ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
おはようございます。
それでは、６点ほど、この委員会資料に沿ってお伺いをしたいというふうに思います。
最初に、11ページでありますが、保育所入所状況と待機児童数の件でございます。まだまだ、待機児童がかなりいるということでございましたが、10月の北海道の県外視察で幼保一元化のいい参考事例を見させていただきました。そのときの感想として、担当職員が柔軟に対応していると。それが一番だなということは、要は静岡県でもやろうと思えばできるといいますか、現状でも私はできるんじゃないかなというふうに思うくらいなんですが、私どものところへも保育園の入所で時たま相談があるわけでありますが、大体において、うんと景気が悪いときか、うんと景気がいいとき。うんと景気がいいときは採用のほうが給料が高くなるものですから、この際働こうと。景気が悪くなると、だんなの分が減ったもんだからちょっと補てん的に働くかというような、大体そんな状況なんですね。
ということは、そのすき間として幼稚園が定員割れになるということも考えられるわけでありまして、担当とすると難しい面もあろうかというふうに思いますが、現場、あるいは県として、その幼稚園のほうとの連携ですね、要は柔軟に対応してくれれば、場合によったら幼稚園のほうに行けばいいじゃんというような対応はできると思うのですが、そういうことをやっているかどうか、どのように対応しているか、その点についてお伺いをさせていただきます。
２つ目に、13ページ、児童虐待とドメスティック・バイオレンスの現状と対応でありますが、児童虐待にしても数字上の話で、ちょっと確認でお伺いをさせていただきますが、なかなか減らないなといいますか、頑張っていただいている割には減らないなと。かえってふえていることが見受けられるんですが、実態として、同じ人が年度がかわってまた相談に来れば、これがカウントされているんではないかなと私どもは思うわけでありますが、その点についての確認の意味でお伺いをさせていただきます。
そして、いろいろな対応ということでやっていただいているようでありますが、この中で特に児童虐待の関係で申し上げますと、民生・児童委員さんの役割というのが、どのようにされて、どういうふうに指導をされているかなと、要はやっぱり地域で見守るといいますか、そういうことによってかなり防げるわけでありますが、民生・児童委員さん、多分対応はしていただいているんでしょうが、そういう人たちが地域に根差した情報の中で相談に乗ってやるともっとうまくいんではないかなと、そんなことも思いながら、その点についてお伺いをさせていただきます。
それから、ＤＶの関係でありますが、14ページの一番最後のほうに今後の重点的取り組みということで載っているわけでありますが、ＤＶ防止ネットワークを未設置の市町が、なぜまだ未設置か。あるいは予定の２市町を除くというふうに記載されておりますが、この状況と働きかけで今後どういうふうになっていくのか、その点について確認をさせていただきます。
次に資料の23ページ、「働きながら資格をとる」介護職員雇用支援事業でございます。昨今、まだ雇用状態、雇用情勢が大変厳しい。そういうところにもかかわらず、きのうもありましたが、この介護分野の有効求人倍率は1.41倍で、現場ではやっぱり人材確保が困難な状況が続いていると思うんですね。そういう意味では、この事業は大変タイムリーで、これからもっともっと伸びていくといいますか、そういう雇用の場が、可能性があるということで、大変期待をされるわけであります。事業の詳細についてお伺いをしたいというふうに思います。
まず、この事業で雇用する失業者について、来春の高校生の就職内定率が大変低いと、まだ就職が決まっていない生徒も多いという新聞報道もあるわけです。この新しい事業で失業者を雇用して、働きながら介護資格を取得するとなっているわけですが、就職先の決まっていない高校生を雇用し、介護福祉士やヘルパーの資格を取得させることができれば、若い介護人材を確保するよいきっかけになるんではないかなと思われるわけです。就職が決まっていない来春卒業予定の高校生を、この事業で雇用することができるのかどうか、その点をお伺いします。
次に、この事業で雇用した職員が資格を取得するために養成学校等に通うことになるわけですが、その職員は資格取得のための勉強だけしていればいいのか、雇用された施設で働く必要はないのか、あるいはどの程度従事するのか。その点について確認の意味でお伺いをします。
