ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
それでは、一問一答方式で、危機管理部に１点お伺いいたします。
主要な施策の成果等の説明書の173ページの一番上のところにあります平成25年度歳出決算状況の調査ですが、第９款危機管理費の不用額が７億8687万1111円とあります。この不用額が発生した主な理由と今後の対応についてお伺いいたします。
○彦山危機管理部総務課長
不用額７億8687万1111円の内訳は、通常の事業費である危機管理費が７億8466万3935円、人件費等の危機管理総務費が220万7176円となっております。
まず、危機管理費の不用額のうち、危機管理推進費が5082万8527円で、地震・火山調査研究や防災行政無線維持管理の委託料の精査や節減努力によるものであります。先ほど３番委員への答弁で申しましたように原子力発電等対策費で６億7854万2556円の不用額を計上しておりますが、それは先ほども申しましたように２月補正の不用額でございます。
なお、原子力発電等対策費につきましては、全額国庫負担の事業でございます。
次に、危機管理総務費の不用額220万7176円につきましては、主として年度途中の退職者に伴う職員手当の減であります。このような不用額が発生しましたが、今まで不用額を計上していた大規模地震対策等総合支援事業費が交付金に切りかわったことで、ここの部分の不用額がなくなりますので、来年度におきましては、こういう額がさらに一層圧縮されると思います。そのほかにつきましても、事業の早期着手や効率的な執行により、引き続き不用額の縮減に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○加藤委員
わかりました。
この不用額の発生というのは、やむを得ない場合も十分あるわけです。それは十分承知しておりますが、ただ減額が見込まれる場合には、ふつうは補正予算で減額し、予算を有効に使うという方法がやはり基本的なやり方ではないかと思います。意見、要望としてお聞きいただきたいと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.