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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○中沢（公）委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○四本委員
では、よろしくお願いします。
まず最初に、先ほど５番委員からもありました自転車の関係についてお尋ねをいたします。
本部長からの御説明の中でも、自転車が加害者になる傾向があるというようなことを触れていただいております。やっぱり自転車というと、どうしても気楽に思ってしまって、今回の資料に出てくる、例えば自転車の事故死者数、多分これ推測ですけれども、被害者としての部分がかなりあるのではないのかなと思います。
実際に自転車が加害者となって、歩いている人にぶつけちゃったよだとか、あるいはいきなり飛び出してきて、それが原因で車が事故を起こしてしまったとか、いろいろなことがあると思うんです。こういった自転車が加害者になった事件事故の状況、どのぐらいあるのか、どんなケースがあるのかお尋ねをいたします。
第２問目は、余り触れたくないんですけれども、これ、私の地元にとっては大変忌まわしいオウム真理教の関係です。
きょうの新聞に載っていました。この間もありましたけどね、きのう何かその判決訂正の申し立てに関する決定があって、これですべての裁判が終わったというようなことがきょうの新聞報道にありました。
しかし私たち地元ではまだ終わっていません。私もけさここに来るときに、駅から電車に乗ろうとしたら、やっぱりポスターがたくさん張ってあり、いろいろな――平田某、菊地某、懸賞金500万円ですというようなことが書いてありました。やっぱりまだまだ終わっていない、早くこれを解決していただきたいなと思っています。こうした中で、年末年始、いろいろな人が往来をするでしょうし、こういう時期にやっぱりより強化をしていただきたいなと思っているところでございます。改めてこのオウム真理教の捜査の状況、どのようになっているか、またその体制、どんな体制をとっていただいているのかお尋ねをいたします。
３問目は、暴力団排除条例の件でございます。これけさの新聞だったかと思いますけれども、いろいろ指導の成果が出てきた反面、報復というのですか、暴力団から嫌がらせを受けるというケースが現在本県でもあるのか、またそんなことの相談があるのか。あるいは今はなくても今後こういうことが必ずあると思うんですね。そうしたときにどういうふうに民間の人たちを守っていくのか。
けさの新聞報道だと、保護する対策部署を改めてつくるところもあるやに聞きます。やっぱり暴力団の排除は徹底的にしていかなきゃならないと思います。反面、報復を受ける部分がありますから、保護もしっかりとしていかないとこの排除というのは、なかなかうまくいかないと思いますので、この保護体制の状況をお尋ねをいたします。
最後に、交番の適正配置についてお尋ねをいたします。
いろいろなところで、この適正配置ということをよく聞きます。その地域の状況だとかを勘案しながら、適地適正に交番あるいは駐在所が配置をされているというようなことで、この方針は何回も聞くところであります。
その中であえて――ちょっと間違った解釈かもしれませんけれども――やはり都市部は交番、郊外は駐在所というようなことだと聞いておるところでありますが、一方で、先ほど来御説明もありましたけれども、やっぱり見える警察、近くに制服を着た警察官がいてくれるというのは大変心強いことだと思っております。交番に人を集中をして、交番の機能を強化することによって、カバーする範囲が広がるという考え方もわかるんですけれども、やっぱり一方で、駐在所を多くしていくことによって、その周辺の住民がやはり皆さんの制服――制服を着ている人はきょうここにはいませんけれども――警察官の制服というのはやはり信用、あるいは安心、こういうものを与えてくれます。もう一目でわかるんですよね。
また、それを悪用した悪いやつが、きのう宮崎県で白バイの隊員を装って何か詐欺を働いたということでありますけれども、やっぱりそれだけ信用しちゃうんですね。皆さんの制服に対する絶大なる信用、安心の裏返しにこういうことをやる人もいるのかもしれませんけれども。