また、この事業のために雇用した職員が途中でやめるということがあると思いますが、自分にはむいていなかったなということがあり得るわけであります。途中で退職した場合には、この事業の取り扱いがどうなるか、既に支払った給与とか受講料、そして支払った分を返還する必要があるのかどうか、その点についてお伺いをします。
ここのところの最後になりますが、資料によると介護福祉士は平成21年度から23年度が20人、ヘルパー２級コースについては、平成21年度は130人となっているわけでありますが、平成22年度以降、この事業をどのようにするか。要は安定的にしっかり身につけてもらって、そこに本当に定着すると、そういうことも必要だなと、そういう観点の中で、その点についてもお伺いをさせていただきます。
次に、資料の29ページ、福祉と産業界をつなぐ機関の設立〜ＮＰＯ法人「オールしずおかベストコミュニティ」〜という資料であります。私も地元で、時たま、こういったところから相談を受けるんですね。やっぱりなかなか仕事がなかったり、不況になると、先に切られちゃうというような、そういうことで商工会議所に連れていったりしているわけでありますが、それでもなかなか難しいと、そういうことの中ではいいものができるなというふうに思っているわけあります。
ウの主な取り組みという欄が５つございますが、この細部について、再度御説明を願いたいと思います。
次に、資料の33ページ、地域医療再生計画の件でございます。きのうもいろいろ議論が出ておりました。その中で、特にお伺いをしたいのは、私も磐田ということもありますが、中東遠圏域の関係ですね。公立病院再編ということで、掛川・袋井市の市立病院の統合のことであります。当初100億円ということで、大変期待をしていたわけでありますが、ここへきて一気に25億円ということになりますと、事業がいろいろと大変だなというふうに私ども推測するわけでありますが、そこら辺の100億円が25億円になってもできるのかどうか。この中に磐田市立病院の腫瘍センターの整備も掲げられております。現場で聞くところによると当初は16億円ぐらいの事業で全額もらえる予定だったけれども、12億円の事業で２億2000万円ぐらいしかもらえそうもないと。これはこれからの話でありますが、今はそういう状況になっている。磐田市立病院も来春、がんの拠点病院の指定も受けるということで、こういうことに取り組んでいただいているわけでありますが、大変影響が大きいなというふうに思う次第でございます。
これも今の政府が事業仕分けの中で、急にこういうことになったわけでありまして、私どもからすると、会長の三ッ谷議員もしっかり、政府のほうに、元に戻せやじゃないですが、もっとちゃんとしてくれやということを言ってもらいたいぐらいに思っているわけでありますが、この内容についてお伺いをさせていただきます。
次に資料の37ページ、新型インフルエンザに関する対応状況等でございます。現在、これ流動的なところがあるものですから、いろいろでしょうが、それぞれの小中高の学校の休校の状況ですね。あるいはほかの施設で、こうした施設閉鎖をしなければいかんというような状況がどのようになっているか、お伺いをさせていただきます。
そして、38ページのほうの(2)新型インフルエンザに係る緊急対策という補正予算の項があるわけでありますが、その中の新型インフルエンザ設備整備費助成で透析の関係のクリーンパーテーション、それから、救命救急センターの人工呼吸器、ここら辺の補助数ですね。どのくらいになって、全部の機関がこれで整備できるのかどうか、その点についてお伺いをさせていただきます。とりあえず、よろしくお願いします。
○鈴木子育て支援室長
幼保一元化について、県としての他機関との連携についてです。幼保一元化のステップとして認定こども園があります。今回、認定こども園については、安心こども基金によって、子供が減った地域ですとか、幼保とも定員割れの地域ということで進んできております。
委員のおっしゃったように、職員の気持ちの問題といいますか、そういうものもネックになっていたというようなことも聞いておりましたけれども、ほかの幼保一元化の視察、認定こども園を視察したときに、やはり職員はどちらの子も同じように扱っています。例えば参観日を平日に設定するのか、日曜日に設定するのかというような危惧を持っていましたけれども、やってみると保護者の方は協力的で、保育所に行っている親が、そのときには仕事を休んできたというようなことで、案外うまくいっているというようなお話も聞いています。
