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委員会会議録
質問文書
平成29年８月農林水産・観光交流特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/17/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
皆さん、おはようございます。
それでは、経済産業部関係の質問を３、４点、分割で行います。
まず、資料の６、10ページ、鳥獣被害防止対策の取り組みでございます。
これは、私もずっと取り組んできたテーマでございまして、どのぐらい鹿がいて、どのぐらいの数を減らして、被害をどうやって抑えるか。そのあたりについては、９月に質問もいたしますので、ここではいたしません。
これからの対策、取り組みで１点伺いたいと思います。
伊豆市では、イズシカ問屋という施設がございまして、１年間に800頭ぐらい、鹿の処理をするという施設でございますが、今はもうマックスを超えて、1,200頭ぐらいの処理をしております。
一方、狩猟管理捕獲、有害捕獲等で、今、2,500頭捕獲をしておりまして、実は半数しか処理をされていない。残りは、とった方が、猟師なり、わなをかけた方が、結局イズシカ問屋へ持ってきてもだめで、山に穴を掘って埋めているというのが現実でございます。
そこで、伊豆市では、国、県の補助を得て、今、減容化施設というのをお願いをしています。この減容化施設というのは、バイオによって、微生物によって、食べ物の生を、コンポストというような形で、それのもっと非常に進んだものなんですが、それでほとんどガスと水に数日のうちにしてしまうというものでございまして、大変私は地元でこれを期待をしています。県の進める鹿の被害を減らす、そういった方針の中で、やはり捕獲従事者の捕獲の意欲が落ちることのないように、こういう施設を十分に活用したいと、するべきだと思っておりますが、この件について、伺います。
○遠藤地域農業課長
今、御指摘のございました、伊豆市が導入しようとしている減容化施設ですけれども、国と県のつけ増しをしまして、本年度設置される見込みになっております。今、伊豆市のほうでは、狩猟者がとったものをイズシカ問屋に持ち込みまして、食肉に利用できる場合は食肉に利用するわけですけれども、弾の当たりどころが悪かったりしますと、危険なため、食肉に利用できないと。そういうものは、現在、狩猟者が持ち帰って山等に埋めている状況でございます。
先生から御指摘あったとおり、埋めるというのは非常に大変でして、実際、今度、減容化施設ができますと、食用に回せないものは、その減容化施設のほうに投入をするということで、猟師さんの労力はかなり軽減されるというふうに考えております。そうしますと、とる意欲も高まるということで、鳥獣被害の削減に効果があると考えております。
○野田委員
ありがとうございます。
本当に、あの山にどれだけ埋めてるかというのは、ちょっと闇の数字のようなものでございまして、衛生的にも非常に問題もあると思っております。殊に、減容化施設が、伊豆市だけではなくて、静岡県の中に普及をしていくことが、本当にこの有害鳥獣被害防止対策につながっていくと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○遠藤地域農業課長
今、鹿が、イノシシも含めてですけれども、非常に多いのは伊豆半島ということで、現在、ほかの地域は穴に埋めているという状況なんですけれども、あと食肉加工施設などに持ち込んでいるということで、そのキャパ的に非常に苦しいというのは、富士宮市が苦しいのかなと思っております。富士宮市に関しましては、今年度、１つ加工処理施設をつくるという計画になっていまして、翌年度以降も、市の意向としては新たな食肉加工施設をつくりたいということで、減容化という方法よりも、食肉に向けるという、そういう状況で対応していきたいと。
他の地域に関しましては、まだそこまで量も多くありませんので、今のところはそのような話は聞いておりません。県としても、現状の対応でいけるかなと思っております。
○野田委員
どうもありがとうございます。
今、捕獲をする方法が、銃による捕獲から、くくりわな、おりわな、わなに主流が移っている状態であります。
例えば、ワサビ沢ももう随分被害を受けて、今、柵が随分できたと。その周りにわなをつける、わなの免許をとった人がつけるんですが、結局そのわなにかかった鹿の処理ができないということで、せっかくわなの免許をとったり、わなを仕掛けようとしても、その後のことを考えて、やはりとるのをやめるというような、後ろ向きな傾向もちょっと出ておりますので、ぜひとも県の計画を、計画どおりに進むように、そういった対策をまた、御支援を県のほうでしていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
資料の16ページ、静岡水ワサビの農業遺産への取り組みでございます。
静岡の水ワサビにつきましては、６月の議会で小長井副委員長が御質問をされていました。日本農業遺産に認定をされました。そして、世界農業遺産認定のための申請書というのを提出していると。ぜひとも、世界農業遺産に認定をしていただきたいなと思っておりますが、私、この委員会で、申請をしたときのあのビデオがございまして、これが非常にすばらしいビデオでございます。