いずれにしても、近くに警察官がいてくれるというのは、大変安心につながるものですから、その辺で、私はもっと駐在所をふやしていくということが、地域によっては、場所によっては、環境によっては、非常に体感治安を増すことになるのではないのかなと思うんですけれども、その辺の御見解をお尋ねいたします。以上です。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
自転車が加害者となった事故でありますが、10月末の自転車事故の発生状況は4,759件です。このうち自転車が原因となった事故については、1,056件発生しておりまして、全体の22.2％が自転車が加害者となる事故であります。
社会的反響の大きい自転車事故でありますが、平成21、22年中、またことしは特にないんですが、平成20年に富士市内において、自転車と軽自動車の出会い頭事故が発生しました。これは見通しが悪い一時停止の標識を設置した交差点ですが、高校生が一時停止せずに交差点に進入したために車と衝突して、この高校生が亡くなったと、このような事故が発生しております。以上です。
○伊藤刑事部参事官兼刑事企画課長
続きまして、オウム真理教関係の捜査状況について説明申し上げます。
過日、新聞等にオウム真理教の関連の裁判はすべて終了したというような記事が出ておりましたが、これは起訴された事件のすべてが最高裁等の上告審ですべて審理が終わりましたということでありますが、警察といたしましては、先ほど委員から話がありました、平田信、高橋克也、それから菊地直子、この３人につきましては、引き続き警察庁指定特別手配被疑者として手配をしているところでございます。
その関係で、これら３人の顔写真等が出たポスター、これは交番、警察署等の掲示板に限らず、あらゆる交通機関であるとか公共施設等にお願いをいたしまして掲示してあります。あるいはそのほか警察といたしましては、県警のホームページにこれらのものについて掲載をするとか、11月中は指名手配被疑者捜査強化及び捜査活動に対する市民協力の確保強化月間を実施しておりましたが、その際にも各事業所等を回ったり、あるいは各警察署単位でイベントを開催したり、あるいは電光掲示板等にこれらを掲示して、情報提供を呼びかけているということでございます。
これは警察庁主導で、本県警察ももちろんそうですが、全国警察が全力を挙げて、これら３人の者につきましては、検挙するまで徹底した捜査を推進してまいる所存でございます。以上です。
○渡辺刑事部組織犯罪対策局長
暴力団排除関係者でありますとか、それから暴力団事件の被害関係者、この保護対策についてお答えをいたします。
この保護対策につきましては、委員御指摘のとおり、その対策の適否が暴力団対策の成否を左右する重要な業務という認識で対応をしております。暴力団関連事件の被害者、その関係者、暴力団排除活動に従事する関係者等に対しまして、警察官による固定の警戒、それから警察官による巡回立ち寄り等の身辺警戒、それから自主警戒要領等の指導助言、それから暴力団に対する警告、警戒機器等の設置や通報装置の貸与、こういったことにより、その危険度に応じまして対策を講じているというところでございます。
この10月末現在で、我々のほうで保護を推進している方、保護対策をとっている方、団体というのは、現在30対象ございまして、危険度に応じてそれぞれの保護対策で被害のないように万全を期しております。以上でございます。
○植田地域課長
委員御質問の制服の威力並びに近くに制服を着た警察官がいれば心強いので、駐在所をふやすことによって体感治安がよくなると考えるが、このことに対する見解ということで承りました。
まず設置につきましては、交番・駐在所というのは、運営規則によりまして、人口動態や世帯数、事件事故の発生状況など、総合的に勘案しまして、主に都市部に交番、郊外に駐在所を設置して、これまで整備を進めてきたところであります。
時代の流れによりまして、都市化の進行や社会の24時間化などによりまして、警察署の変化等があって、交番を駐在所に移行していくということは特に夜間における警察警戒力が低下するなどの問題が懸念されております。そういう意味で、現在、住民からの２面要望であります「いつも交番にいてほしい」、「あるいはパトロールしてほしい」という要望にこたえるためにも、交番の設置が望ましいと考えております。
したがって、駐在所の新設等については状況もいろいろございますので、勘案しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○四本委員