そして、やはり認定こども園を進めるに当たりましては、定員割れをしている幼稚園のクラスを活用させていただくことを考えています。それで教育委員会ですとか私学振興室との話し合いも、今持っているところです。幼稚園が保育所をやるについては、なかなか難しい面もあるということもありますので、その空いている教室を借りて保育所が分園をつくったりですとか、そこで保育ママをやったりというような活用の方法もありますので、そういうことも市町に提案していきたいと思っています。
それから、市や町においても、今16の市町が、その幼稚園と保育所の窓口を一元化しておりますので、そういうことでもやっていこうというような姿勢といいますか、状況にあると思います。これから、まず公立のほうで空き教室を調査していただいて、公立で進めていっていただこうということで、教育委員会との連携をこれまで以上に密にして進めていき、それから私立のほうにも進めていきたいと思っています。これからも教育委員会、それから私学振興室等と連携をしていきたいと考えています。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
児童虐待とＤＶ対策について、お答え申し上げます。
まず、児童虐待につきまして、年度をまたいで同じ親といいますか案件について、重複してカウントしていないかということでございますけれども、基本的に一度受理したものにつきましては、年度をまたいでも継続ケースという形で管理をしておりまして、重複はございません。これもまた、問題解決につながった時点でケース終了ということになりますので、仮に数年後に同じ家庭から発生した場合には、新たにカウントするということもあり得ます。
次に、民生・児童委員の役割についてでございます。地域で身近な相談役になりますし、また、発見したときには通報をしていただくというような、非常に重要な役割を担っていただいているということでございます。各市町村について活用の実態について格差はあろうかと思いますけれども、共通して言えることは、各家庭が、民生・児童委員が声をかけても、なかなか接触したがらないというようなところで、それぞれの委員さんも大分御苦労をされているということは聞いております。私どもといたしましては、こういった民生・児童委員の方にいろいろな研修等もさせていただいているという中で、かかわりを拒むような家庭に対する対応の仕方についても、講義等でそのノウハウ等の蓄積に努めているところでございます。
それから、ＤＶ防止ネットワークにつきまして、未設置の理由と今後の見通しでございます。正直申し上げまして、やはり各市町村の福祉事務所の所長さん等とお話しする機会もございまして、いろいろ聞いてみるわけですけれども、やはり組織、人員体制といった限られた中で、ＤＶ対策になかなか手が回っていないというところが実態のようでございます。また、同じ福祉部門でありましても児童虐待のほうをどうしても優先してしまうというようなこともあるようでございます。
このＤＶにつきましては、昨今、ＤＶ防止法等も改正されまして、市町村の役割といたしまして、各市町村においてＤＶ防止計画を策定しなければならないという努力義務化もされているわけでございます。そうしたことから、計画の策定を通じて、こういったネットワークを設置していくということが一番望ましい形であろうかと、私ども思っておりますので、県といたしましても、この市町村の計画策定に対しまして、女性相談所等と協力しながら助言をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐野介護保険室長
「働きながら資格をとる」介護職員雇用支援事業に関して、お答えいたします。
まず、１点目の就職先の決まっていない来春卒業予定の高校生の雇用についてでございますが、この事業を所管しております厚生労働省に確認しましたところ、卒業日以降に雇用契約を締結するのであれば利用可能というような回答がございました。
次に、２点目の資格取得のための勉強だけでよいのか、雇用された施設で働く必要はないのかという点でございますが、雇用契約は通常週40時間の契約になっておりまして、この40時間から養成学校等での授業時間や、あるいはその移動に要する時間を除いた残り時間につきましては、雇用された施設での介護の補助労働に従事するというようなことになっています。しかし、例えば介護福祉士を目指して養成学校に通学してるい場合は、夏休みなどの長期休暇のみ就業させるなど、就労時間は雇用主が自由に設定して可能というような制度になっております。
それと３点目で、途中で退職した場合の事業費の取り扱いはどうなるのかということでございます。途中で退職した場合は、離職する日までに実際に支弁した費用――この額には賃金とか養成学校等に入る事務費も含まれますが――そういったものは事業費として支払いまして、残った分については返還されるというようなことになります。
