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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、私からは分割質問方式で４点ほど質問いたします。
まず、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の80ページ、収入未済の件でございます。
きのういただいた平成28年度決算審査意見に対する説明書の81ページにも一例として載っております。例えば教育奨学金返還金が5000万円余あるわけなんですけれども、滞納者に対しては督促状の発行とか、返済計画の変更案などを文書で通知するとか、電話による督促とか、家庭訪問を実施しているとか、あるいは平成25年度から債権回収の一部を民間に委託しているとか、平成27年度からは口座振替制度を導入しているとか、いろいろ努力はされておられます。
結果として、収入未済は平成28年度だけじゃなくて、恐らく毎年出ていることだと推測しておりますけれども、県教委としてこの原因についてどのように分析されているのかお伺いいたします。
○金嶋高校教育課参事
奨学金の返還の滞納の原因及び分析等について御質問いただきました。平成26年度に新設されました奨学給付金制度あるいは生徒数の減少等により、奨学金そのものの貸付者は減少傾向にございますけれども、平成21年度前後に貸与した、いわゆるリーマンショック時に貸与したものが大学の卒業等を迎えて返還を開始しております。奨学金の返済計画は最長で20年になっておりますので、したがいまして今後20年程度がピークになるものと考えております。
滞納の原因についてですが、家庭訪問や電話あるいは文書等で通知して催告を行っておりますけれども、その中で感じているところでは、大きく分けますと２つあるかと分析しております。
返還の意思はあるものの定職につけない、または就職しても非正規である、あるいは所得が低いといったことによって生活が苦しくて返還にまで至らない方、いわゆる返したくても返せないタイプが１つでございます。もう１つは債務者としてのモラルが欠如しているタイプ、こちらは少数ではありますけれども、返還の意思を全く感じないやや悪意的な債務者もいることは事実でございます。
また、奨学金自体は、一般的には保護者が保証人の一人となって生徒本人の名義で借りるものであり、家庭によっては生徒本人の返還に対する意識が高い者もおりますけれども、中には保護者の都合で借りたものという認識を持っている生徒――卒業生もいるような状況もございますので、生徒あるいは保護者であるとか、あと連帯保証人の意識に差が生じていることも多く、それらがまた責任の転嫁という形によって滞納が生じている状況もございます。
こうした状況を踏まえまして、滞納の予防策といたしましては、貸与するときに奨学金制度について十分な説明を行っていくとともに、返還計画を立てていただくときにも改めてしっかりと制度について周知をすると。あるいは債務者の事情にも配慮しつつ、先ほど６番委員から御説明のあったさまざまな取り組みにおいて会話をする中で引き続き根気よく声かけをしてまいりたいと考えております。
○和田委員
なかなか難しい問題だろうとは思います。特に返したいけれども返せない、これは低所得ということで非常に難しい問題があるんでしょうけれども、返済者へのしっかりしたサポートが必要だと思うんです。問題は返す意思がない人たちに――これは税金も同じなんですけれども、今説明があったように、恐らく当事者は学生時代に親が申請したことを知らないまま、さあ返してくれといったときに、何でこんなことをしたのかっていう意識を持っている人たちもおられるのかなと思います。
いずれにしても、借りたお金は返していただくことをしっかり追及しないことには正直者がばかを見るような社会になりかねないんで、県も本当に大変でしょうけれども、しっかりと努力していただくように要望したいと思います。
２点目は、教育にかかわる人たちの不祥事の話でございます。たくさんの人がいれば残念ながら不祥事を起こす人も当然出てくるわけなんですけれども、説明書７ページの真ん中付近の表に教職員コンプライアンス委員会が年２回開催されております。不祥事にかかわるほとんど集約された内容だと思いますので、委員会の開催の内容について少し質問させていただきたいと思います。
１つ目は、平成28年度の不祥事の状況についてどういうことがあったのかお聞きをしたいと思います。
○渋谷理事(兼）教育総務課長
平成28年度の不祥事の状況でございます。平成28年度の教職員の不祥事のうち、特に大きな事案になりました懲戒処分の件数を御紹介いたしますと24件でございました。これは平成27年度が15件でございましたので、９件の増加ということで非常に厳しい結果になっております。
