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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
おはようございます。よろしくお願いします。
分割質問方式で何点か伺いたいと思います。
初めに、男女共同参画の視点での防災対策について伺います。
９月議会で地震防災センターでの男女共同参画のコーナーの充実を求めましたところ――私は先日地震防災センターに伺いました――きちんとコーナーをつくっていただきましてありがとうございました。そこを見ながら感じたことなんですが、例えば団体で予約をして行くと、案内をしていただく方がついていただいて丁寧に御案内をいただくのですが、個人で行った場合には、自由に見学ができるという点ではメリットなんですが、特に男女共同参画のコーナーなどは説明が入らないとわかりにくいものもあろうかと思います。
そこで、例えば静岡県ではふじのくに防災士ですとか、女性防災リーダーですとか、人材育成を非常にやっていただいておりますので、特に男女共同参画のコーナーには、ボランティアの方でも案内の人を配置していただくとか、またビデオなどを流して、より視覚に訴える方法を拡充していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
次に、総務委員会説明資料の中で消防団の活動についてございまして、全体が減少傾向にある中で、女性消防団員がふえているということで、地域における男女共同参画の視点での防災対策をさまざま取り組んでいただいておりますが、女性消防団員の方を活用していただくのも大きな原動力になるのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
３点目は、自主防の中に意識をもっと持っていただけるような事例について、これから公表していくと９月の総務委員会で答弁をいただきましたが、それについてその後の進捗状況、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○筑紫危機情報課長
地震防災センターにおける案内等についてお答えいたします。
地震防災センターでは、インストラクターが団体のお客様に対して御案内をしておりまして、個人の方につきましては特に案内は行っておりませんが、津波シアターですとか起震台は時間を決めて御案内をしております。また７番委員のおっしゃるように、個人の方は自由に見る時間も大切にされておりまして、そうは言っても説明を求めたいときもあるかと思います。その辺につきましては、インストラクターに説明を求めていらっしゃるのか、あるいは自由に見ていらっしゃるのか気配りをするよう、臨機応変な対応ができるようにしたいなと思っております。
また、防災士の活用ですけれども、現在地震防災センターではサポーター制度を設けておりまして、地震防災センターで行うイベントですとか、ＤＩＧ、ＨＵＧの講習会等のお手伝いをするサポーターの方をお願いしております。こういった方の中には防災士の方もいらっしゃいます。御質問のありましたコーナーでの案内につきましては、実際どのような形がいいのか。今現在はインストラクターが注意をしながら説明をするのがいい方法ではないのかなと思っておりますが、どのようなことができるのか検討していきたいと思います。
○花嶋消防保安課長
女性消防団員についてお答えいたします。
女性消防団員につきましては、全体の消防団員が減少している中、着実に増加しておりまして、委員会説明資料の５ページにもございますとおり現在379人となっております。それぞれの女性消防団員は住宅防火診断、幼児向け花火教室、救命講習指導、各種防火行事への参加など女性の特性を生かして各市町で工夫した業務を行っております。消防団員の中にも、男女共同参画の視点で適材適所で活躍していただける場が多いと考えておりますので、今後とも女性消防団員の増加を図っていきたいと考えているところでございます。
○筑紫危機情報課長
３点目の自主防災組織に対する意識の啓発についてお答えいたします。
11月は、地震防災強化月間ということで、特に家庭内の防災対策ですとか、今年度は「我が身を守る、地域を守る防災力」をスローガンに自主防災組織の充実強化を図ってきたところです。今年度の強化月間では、自主防災組織が特に防災まち歩きですとか、あるいはＤＩＧ、ＨＵＧという取り組みを多くしておりまして、こういった実践的な防災意識の啓発を図っているところでございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
地震防災センターでの展示、特に男女共同参画の視点での展示コーナーは、こちらから啓発で知っていただきたいことが目的でありますので、ぜひ気配りをして、説明を聞きたそうな人に説明するというよりは、積極的にＰＲしていただきたいと思います。もし人の配置が難しいというのなら、もっと効果的にＰＲするということで、例えばＤＶＤを用意するとか、何かぜひ工夫をしていただきたいと思います。これは要望です。
それから、女性消防団員の活用については、ぜひ増員も含めて、各市や町と連携して大いに活躍していただくように応援をお願いしたいと思います。
３点目は、大きく男女共同参画の視点での防災対策というところで自主防の中に意識を持っていただける事例について検討したいという答弁が９月の総務委員会でありました。自主防の中で男女共同参画の視点が大事だよという事例を集めていくお話だったかと思います。その点について再度答弁をお願いしたいと思います。
○筑紫危機情報課長