最後の４点目、平成22年度以降、この事業がどうなるのかということでございます。介護福祉士コースは資格を取得するために養成学校に２年間通学する必要がございます。そのため、資料に記載のとおり平成21年度末から23年度にかけての雇用見込み人数を20人としております。また、ヘルパー取得コースにつきましては、１年間の雇用期間中に資格を取っていただくことになりますので、平成21年度中に雇用契約を締結する人数を130人というふうに見込んでおりますが、平成22年度以降につきましては、今後、利用規模調査を行った上で予算要求をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○大石障害福祉室長
福祉と産業界をつなぐ機関――ＮＰＯ法人の主な取り組み内容ということで、お答えしたいと思います。
障害者が県内で働いております作業所というのは約200カ所ほど、4,000人の方が働いていらっしゃるわけですけれども、そこで働いている方の平均工賃というのが月額で約１万3000円程度ということで、非常に低いということでございます。そういう中で、少しでも工賃を上げたいというふうに作業所のほうでは考えるわけですけれども、作業所の規模が非常に小さくて、個々の作業所の努力だけでは、こうした問題というのは解決できないということであります。
一方、企業のほうもある程度いろいろな社会貢献といった意味で、障害のある方とのつながりというのを持ちたいんですけれども、なかなかそういった中で情報も入ってこない。あるいはやってみたいのだけれども、よくわからないという情報不足というようなことがございます。そういった中で、作業所が持っている小さな力を大きな力に変えていくという、そこのところの部分をつなぐ機関でありますこのＮＰＯ法人が支援していきながら、作業所側と企業側との双方の橋渡し役となってつないでいくという意味で、今回立ち上がったところでございます。
主な内容でございますけれども、やはり作業所と企業との取り引き調整でありますとか、あるいは作業所の受注先の開拓支援というものをこのＮＰＯ法人が担っていく。例えば、企業から発注があった場合に、まとまった発注があると個々の作業所では対応できませんから、そこのところをコーディネートしながら、幾つかの作業所にお話をしながらそこで受けて、それぞれの作業所が手分けするなり分担しながらして、その企業からの受注に対応していくというような、そんな形にしていきたいというのがございます。
それから、２つ目は情報の拠点といいますか、企業側からの情報も、作業所に対する情報も少なく乏しいという中で、働くことに関してのトータルの情報をつなぐ機関を集約化して、情報提供したいというふうに考えております。このつなぎ機関がコーディネートしながら対応していく機能を持たせたいというふうに考えております。
それから、もう１つは地域の拠点として、つなぎ機関がコーディネートしていくということでございます。これは現在も東・中・西に、それぞれ常設店という形で福祉の店が福祉会館とか、あるいはパレットというようなところに入っているわけですが、現状では、単に地産製品を売る店という位置づけになっております。これをもっと機能的に強化する。例えば、消費者なり企業側からのいろいろなニーズというものをうまく集めるという、いわゆるアンテナショップ的な機能にしていく。あるいはいろいろな作業所でつくったものをそのお店で販売して、テスト的にマーケティング調査なんかも兼ねた形でいきたいと考えております。
また、こういったお店をキーにしまして、そこからのイベントに対する出店でありますとか、あるいはいろいろな情報というものを収集しながら、戦力的な新商品の開発とかを手がけるというふうに考えております。以上でございます。
○増田医療健康局長
中東遠圏域の医療再生計画についてでございますけれども、掛川と袋井の市民病院の統合というのは、異なる市の公立病院の初めての統合ということで、全国でも注目を浴びておりまして、厚生労働省のほうでもその動向に注目しておりまして、医療再生計画の有力な候補になったということも漏れ伝わっておりまして聞いております。
そういうことで、我々も中東遠地域の市町村の方々と綿密な連携をとりまして、計画作成に当たりました。といいますのは、統合だけでは地域医療の再生のすべてではございません。統合を中心として、そのネットワークづくりというのが重要でございますので、関係市町村と十分連携をとりまして、知事からも必ずとってこいというお言葉をいただきましたので、100億円とるという意気込みでやったわけでございます。ところが、見直しということで25億円になってしまいました。その後、関係市町村のほうと再調整という作業に入ったわけでございますけれども、もとより、この病院の統合でありますとか、あるいは磐田の診療連携拠点病院の指定――まだ国のほうから来ておりませんけれども――それに伴うリニアックの整備であるとか、そういったものについて大変なお金がかかるわけでございますけれども、これは再生計画があるなしにかかわらずもう市のほうで計画にされていたものでございます。