どうもありがとうございました。
自転車の加害事故の状況でございますけれども、４分の１弱あるということです。本県では数年前に死傷者もいたということもありますけれども、近年は余り大きなものがないように感じましたけれども、そこがまた安心しちゃうと気が緩んでくるところだと思います。
私ごとで大変恐縮でございますけれども、娘が高校生で、毎朝とにかく気をつけて行けよと。被害者になっても困るけれども、ある新聞報道によると、加害者が女子高生で結果的に5000万円の支払い命令が出ただとかね、親とすればびっくりしちゃうわけです。自動車だったら任意保険に入っているんでしょうけれど、自転車の保険というのは、まだまだこれからだということの中で、やっぱりその辺の自転車事故の重大性というものをもっと広く知らせていかないといけないと思います。やっぱりまだ携帯電話で話しながらとか音楽を聞きながらといった「ながら運転」というようなことも非常によく高校生なんかは見受けられますから、ぜひとも自転車事故は怖いよというような、こういう啓発も広くしていただくことが、自転車事故を減らすことにもつながると思います。その辺の重大性をやはり強調してもらうような啓発も必要ではないのかなと思います。これは要望しておきます。
オウム真理教に関しては、全国的な取り組みなんでしょうけれど、やっぱり富士山総本部がこの静岡県にあった――これは思い出したくもないんですけれども――だから静岡県にいるかどうかわかりませんけれども、「灯台もと暗し」というようなこともあるので、早く解決に向かっていただけるようお願いをしておきます。
これも要望です。
暴力団排除の関係も条例が８月１日から本県はもう施行されている中で、実際その辺の相談の件数の答弁がありましたかね。実際相談があったのかないのか。なければないでいいのかもしれませんけれども、でも今後必ず出てくると思うんですね。その辺の相談体制を考えていらっしゃるようなことが、さっきも御答弁ありましたけれども、もう一度その辺をお願いいたします。
交番の部分ですけれども、確かに機動力を上げていくには組織を集中してということがあるのかもしれませんけれども、やはりそこにいてくれる、そこに拠点があるということがやはり体感治安につながるのではないかなと思います。これもまた私ごとで大変恐縮ですが、私の自宅は富士宮署から大体直線で200メートルぐらいなんです。子供のときから何となく警察が近くにあるというのは非常に安心感があったと今でも思います。反面、「灯台もと暗し」ということもありますけれども、そういうところもまた気をつけていかなきゃならないのですけれども、やはり近くに住んでいる、そこに拠点があるということは大変心強いなと思います。
犯罪被害に遭遇して不安に感じる県民の割合、これ２年に１回統計をとっていますけれども、不安に感じる人が平成20年には73％、まだまだいるというのがこれ現実でございますから、やっぱりこれをいかに減らしていくかということも大変必要ではないのかなと思います。これはまたいろいろなところで論議させていただこうと思っていますので、先ほどの暴力団排除条例のところだけを１点再質問でお願いします。
○渡辺刑事部組織犯罪対策局長
８月１日の暴力団排除条例施行以降につきまして、嫌がらせ等の相談があったかということに関しましては、今のところ私のほうでは把握はしてございません。ただ私どもとしましても、いわゆるこの暴力団絡みの被害者となられた方とは連絡を密にしております。そういった関係があって、とにかく報復的なことがあったら、前兆があったら、電話があったら、とにかく早く教えてほしいということは常々被害者サイドには――この間の勧告の対象の業者にしてもそうですけれども――お願いして、言ってきてくれと。それをもとにまた我々は検挙ができていくわけでございますので、そういう観点でとにかく連絡体制をしっかりとっていくということはしっかりしております。
それでその相談を受けるのは、その暴力団に関するいわゆる署でいうと、一課、二課分かれているところでは捜査二課の暴力担当、それからあと署でも刑事課の中の暴力の担当の者、それからまた私どもの組織犯罪対策課を含めた四課、こういうところで随時話は伺っております。以上でございます。
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