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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
分割質問方式にて大きく２点伺ってまいります。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」について３点ほど伺います。
まず、経済産業部の令和３年度予算は947億円余とのことで、昨年よりも62億円余増加しております。この中の県外の製造出荷額は17兆5395億円でありここ２年連続で増加しております。１兆6000億円で推移したものが17兆円に増えておりますが、2009年の工業統計調査を見ますと、製造業に関係してくる鉱工業の生産指数が昨年５月はコロナ関係で69.6％まで落ち込んで、その後持ち直し基調にはありますけれども、前年度比ではマイナスと大変厳しい状況になっていると思います。また有効求人倍率も昨年６月以降ずっと１を下回っています。
そのような中、先ほど話を頂いた経済産業ビジョンに沿ってこれから産業人材の確保・育成、また次世代産業の創出、成長産業分野の参入促進に取り組んでいくとのことであります。
こういった状況を踏まえて、まず１点目です。
新型コロナの影響で県内の鉱工業生産指数が落ち込む中、令和３年度は県内経済、特に製造業関係の活性化を図っていくためにどのような予算を確保して、どのような効果を目指しているのか。この点については経済産業ビジョンの中に次世代の産業の創出に貢献する研究開発といったことが載っておりますが、特に次世代の自動車、医療や福祉へのロボット等の新産業を進めると項目が載っており、私が見る限りでは目指す効果を具体的に掲げていないと思うんです。この取組をどういう目的で進めていくのか。
もう１点が、政策の柱に掲げたエネルギーの地産地消の推進です。
これは令和２年度と同額程度の予算なんですね。予算の中でどういった目玉事業で行っていくのかが具体的に見えてこないものですから、この予算を使ってどういう効果を目指すのかをお聞きしたい。
さらに、７番委員が質問していた雇用関係で確認します。
先ほど産業雇用安定センターの件で、これは例年どおりの数字だと答弁がありました。私はコロナ禍で増えたのかな、労働がまだまだ不足しているところとバランス良く進めるべきかなと思いますのでお聞きします。具体的にその辺の想像はつきます。観光や飲食は余ってしまっていて、それ以外は足りないところもあると思うんですけれども、そういうところをバランス良く、この産業雇用安定センターが機能しているのか、この３点についてお願いします。
○齊藤産業政策課長
ただいまの質問のうち、１点目の本県の製造業を中心とした産業の活性化をどう図っていくかについてお答えいたします。
まず県内の鉱工業生産指数では、今御指摘がありましたように昨年５月の69.6％を底として12月には93.6％まで回復するなど、自動車や電気機械を中心に持ち直しの動きが見られています。一方で食料品や業務用の機械などにおきましては引き続き厳しい状況に置かれており、製造業全体としてはまだ回復途上にあると認識しております。
そうした中で、県では先日静岡県産業成長戦略2021を取りまとめました。今後はこの戦略に基づき地域主導型の経済政策フジノミクスを本格的に展開して、経済の早期再生と製造業をはじめとする県内産業の活性化を図っていきたいと考えております。
具体的な取組ですが、この戦略の中で製造業に関連が深いものについて幾つか御紹介させていただきます。
１つは県内製造業の活性化に向けて、人材投資が非常に重要であると考えております。
具体的な例としますと、首都圏等のスタートアップ企業と県内企業の連携を促す商談会ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの拡充を図りまして、ＡＩやＩＣＴの高度人材を県内に呼び込んでくる目的を持っています。
それから、この４月に開校する県立工科短期大学校におきましては、企業からのオーダーメード型の在職者訓練を実施するなど先端技術者の育成を進めてまいりたいと考えております。
また、今ある既存の産業の変革に向けましては、従来のビジネスモデルを変革するＤＸの導入を進めることが必要不可欠であると考えております。
コロナ禍を契機として、製造現場における省人化や自動化の流れが急速に進んでおります。このため製造現場へのロボットの導入支援の強化、３Ｄデジタルを活用した設計や製造業務の効率化を促進するとともに、サプライチェーンの強化、強靱化のために製造現場へのＩｏＴ実装を進めていきたいと考えております。
あわせまして、医薬品や医療機器の国産化、輸出産業化に向けた取組の推進や次世代自動車産業への参入支援の強化によりリーディング産業の育成を進めていきたいと考えております。
こうした取組を進めまして、製造業における生産性の向上や新たな付加価値の創出を図り、本県経済の早期再生と持続的な成長軌道への回復を目指していきたいと考えております。
○川田エネルギー政策課長
エネルギーの地産地消の推進における関係予算につきましてお答えさせていただきます。