そういうことで、再調整の中で大幅に減額してしまったわけでございますけれども、御理解をいただいているところでございます。以上でございます。
○竹内疾病対策室長
新型インフルエンザについてお答えをいたします。
まず、小中高の休校の状況、あるいは施設閉鎖の状況ということでありますけれども、10月13日から12月11日まで、先週までの間の施設閉鎖の状況については、幼稚園でいいますと、県内521カ所ある幼稚園の中で246カ所、それから小学校で申し上げますと539カ所のうち507カ所。それから中学校で292カ所のうち285カ所、それから高等学校で146カ所のうち131カ所と、小中高に関しては、ほとんどすべての学校で学級閉鎖、学年閉鎖など、何らかの措置がとられているという状況にございます。
それから、保育所については、母数は手元になくて申しわけありませんけども、その他の施設も含めて172カ所の施設で何らかの閉鎖等の措置がとられているという状況でありまして、やはり患者さんの発生がほとんど、その年代に集中していることもありますので、何らかの措置がとられているという状況であります。
また、学級閉鎖の基準につきましては、８月27日からは、おおむね学級の10％ということで、40人学級であれば４人程度以上というところが基準だったんですけども、感染の拡大に伴いまして、学級閉鎖自体にあまり意味がないということ。それから学校の教育運営上、非常に支障が大きいということで、11月27日に通知が出まして、11月30日からは20％までということで、例えば８人以上休まなければ学級閉鎖の基準に当たらないということで、引き上げといいますか、そのような対応がとられているところであります。
次に、12月補正予算でお諮りをしている施設整備の件でありますけれども、38ページに記載がございます。今回施設整備で、まず緊急的に対応が必要ということで、これはまだ国のほうから正式な内示がない段階で、県としてのメニューの提出が求められたところで予算を計上し、お諮りしているところです。クリーンパーテーションというのは、患者さんの後ろに置くつい立てというふうに御理解をいただければと思います。人一人分の面積のあるつい立てを患者さんの後ろに立てて、そこでフィルターで空気を吸い込むと、特殊なフィルターでウイルスを除去してから、その後ろに排出をするということで、患者さんの周りに飛沫が飛んだときに、それを吸い込んで周りに散らさないというような換気機能を持ったつい立てと御理解をいただければと思います。
そのようなつい立てを、特に複数の患者さんが同時に透析をしなければいけないような人工透析の実施の医療機関に緊急的に、やはり助成をする必要があるだろうということで、県内119カ所の透析の医療機関の確認ができておりますけれども、そのような医療機関に対して上限額をおきまして全額補助ということで、国と県で２分の１ずつ補助ということで考えております。
それから、救命救急センター等における施設整備というのは、８月にも県の医療専門家会議を開催した際に、県内の先生方から人工呼吸器が不足するおそれがあるのではないかという御指摘がございました。
国の調査に基づいて県が調べたところでは、稼働率としては、必ずしもそれほど高くないという結果が出ておりますけれども、実際に患者さんが多発したときには、呼吸器が足りないおそれがあるということで、県では昨年度から今年度にかけて新型インフルエンザの対応病院に対して、既に国の交付金を活用して、人工呼吸器の助成を行ってきております。20年度は７つの病院に対して、それから21年度は当初予算で５つの病院に対して助成を予定しておりますけれども、さらに救命救急センターで、これまで補助対象となっていなかった３つの病院、さらにいろいろ重症患者さんの搬送で尽力いただいている県立のこども病院とあわせて、４施設に対して追加の人工呼吸器の助成を今回お諮りしているところであります。その総額として3200万円ということでお願いをしているところであります。以上です。
○安間委員