中伊豆の筏場というワサビ田を奥へずっと曲がっているところなんですが、去年の紅葉のときに、そこをドローンで撮った映像がございます。ぜひとも皆さんにもそれを見ていただいて、ワサビ田というのはこういうところなんだなということを、ぜひ御認識をしていただきたいと思います。
今後の取り組みなんでございますが、観光的な戦略、これは、委員長が冒頭おっしゃいましたように、次の段階の話になるかなと思っております。そもそも、ブランディングというようなことも、マーケティング、そういった展開、販路拡大、そういうことを目的としたようなことだと思うんですが、現在、完全に売り手市場的な状況でございまして、実はそういったことよりも、何よりも静岡のワサビのブランドを守るということに力点を置くべきではないかなと思っております。ワサビというのは、例えば米のように、コシヒカリだとか何とかって、大ざっぱなくくりではなくて、種類が非常に、各農家、生産農家が自分たちの品種をそれぞれ持っているぐらいのところがありまして、それの長所と短所がそれぞれにあるわけです。実は、そういったものを、農協を通してという場合もありますが、個々に、今、山梨とか、北海道の士幌農協に育苗を頼むと。これが、静岡地区では育苗の施設ができたのかというようなふうにお聞きしておりますが、ぜひ、これは農家自身の、生産者のほうにも理解がなければできないことでありますが、ぜひとも静岡ワサビのブランドをしっかり守るためには、静岡県内で、ぜひ県の御支援を得て、農協等と連携をして、しっかりとした育苗の施設をつくるべきであるかなと。そこには、メリクロン等のかなり技術的にも高度なものが求められますので、技術者の育成と、それから確保ということについて、これからのワサビ業界にとっての課題だと思っておりますが、そのあたりの県のお考え、取り組みについて、伺います。
○出雲農芸振興課長
ワサビの育苗施設の件でございます。今、委員からもございましたとおり、静岡市内では既に施設というのができ上がっておりまして、今、伊豆市地域においても、今、今後に向けてつくろうという動きがあるというふうに聞いておりまして、ついせんだって、８月８日なんですが、伊豆のほうで関係者が集まって、その協議をしたということを伺っております。中には、県の農林事務所のほうが入って検討させていただいているところでございます。
県としましては、今のところ、「伊づま」の普及ですとか、新しい品種でございますが、それから、ワサビの今、お話があったように、その種がなかなか発芽が難しいということですので、その安定した発芽ができる種の育成なんかの研究もしているところでございます。
育苗施設につきましては、今のところ、平成31年度を目指して事業化に取り組むという目標を立てて、今、計画を練っているということですので、そういった中で、メリクロン施設は結構費用が高いということもあるようなんですが、費用対効果の面ですとか、あと技術者の育成の面、それから確保の面なども含めて、検討していければなと考えております。以上でございます。
○野田委員
ありがとうございます。
育苗、かなりこれからメリクロンに向けて、技術的なものが必要になってくると思うんですが、ＡＯＩ−ＰＡＲＣとか、新しくできた研究施設で、そのあたりを取り組むというお考えはなかったんでしょうか。
○出雲農芸振興課長
ＡＯＩ−ＰＡＲＣとの連携につきましては、ぜひ今後ともやりたいと思っています。民間の方との相談にはなるかと思うんですが、出口を考えて、どういったふうにワサビを利用したものをつくれるかとか、また新しい育苗法等も検討していければなということは考えております。ちょっと今の段階では確実なことは申し上げられないですが、以上でございます。
○野田委員
ありがとうございました。
今、ワサビを生産をしようとしている国が、もう外国で幾つもございまして、静岡も実は水温、温度が上がって、今の静岡に合った形でのワサビに移行していく必要が出てきているのかなと聞いております。これから、静岡の水ワサビで世界農業遺産認定をされて、そして静岡ワサビがしっかりとしたブランド力を持つために、今後とも前向きな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
資料13、畜産クラスター事業の件でありますが、まず、この件、先日私も、会派で視察にも行ってきたところでありますが、まず、基本的なことをちょっと伺いたいんですが、県内の畜産の産出額と申しますか、農業に対する静岡県の畜産の算出額の割合と申しますか、そのあたりについて、ちょっと基本的なことですが、数字をざっくりで結構ですが、教えていただけますか。
○松永畜産振興課長
畜産の産出額はという御質問にお答えいたします。
平成27年度の農業産出額の中で、畜産部分につきましては、522億円でございます。農業産出額が2200億円強でございますので、23か24％程度のシェアというふうに認識してございます。
○野田委員
ありがとうございます。
４分の１ほど。思ったより高い割合だなというのが実感でございます。