状況というお話でございましたので過去５年間の推移も御紹介いたしますと、今申しましたように平成27年度が15件、平成26年度は18件、平成25年度は17件、平成24年度は12件でございます。20件を超えたのは、県教委の記録が残る平成８年度以降でも最多でございまして、私どもも非常に危機感を高めて対策を打っていく必要があると考えているところでございます。
○和田委員
ちょっと多いかなと、残念な結果が出ているんですけれども、これを受けて第２回目の委員会では、平成29年度不祥事根絶に向けた取り組みを取り上げておりますけれども、どういう取り組みか内容をお聞かせ願いたいと思います。
○渋谷理事（兼）教育総務課長
平成29年度の取り組みでございます。平成28年度がそのような状況でありましたことから、懲戒処分の中身を分析しますと、平成27年度３件だった交通事犯が８件にふえておりまして、そのうち飲酒が４件ございました。まずは飲酒運転を絶対的に根絶しなければいけないということで、平成29年度は飲酒運転根絶を強化いたしまして、６月に強化月間を設定いたしました。私どものほうで、飲酒運転根絶のためにという、平成27年度に起きました飲酒運転事案を全てケーススタディ化し、具体的、実践的な内容のテキストをつくり活用しまして、全学校に対して６月に研修を実施するよう指示したところでございます。
さらにコンプライアンスに係る担当者は、各学校の副校長とか教頭になりますけれども、全員担当者として呼んで担当者研修会を開催しました。外部講師を呼んだり、交通事犯に特化して東京海上日動の専門家を呼んで講義をしたりしております。
また、教員が非常に多忙化で研修時間も非常に惜しいものですから、今年度一番目立つ新しい取り組みといたしましてｅラーニングを導入いたしました。民間がつくった事故防止のプログラムを県立学校全教員に配布いたしまして、大体月１回、１人10分ぐらいでいろんなビデオ、動画なんかも入った非常に効果の高い研修になっております。今全教員がそうしたコンプライアンス意識を高める工夫もしているところでございます。
○和田委員
教育に携わる人たちにはモラルを高く持ってもらわないといけないということで、飲酒運転は犯罪でございますので、子供たちへの影響も大きいし、社会的な影響も大きいし、あるいは一生懸命取り組んでいる先生、仲間にも迷惑をかけますので、厳正な処分をして立ち直らせることは本当に必要だと思いますので、今後ともとにかくゼロに向かってひたすら努力するしかないと思いますので頑張ってもらいたいと思います。
この中で説明書７ページに通報制度があるんですけれども、これはどういうことなのか理解できない部分があるんで、御説明いただきたいと思います。
○渋谷理事（兼）教育総務課長
説明書７ページにございます通報制度につきましては２つありまして、１つは静岡県教職員倫理ヘルプラインというもので、教職員の不正行為を教職員から通報でいただくという、いわゆる内部通報の制度になってございます。それから教職員倫理110番というのは、県民の皆様から教職員の不正行為を目撃したり、うわさを聞いたりすることがあれば何でも連絡くださいということで、県民の皆様から未然防止を図るための情報をいただくものでございまして、両輪で不祥事の把握に努めているところでございます。
○和田委員
特に最初の教員の仲間からの内部通報、これは私も大きな組織にいた人間ですので、仲間から通報されることは余りいい思いはしないですよね。管理者がしっかり管理することによって防げると思うんですけれども、仲間の中から不祥事をどうだこうだという通報――恐らく県に通報しなさいということなんでしょうけれども、その辺の運用要領について実際の学校現場では、どのように感じておられるのでしょうか。その辺の感想をお聞きしたいと思います。
○小川教育総務課参事
内部通報について御質問いただきましたが、教職員に対しては年度当初に管理職から通報制度について案内して、学校現場においてそうしたことがないように周知して制度の運用を図っておるところです。
○和田委員
制度の運用要領ということで、学校現場に説明されておられるんですけれども、実際先生方が本当に心からいいと思ってやっているのか、後ろめたさもあってやっているのかはしっかり注意しながらやっていただかなければならないと私は思っております。
次の質問に移ります。
説明書の12ページ、ふじのくにグローバル人材育成基金でございます。
昨年度からやり始めたということで、１年間の事業の総括をお聞きしたいと思います。
○赤堀教育政策課長
ふじのくにグローバル人材育成基金に基づく人材育成としましては、この基金を活用して昨年約97名の生徒、教職員を海外に派遣することができました。それぞれの生徒については報告会等を行いましていろいろ感想を聞いておりますが、こういう基金をつくって支援をしていただいたおかげで海外に行く気になったという感想もいただいております。また海外の経験を踏まえて学校に戻って、ほかのいろんな生徒に報告をしたりする中で、在校生徒にも非常にいい影響があったのかなと思っております。
