通商拡大の支援と促進について、大ざっぱに言えば似たようなことかもしれませんが、内容的には統一を図るほうがいいのかなと思っておりますので、その辺についての見解をお願いいたします。
○松下地域外交課長
委員御指摘のとおり、通商については、通常国家間の関係の商いや取引について使うということで、地域外交もそうですけれども、地域レベルの通商としたほうがわかりやすかったんじゃないかと考えておりますので、そこの部分につきまして検討したいと思っております。
もともと、地域外交という趣旨から、国レベルの気持ちを持っていろんなものに当たるということから通商という言葉を使ったんですけど、外交については地域外交とつけているように、通商についてもそこで使う場合には、地域レベルの通商とかというのをつけるべきだと思いますので、検討させていただきたいと思います。
通商の拡大への支援と通商の促進ということですが、基本的には同じ意味で使わせていただいております。前後の文のところでちょうど促進が使われていたりとか、拡大が使われていたりというところもございましたので、語呂の問題もありますが、統一的な言葉を使えるかどうか、もう一度検討したいと思っております。以上です。
○野崎委員
整理をしていただいたほうがいいのかなと思います。前回のときにもお話ししましたが、総合計画についてまた評価をしていく部分もありますので、統一的なものでそろえたほうがいいかと思います。
それも含めてですけれども、91ページの中国との交流のところで、経済という言葉を使うんですね。先ほどの修正の視点の中で、交流人口の拡大のほか、諸外国の経済活力を取り込んでいくことも重要であるということを言っているので、この中国のところはいいかと思うんですけれども、韓国との交流のところの友好協定は、経済交流もしましょうよというようなものだと思うんですが、ここには経済という言葉が抜けてるんですね。モンゴルは、エネルギーについては書いてありますが、ここも経済という言葉が抜けてるんですね。台湾も抜けてるんですね。何のために中国だけ特出しして経済と書いてあるのか、ちょっと理由もわかりませんし、どういう考え方なのか説明をお願いします。
○松下地域外交課長
経済についてなんですが、韓国につきましても、などというところの中でちょっと読ませようかなというのは考えておりました。韓国の一番のメインは観光ですが、６次産業化の話があったり、そこの中で販路開拓の関係では、韓国のフードポリスとかそういったところがありますので、そういった面から考えると、韓国につきましても観光と教育文化の間に経済を入れるように修正していきたいと思います。モンゴル、台湾についても同様に、その内容について経済関係のものがないわけではございませんので、それについて慎重に検討したいと思います。以上です。
○野崎委員
今、答弁の中で経済という言葉にすると言いましたけれども、先ほどの通商も含めて、どういう言葉で統一するのか、それは検討をしていただきたいと思います。以上要望して、私の質問を終わらせていただきます。
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