男女共同参画の視点の重要性につきましては、この前発行いたしました自主防災新聞におきましても関連する記事を掲載して周知をしております。今回どういった事例があったかにつきましては、取りまとめをしておりますので、まとまりましたら御報告をしたいと思います。
○早川委員
ぜひ、実践に即した事例集ができることを期待しております。
では、次の質問に移ります。
これも９月の総務委員会で質問した内容ですが、避難所運営ゲームＨＵＧを実践型訓練にしたらどうかについてであります。
実は、12月６日は静岡県防災の日ということで、私の地元でも防災訓練が行われたんですが、富士高校を避難所とする地区で、避難所運営の実際の訓練を行いました。被災者を想定した人をリヤカーで運んだり、またトイレの組み立てを行ったり、避難所の体育館にシートを張るところから行いました。事前に２回ほど役員の方が集まって打ち合わせをされたそうなんですが、打ち合わせの段階から非常にいろんな意見が出て、実際にやってみると打ち合わせをしたけれども、例えば受け付けの段階で名簿の出し方がそれぞれ区によって違うとか、手順が違うとか、本当に大変な思いを役員の皆さんはされたんですが、逆にこういうことを訓練でやっておくと、実際のときには非常に役立つ、苦労が報われる話に最後は落ちついたんですけれども、ここまでやっているところはなかなかないのではないかなという話が出たときに、避難所運営ゲームＨＵＧは図上でなくて、実際の訓練の場に役立てる意味につながるのではないかなと思いました。12月６日の訓練には台本が全くない状況でした。指導員の方が今、運営本部から水が200箱届きました。これをどこに置きますかというようなＨＵＧの内容にあることをそれぞれの係に伝える形をとったのですが、これがある意味台本のようなものでマニュアルとまではいかないんですが、それに沿ってやることをやっていけば、恐らく取っかかりやすくなるのではないかと思うんですが、９月の総務委員会でそれを提案いたしましたが、その後の検討状況についてどうであるか伺いたいと思います。
○筑紫危機情報課長
９月の総務委員会で御質問いただきまして、実動型ＨＵＧについての状況について調べてみました。
静岡県の職員がこのＨＵＧを開発しておりまして、今その職員は西部危機管理局で働いておりますが、その者に確認しましたところ、実動型ＨＵＧは特に聞いてはいないということでした。実際に動かす避難所訓練が大変なので、このＨＵＧを開発して、まずイメージトレーニングするのがＨＵＧの目的でした。そういったＨＵＧのゲームを通じて、避難所の運営についてのイメージができた段階で、今回富士高校で行ったような実際の訓練を行えば効率的ないい訓練ができるのかなと思っております。特に実践型ＨＵＧについて進めていくかどうかについては、まだそこまで検討しておりませんが、とりあえず状況についてはそのような感じでした。
○早川委員
４年前の東日本大震災以降、地震防災センターの来場者がふえているのと同時に、ＨＵＧについても全国に広がって使われているやに伺っております。そこでＨＵＧをまず体験して、その必要性を感じ、避難所へのマニュアルをつくって、この実践型に至ったというのが私の地元の町内の取り組みでありました。恐らくＨＵＧを体験したところは、県内でも各自治体でかなりやっていただいているかと思います。マニュアルを作成すべきだということで、私の地元の富士市でもようやく全地域で取り組みをやっていこうかという話になってきておりまして、その次にある実践型でなかろうかと思いますので、今から準備しておけばちょうど皆さんがマニュアルをつくって、このマニュアルどおりで本当にいいのかどうか確かめる点での活用がされると思います。そういう意味でも、ＨＵＧを静岡県から職員発信でつくっていただいたことを考えますと、防災先進県として、その次のステップまできちんとフォローするというか、取り組むことをぜひやっていただきたいと思いますが、外岡危機管理監この点はいかがでしょうか。
○外岡危機管理監（兼）危機管理部長
ＨＵＧは非常に有効な手段だと考えていまして、私もおととしの富士市での総合防災訓練のときに体育館いっぱいにいろんな方が集まってＨＵＧをやっている状況を見ました。ＨＵＧは大勢の方がいろんな形で、効率よく自分でこういう場面があったときにどうしようかと考える。あるいはみんなで考える意味でも非常に有効だと思います。
一方で、実践の場面で使うという訓練も大事だと思っています。今富士市のお話が出ましたけれども、実際に我々の見ている中でもやっていらっしゃるところはあると思います。
それから、いわゆる仕切りの段階から誰がどうやって仕切るであるとか、こういうレイアウトはどうするかとか、そういうのを実際に行う訓練であるとか、あるいは私がことし見た訓練は、体育館で中学生などが集まって、あなたは何々班というチーム、役割を決めまして、それぞれにシナリオ型でやっていました。解説をしながらこの場合はこういうことの注意が必要です。例えばトイレは設けるとしたら、この体育館であると場所はどこへ持っていくのがいいかとか、こういう方が来たら御一緒に案内するとか、女性にはトイレのときはどういう配慮が必要だとか、あるいはペットがいる方への配慮といったことを説明を加えながら実践的な実動型でやっていました。これは周りにいる人たちは聞いている状態ですから、いわゆるシナリオ型でこういう説明という形でやるんですけれども、一方でＨＵＧはいろんな人が同時に体験できて、効率よく自分の頭の中で考えているので、避難所運営のマニュアルをつくる上で両方必要だと思っています。各地域で実践で工夫しながらそういう訓練も出てきていますので、これは両方伸びていくように進めていきたいと思います。
○早川委員