ことしは倍増の200人を計画しておりますので、さらに生徒、教職員が海外経験をふやせるように事業を進めていきたいと思っております。
○和田委員
この事業って非常にいい事業だと私は思っておりまして、先ほど御答弁あったような、昨年度は97人、今年度は200人をという目標を立ててさらに進めていってもらいたいと思っております。
ことしの１月に事業成果報告会をやったと書いておりますけれども、これは97人全員がやったんでしょうか。お聞きします。
○赤堀教育政策課長
事業成果報告会は、生徒と教員代表者に集まっていただきまして、寄附をしていただいた団体、出ていただける方に参加していただいて行っているところでございます。
なお、報告書については生徒全てに義務づけておりますので作成していただきますが、報告書も当然ながら重立ったものについてつくっているところでございます。
○和田委員
次の質問に移ります。
もう１つ非常に深刻な問題というか、心の健康の支援でございます。私も大きな組織におりましたので、いわゆる心の病にかかる人はある一定割合は必ず出るわけなんですけれども、実際精神疾患による休職者が118人おられるわけです。この118人の先生方はどういう人たち、あるいは男女別とか年齢別とか場所、地域別とかの分析がございましたら、御説明いただきたいと思います。
○南谷福利課長
まず、全体の傾向でございますけれども、教職員の精神疾患による休職者の数は平成22年度の166人をピークに減少傾向にあり、平成28年度の118人というのは約７割の水準でございます。
それから、男女別でございますけれども、在職者比率いわゆる総数から考えて、男性が0.63％、女性が0.67％でございますので、男女差はほとんどございません。
ところが年代別で考えてみますと、男女とも20歳代が最も多く、その中でも特に高等学校の女性が2.78％ということで、これは約36人に１人という比率になるんですけれども多いと。続いて中学校の女性が2.24％といったところが高い値となっております。
○和田委員
私自身が経験したわけじゃないですけれど、私も結構こういう精神疾患の人たちをいろいろ見てきて、あるいは自分の部下に持って、心療内科、カウンセラーの人たちの力を借りて、あるいは職場の仲間の力を借りて現場復帰させるには、かなりの時間と仲間の協力が絶対必要です。俗に言ううつ病はしっかり観察しておかないと、自殺に走る傾向が強い病気ですので、みんなで助けていくのは大事なんですが、結構年数がかかるんです。長い人はもう10年以上になる。そういう人もおられ、治療のために休みをとるのは組織としては非常に大変ですが、必ず回復できるのも事実ですので、個人の将来を考えるとしっかりサポートしていかないといけないと私は思っております。
学校あるいはそれぞれの教育の現場で、例えば学校ごとに部外のカウンセラーを持っておられると思うんですが、そういうサポート体制について御説明いただきたいと思います。
○南谷福利課長
精神疾患の教職員に対するサポート体制につきましては、福利課に保健師、それから今年度新たに臨床心理士も配置していただいたところなんですけれども、この方々が所属長である校長から直接相談を受けまして、場合によっては所属訪問をいたします。この中で管理職と面接したり、主治医のところへ同行受診ということで一緒に行って、丁寧な対応をとるといった活動をしております。
また、特に困難な事例につきましては、メンタルヘルス相談員がございまして、教育学部に勤務する教授の方なんですけれども、精神科の医師の免許もお持ちの方を県教委で委嘱いたしまして、特に困難な事例についても相談に応じるといったことを実施しております。
その後、相談体制の窓口の充実ということで、平成28年度からストレスカウンセリングという気軽に相談できるカウンセラーの新規事業を立ち上げました。あわせてサポートルームということで、教職の経験者である相談員――専門家でございますけれども学校訪問いたしまして、特に若手のメンタルヘルス対策として、相談相手になっていろんな悩み事を聞くといった事業も立ち上げておりますので、今後も引き続き相談体制等の充実については対応していきたいと考えております。
○和田委員
気軽にカウンセラーに相談するというのは、いわゆる精神的に安定した人たちが考える意見なんですよね。精神的に病んだ人っていうのは、あるいは病みそうになる人は気軽に相談できないんですよ、実は。できないからそうなっちゃう。だからこそ管理者がしっかり見ておかなくちゃならない。強制的にでも相談しなさいと指導してやらなければならないと私は思っておりますけれども、そういう意味で幾ら制度をつくっても、あるときから本当にそうなっちゃうんです、人間って。そういうものですので、管理者の皆さんがしっかりと人を管理していくことが大事だと思いますので、現場の教頭先生、校長先生にしっかりとした指導を県の教育委員会としてやっていただきたいと要望いたします。以上で終わります。
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