これまでに、８件のクラスター事業が採択されて、15の畜産クラスター協議会が設置をされているということでありますが、この経営体とか、協議会のまずその範囲といいますか、規模なんですが、静岡県の場合は、これまでの協議会、経営体は法人プラス、例えば地域、市町村、例えばＪＡとか、どういう形で組織されているのか、お伺いします。
○松永畜産振興課長
クラスター協議会の構成員と、あるいは規模でございますが、県内でただいま15カ所のクラスター協議会が設置されております。設置単位につきましては、地域によって違いますが、市町単位、あるいは農協単位のクラスター協議会が多くございます。そして、クラスター協議会の構成員でございますが、その地域の畜産関係者、あるいは耕種農家も含めまして、協議会のメンバーになってございます。具体的には、当然畜産農家、そして農協、あるいは市町の役場等で構成をされてございます。以上です。
○野田委員
ありがとうございます。
今のところまだ、県も巻き込んだような全県的な動きはないということで、よろしいでしょうか。
○松永畜産振興課長
全県的には、経済連さんが卵関係のクラスター協議会を全県で設置してございます。もう１つが、配合飼料価格安定基金協会、飼料会社のグループでございますけれども、これが全県一区で協議会をつくってございます。以上でございます。
○野田委員
今後の取り組みなんですが、大分で食肉加工センターを見学をさせていただきました。静岡県はその辺の取り組みの予定があるのかどうか、お伺いします。
○松永畜産振興課長
食肉センターの件でございます。食肉センターにつきましては、現在、県内で経済連の小笠の食肉センター、そして浜松市の食肉地方卸売市場、この２つがございます。両施設とも、施設の老朽化、あるいは稼働率の低下が課題となってございます。
県では、平成26年度から食肉センター再編推進協議会を設置いたしまして、この食肉センターについて検討をしてまいりました。現在のところ、想定の設置運営主体をＪＡ静岡経済連、そして、設置場所を現小笠食肉センターということで想定をいたしまして、現在、計画を作成している最中でございます。計画の作成に当たりましては、委員のお話があったように、大分県、昨年の夏に竣工しておりますが、かなり事業費を圧縮しているというよい事例でございますので、大分の事業費の圧縮の方法を研究すること、もう１つが、新しい食肉センターをつくって、経営収支がしっかりするという観点からは、食肉の販売のノウハウを持つ民間の事業所との連携等、そういったことを入れまして、現在、計画案を経済連さんが作成しているところでございます。以上です。
○野田委員
はい、ありがとうございました。
県として、収支がちゃんと成り立つようなセンターをぜひつくっていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。資料18、23ページでございます。森林景観整備の推進でございまして、これは、私の伊豆地区では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて大変期待をしている、ありがたい事業だと思っておりますが、事業主体が市町森林組合と、そして補助率が10分の４というふうになっております。そして、平成29年度の事業費で1250万円。これは10分の４ということですと、10分の６が市町ということになりますと、800万円かそこらかなというふうに思っておりますが、ちょっと伊豆市に聞きましたら、市道の草刈りに年間どのぐらい金使ってんだと聞いたら、620万円だということでございました。この事業、もっと伊豆半島全域に広げられるような、オリンピックまでに伊豆半島全域でできるような、ぜひ、県で取り組みをしていただきたいと思いますが、補助率や補正を含めて、県のお考えをお伺いしたいと思います。
○菅沼森林整備課長
森林景観整備につきまして、お答えいたします。
本事業は、補助率10分の４ということで、県が10分の４負担して、残りは、伊豆市さんのほうにその補助金をお渡ししまして、それに伊豆市さんから、実際に整備をされる森林組合というか、事業体さんのほうに補助事業という形でもってやっていただきます。残りの分につきましては、伊豆市さんがあわせて負担して、応援していただくということがある場合も、今、検討しておりますけれども、原則的には、その事業実施主体である森林組合等が、その補助金の中でやっています。確かに、10分の４という補助金は、補助率としては低くございますけれども、標準単価という考えの中では、そういった事業をうまく使いまして、実施していきたいということで考えております。
それから、この事業、今、この事業につきましては、例えばそのベロドローム周辺等ということで、これにつきまして、場所を既に昨年度のうちに実施箇所を調査いたしまして、具体的にその場所を決めてやっております。もう平成31年がオリンピックということですので、極めて限られた時間ですので、まずはそこについて実施してまいりたいというふうに考えてはおります。以上でございます。
○野田委員
知事も、伊豆を世界に誇る観光地にしたいということでございまして、違法看板撤去とか、いろいろ含めて、大事な事業と思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○鈴木（利）委員長
次に質問のある方。
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