はい、ありがとうございました。もう少しお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど、保育所の入所は何かやれるだけの対応をしてもらえるというような、そんな答弁だったかなというふうに思いましたが、職員の皆さんは、制度があるとやっぱり自分のところへ何か言われちゃうもんですから、制度に沿って割と厳しくやられるようであります。そこら辺は、こういう子供を預かるという、そんなに変な経緯でくるということじゃなく、また不正があるのでもないと思うもんですから、ぜひ柔軟な対応ができるように指導をお願いをしたい。場合によっちゃ制度をうまく言えない場面もあるかというふうに思いますが、そこら辺はうまく指導してもらいたい。私も、これまで相談を受けた中で、そういう柔軟な対応で入れたというのはかなりありますので、制度を曲げるということじゃなくて、柔軟に対応していただいてということがありますので、ぜひそういうようなことでお願いをしたいなというふうに思います。
次に、ドメスティック・バイオレンスの関係でありますが、市町で計画策定をする義務があるということでございますが、この点について、まだやられていないところ、そして今後どうなりそうかいうことについて、確認の意味でお伺いをさせていただきます。
それから、「働きながら資格をとる」介護職員雇用支援事業の今回の補正の関係でありますが、卒業をした以降ということですと、内定でもいいということになるのかどうか、その意味での確認。
それと月額16万5000円以内ということでございますが、これ資格を取ってからにしても、この介護職員というのは前々からいろいろ言われてますように、ちょっと安いんじゃないかなと。きつい割に安いということで定着をしないということも現場では聞いているわけであります。この金額というのが妥当なのかどうか、今後の中で、もう少し、来年度以降は上げるというような、そんな配慮がされないかなというふうに思うわけでありますが、その点についてお伺いをします。
それから、オールしずおかベストコミュニティの話でありますが、大体内容はわかったわけでありますけど、来年３月１日設立予定ですね。人員体制なんかがどのように予定をされているのか。
あるいは東部、西部の話も出ましたが、やはり幅広くこういうふうにやっていただかないと、企業のほうはできれば使いたくないなというようなこともありますので、ぜひうまく働きかけ、情報を集めていただくというのが、成功するかどうかになろうかというふうに思いますので、その点について。
あるいは、それぞれの商工会議所でも割と前向きにやろうというふうな感じではいるわけでありますが、そこら辺の情報がお互いにうまくいかないというような、そんなことも聞いております。会議所等への働きかけ等については、どのようになっているか、その点についてもお伺いをさせていただきます。
それから、地域医療再生計画であります。先ほどの中でミシガン大学との連携による家庭医養成プログラムの内容について、さらにお伺いをしたいなというふうに思います。
それから、掛川・袋井市立病院の統合の関係でありますが、現場で聞くとなかなか総論は賛成だけど、各論は大変だよというような話を私どもは聞いているわけであります。県のほうには、多分いい話しか入って来ないんかなというふうに思うんですが、当然、減額をされる予定だということの中で、そこら辺も私はネックになるんじゃないかなと。当初の100億円というのは大々的に報じられましたので、関係者も大変喜んでいたというふうに聞いているわけでありますが、その点について再度、確認の意味でお伺いをさせていただきます。
それから、新型インフルエンザの関係でございますが、前のときにも私申し上げましたが、あんまり騒いでもというふうに思ってるんですが、感染力が強いというのが、いろいろと言われております。毒性がどの程度かなと。あんまりわあわあ騒ぐと、ちょっと萎縮しちゃうというようなところもあるもんですから、そこら辺のことも県としては、やはりアピールしておく必要があるんではないかなというふうに思うわけでありますが、その点についてお伺いをさせていただきます。
○渡瀬こども家庭室長
ＤＶ防止の市町村計画の策定状況でございます。実は、市町村に策定の努力義務化がされたのが、平成20年１月ということでございます。そうした中で、県の第２次のＤＶ防止計画が21年３月に策定をしておりまして、各市町村は県の計画を踏まえながら検討していくという状況でございますが、実は今のところ、つくる見込みがあるのは浜松市１市のみということでございます。県としては、計画の策定の必要性を訴えてつくっていっていただくということでございますが、あわせて、特にこの資料に載っておりますネットワークにつきましては、個別に各市町村にお願いするなどしてですね、強力に働きかけていきたいと思っております。以上でございます。