当然、両方必要であると思いますし、特にＨＵＧは避難所は幾ら整備したとは言っても、やっぱり自宅で過ごすことがいいので、自宅の耐震対策と備蓄品等をしっかりやっていきましょうというところに気づいてもらうのが一番の目的だと危機管理部の方に教えていただきまして、そのとおりだと思いますので、両行並行していける手だてをぜひ推進していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
これも９月の総務委員会で、ｅ防災マップの活用について質問いたしました。９月の総務委員会のときには、検討をして広げられるものだったら推進をという御答弁をいただきましたが、その後の検討状況について伺いたいと思います。
○筑紫危機情報課長
ｅ防災マップについてですが、現在検討をしておるところですので、まだ結果については出ていない状況です。
○早川委員
もう３カ月たっておりますし、先ほどお話しした避難所の訓練を行ったときに、いろんな情報が入ってきて、掲示板に張りつけていくんですけれども、それだと自分の欲しい情報を探すのに非常に時間がかかる。またそこに人が集中して混乱を来すこともありまして、非常に有効なツールだと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
では、最後に人事委員会に質問をいたします。
委員会説明資料の16ページに、メンタルヘルス対策とあります。職員の皆様のストレス軽減、また精神的な安定は非常に大事なことであるかと思いますが、まず今現在の精神疾患等による長期療養をされてる方の把握をされているかどうか。
また、来年からストレスチェックが事業所において展開されるということで、この方法ですとか、心配されるのは個人情報がどう保持されるのかということ。
それから、ストレスチェックの主な目的は、自分はストレスが余りないと感じていて、非常に過重な労働をしていても感じない方がこのチェックによって自分はちょっと負担があったんだなということを気づいていただいて、少し自分で気をつけるということと伺っておりますが、その展開についてどんな準備をされているか伺います。
○山本人事委員会事務局職員課長
まず、１点目でございますけれども、精神性疾患によります長期療養者等の状況でございます。
私ども人事委員会としまして、毎年行っています職員の給与等に関する報告の中でメンタルヘルス対策について言及しているわけなんですが、その際に各任命権者に対して状況の確認をしております。過去３年間の状況でございますけれども、知事部局におきましては、平成24年度が69人、25年度が67人、26年度が70人という状況になっておりまして、これは30日以上の特別休暇と病気による休職者の合計でございます。母数が大体6,000人になりますので、おおむね1.2％前後を推移しているところでございます。それから教育委員会におきましても、小中学校の県費負担教職員を除きますが、平成24年度が51人、25年度が56人、26年度が74人という状況となっております。同じく警察本部につきましても、平成24年度が47人、25年度が56人、26年度が60人といった状況になっております。おおむね70人前後を推移しておりますが、なかなか減らない状況を踏まえまして報告を行っているところでございます。
次に、ストレスチェックでございますが、まずこれにつきましては、平成26年６月に労働安全衛生法が改正されまして、心理的負担の程度を把握するための検査を労働者に対して行うこととなっております。それを踏まえて、その検査結果に基づく医師による面接指導などを行うことになっています。もう既に平成27年12月１日から施行はされておりまして、ただし従業員数が50人未満の事業所は、当分の間努力義務になっております。したがいまして、50人以上につきましては義務化されたということでございます。ストレスチェックの目的ですけれども、７番委員のおっしゃるとおり、例えば労働者自身のストレスへの気づきを促す。それからまずは一次予防を促す、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるといったものが目的となっています。具体的には検査において、あなたの仕事について伺います。最も当てはまるものに丸をつけてくださいという質問で、例えば「非常にたくさんの仕事をしなければならない」、「時間内に仕事が処理し切れない」といった設問がずっと並んでいます。これらを答えまして、医師が診断をします。その診断結果を本人に直接通知しまして、それを受けて必要に応じて医師による面談指導を行うことになります。さらには事業者におきましては、それらを踏まえて必要に応じて就業上の措置、職場環境の改善を行うという形になっております。
個人情報につきましては、先ほど申し上げました医師、保健師等から直接本人に通知される前には必ず本人の同意が必要となっておりますので、個人情報につきましては問題がなかろうかと思っております。
今後の取り扱いにつきましては、これは任命権者で実施していただくことになっております。具体的には平成28年度に入りまして、各任命権者で健康診断を実施されると思いますので、その中でこれらを含んだ形で行われることを私どもは聞いております。
○早川委員
ありがとうございました。
精神疾患で長期療養を必要とするのは非常に残念なことでありますし、また職場復帰がなかなか難しいという点ではこのストレスチェックが早目の気づきということで活用されるように願いますし、またここにいらっしゃる皆さんはストレスに負けないものをお持ちだと思いますが、やはり特に管理職となりますと、非常に気を使う部分がたくさんありますので、人数を伺っても微増で減ってはいない状況でありますので、ぜひ適切な運用がされることを願いまして、質問を終わります。
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