○佐野介護保険室長
「働きながら資格をとる」介護職員雇用支援事業の関係でございます。内定でもよいのかということでございますが、基本的には正式な雇用契約の締結が卒業日以降であれば構わないというふうに考えております。
もう１点、月額16万5000円ということで、これは安いんじゃないかというようなことなんですが、実はこういった金額を決める際に、各施設の実態をお聞きしました。例えば時給ですと、無資格の方を雇用した場合は大体850円ぐらい。月額にしましても、大体14万円前後というようなお話も伺いまして、これに各種手当とか社会保険料等を加味した形で上限16万5000円というふうに決めております。ただ、これも現在各施設で無資格の方をかなり雇用しておりますので、こういった人たちのバランスというものも考えてこの金額を設定したということでございます。以上です。
○大石障害福祉室長
オールしずおかベストコミュニティの組織体制、人員体制についてでございます。現在11月に立ち上げた段階では、理事会という形で理事の方５名、それから幹事の方２名ということで７名体制でスタートしたわけですけれども、今後はこういった役員につきましても、特に企業側からの理事をふやすことによって、よりつなぎ機関の使命であります作業所と企業側の産業界との橋渡しを強化していきたいというふうに考えております。
それと、実際に働く実動部隊でございますけれども、事務局としてはその中心に本部長を置きまして、事業本部という形でこの本部長を中心に指揮命令で、そのスタッフが動くという形で授産製品の支援でありますとか、あるいは販売促進、あるいは企業との連携強化を深めていく。それから研修あるいは情報の収集、あるいは管理というような部分にそれぞれ分けましてスタッフを配置するということで、現在大体十六、七名を考えています。それは現在もいろんな既存の事業でありますとか、あるいは緊急雇用対策を活用しまして、例えば授産製品の販売促進員でありますとか、あるいは受託開拓員あるいは授産事業のコーディネーターといったいろんなスタッフが、いろいろな各団体に委託して職員が配置されているわけですけれども、これを今回つなぎ機関に全部集約化しまして、スタッフを集めまして、そしてＮＰＯ法人としてこれを効率的あるいは効果的に配置して支援していくというような体制をとっていきたいというふうに考えております。
その中で、委員からも御指摘のとおり、特に地域においてそれを強化していくという意味で、今回東・中・西に地区担当のスタッフという形でスタッフを配置します。そのお店で中心にやるわけですけれども、それとあわせて企業との連携を深めていくために企業連携スタッフという形でその担当の職員を配置しまして、企業あるいは商工会議所とかそういったところの情報を適宜に収集しながら、どういったものが売れ筋なのか、どういったものが企業側で要望があるのかということも踏まえながらそれをうまくつないで作業所の作業の効率が上がるようにつないでいきたいというふうに考えています。以上でございます。
○増田医療健康局長
掛川、袋井の市立病院の統合についてでありますが、私も新病院の構想委員会等に出席させていただいておりますけれども、金額のこともあるのかもしれませんが、むしろ本質的なことは新病院の魅力となる部分がどこにあるのかというところが定まらないというところではないのかというのが委員の大方の意見でございます。その１つの例といたしまして、まだ院長が決まらないということで、やはり病院というのは院長の個性によってかなり色の出方が変わってくるという部分がございます。したがいまして、早急に魅力ある病院をつくってくださる院長を選定されて、その方の考えのもとに、今まで目指してきた魅力ある病院というものを具体化していくということが重要ではないかと考えております。
○曽田医療室長
中東遠圏域における家庭医養成プログラムの件について御説明させていただきます。この計画につきましては、現在の病院等は比較的専門病院化してしまいまして、個別の全体的に診ていただけるドクターが少なくなっているということが特に指摘されているところでございます。そういう意味で、今回、地域・家庭の中で最も起こり得る診察、診療ですね、こういうものをすべて取り扱える、そしてなおかつその患者さんについて本当に専門に渡すのかどうかというトリアージをできる、そういう方向性を判断できる医師を育てていこうということで、この家庭医養成プログラムのほうを検討したわけです。
これにつきましては、ミシガン大学はアメリカの中で家庭医の先進であるということで非常に有名な大学でございまして、このミシガン大学のほうの御協力をいただきながら、日本の中でも家庭医をやっている三重大学の津田先生が非常に見識が高いということで、その方々から御協力をいただきながらプログラムをつくっていこうということで検討しています。
まず最初に、養成するときに研修医の方を静岡県に呼んできます。中東遠ですので磐田と菊川と森の３病院が中心になるわけです。まず最初に専門的な医療について知識も必要だということで、磐田のほうで小児科、内科、産婦人科、そのほか救急あるいは整形外科という基本的な診療をまず勉強していただいて、その後に実際に森と菊川のほうに診療所を建てまして、そこで具体的に検証していただくという形になります。
まず基本的には最初の１年目には磐田のほうでそういった研修をし、２年目、３年目について森、菊川病院のほうで勉強していくと。そのときについては、ミシガン大学のほうで今研修のプログラムを少しずつ検討していただいておりますし、そういう三重大学の津田先生、それから県内の磐田のところにおられます寺田先生等が中心になって調整をしていただいているという状況であります。
最終的には、これらをやることによって、県内のまずは磐田、中東遠のところでモデル計画、モデル事業としてやっていただきます。家庭医のほうが非常に効果があるということで、県内の方々にも理解していただけるようになれば順次、ほかのところについても御説明をさせていただくし、もっともっと普及させていくような形で考えたいと思っています。以上です。
○竹内疾病対策室長
新型インフルエンザの病原性、毒性等について御説明を申し上げます。今回の新型インフルエンザの病原性等について確定的なところはまだ申し上げられる段階にはないと理解しておりますけれども、死亡率については入院患者さんの14万人に１人程度ということで、かなり早期治療が進んでいるということもありまして、頻度としては低いというふうに言えるのではないかと思います。
最近の報道などでは、５月の大阪の高校での集団発生の状況を見ますと、実際に感染したとみられる高校生であっても症状がない高校生が18％あったということで、今回、実際御家庭でも子供さんは新型インフルエンザにかかったんだけれども、例えば御両親には全く症状が出ないということも多いという話も伺っている中で、実際に感染をしても症状が出ないケースも相当程度あるのではないかというふうに考えられております。
一方で、今回の新型インフルエンザの特徴としましては、子供さんの脳症の症例が比較的多いということで、12月８日までで全国で361人の子供さんが脳症になられて、10人の方が亡くなっているという状況です。季節性に比べて幼稚園から小学校低学年程度の比較的年齢の高い子供さんに多いという、これまでの季節性と違ったような特徴もございます。これから季節的なこともありまして、季節性のインフルエンザの流行も考えられますので、いずれにしましてもインフルエンザ全体に対する予防啓発というのは欠かせないというふうに考えておりますので、引き続き県の対策であるうつらない、うつさないというような手洗いやうがい等の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○安間委員
ありがとうございました。
１つだけ、福祉と産業界をつなぐこの機関でありますが、前にも私は家内工業でやっているところから、使ってやりたいけどもどこに言えばいいんだいという相談を受けたことがあるんです。そういった前向きにやっていただけるところもあるということからすると、こういうもので情報をこのように発信いただけると、さらに効果が上がるかなと思いますので大いに期待をさせていただきます。
大体のことはわかりました。この委員会ですから申し上げますが――ほかのところで言うべき話ではないんですが――いろんな点で大いに期待をしております。私も、おふくろが96歳になったのかな、時たまデイケアでもお世話になっております。そういう中で、女房が７年前から透析で車いすなもんですから、ついこの間、緊急手術ということで、けさもおふくろに食事をやってきたり、炊事洗濯じゃないですがやってきてここに来ている。そういう身になると、こういう制度というのは本当に助かるなあと。今まで自分は相談を受けて、あっち行きゃいいじゃん、こっちへ行きゃいいじゃんというようなことだったんですが、改めて自分が当事者になってみると、かなり行政というのはうまくやってくれているなあと。ただ、まだもう少し手が届かないところもあるかなというようなそんな感じがするわけでありますが、ぜひ皆さんのお力でさらに県民の皆さんが住みやすくなるようにお願いをして終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.