県では、平成29年３月に策定したふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、エネルギーの地産地消と環境負荷軽減の観点から再生可能エネルギーの導入促進に努めています。
本県の有する豊かな資源、具体的には水資源や森林資源などといったものを生かした小水力やバイオマスの発電設備の導入に対する支援、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入を図る事業者に対する支援などを行っております。これらの再生可能エネルギーの電力を活用いたしまして、家庭や事業所などの複数の電力をまとめて制御し、１つの発電所のように需給調整をする仮想発電所――バーチャルパワープラントと申しますけども――の構築を進めており、現在県内のガス事業者や電気事業者も連携して実証事業に取り組んでいます。
また、創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会を中心に、関連技術の研究者と県内企業とのマッチングを促進いたしまして８件の実証事業を進めています。
さらに、民間事業者が県内整備いたします水素ステーションの整備につきまして、県では国と連携して支援を行っており来年度４か所目が浜松市内にできる予定です。
県ではこうした取組を進めながらエネルギーの供給体系を従来の一極集中型から災害に強い小規模分散型へ転換を図る必要があると考えていまして、例えば来年度に脱炭素社会に向けた地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業などの助成事業を始めることにより、小規模分散型への転換を図り、引き続きエネルギーの地産地消を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎労働雇用政策課長
産業間における雇用のバランスを労働力の移動等によって対応していかなければならないといった御質問を頂いたと認識しております。
現在、職業別有効求人倍率を見ますと、建設・採掘が6.78倍、介護関連が4.09倍、サービス業職種が2.44倍であり、多くの職業でまだ１倍を超える非常に人材不足の状況が続いている内容になっております。一方事務的な職業は0.38倍、生産工程は0.93倍と１倍を下回っており、産業間でも求人倍率に大きな格差が生じています。
このような中、基本的には求職者の方と休業者への支援が必要だと考えております。求職者におきましては、コロナ禍においても人材不足が続く建設業、介護・福祉などの分野において県の産業人材確保・育成プランを策定しておりまして、交通基盤部や健康福祉部が既に人材確保のために重点的な事業を取り組んでおります。そちらの２局と連携しまして当部においてもマッチング支援に取り組んでいます。
また、実際に求職者の中には、巣籠もり需要の拡大によって新たな雇用ニーズが生まれております。そういったところにおきましてはしずおかジョブステーションにおいて職種変更も視野に入れたきめ細かな就労相談に乗っております。またリーマンショック時以上に拡充をしております国や県の職業訓練を紹介するなど、労働力移動を含め円滑な再就職支援に取り組んでいます。
休業者におきましては、先ほど御紹介させていただきました産業雇用安定センターが労働力移動として、このたび新しくできた産業雇用安定助成金を活用しながら今後進めていく仕組みになっております。この産業雇用安定センターの取組におきましては、労働組合、都道府県、市町並びに経済団体、さらには金融機関等も参加した協議会を設置してマッチング支援を図っていくことになっております。この取組はこれからになりますが、現在産業雇用安定センターでは、先ほども言いました移籍型が158件、11月時点では114件だったものがこの件数まで伸びてきております。特に昨年と比べて大きく伸びてはございませんが、この非常に難しいコロナ禍で着実に移籍や出向の支援を行っており、出向は11月時点で105件のところが132件と順調に伸ばしてきております。難しい中ではありますが、現在取り組んでいるところの支援に対しても今後その協議会を通じて一緒になって連動して動いてまいりたいと考えております。
○勝俣委員
新産業とエネルギー関係については、具体的に何兆円規模の事業にしていくといったビジョンがないのか聞いたんです。あるかないか伺います。
○村松産業革新局長
まず、エネルギー関係をお答えします。
昨年の12月に国がグリーン成長戦略を掲げております。これは2050年度に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げているんですけども、このグリーン成長戦略は経済と環境の好循環をつくっていくことを目標にしていまして、国ではこの経済効果を2030年には年90兆円、2050年度には190兆円見込んでいます。目標にかなり高いハードルを課していますけれども、ここには技術革新が非常に必要になってきて、これができるかできないかが、グリーン成長戦略の達成の中で鍵を握っていると考えております。
こうした中、やはり本県の持つ技術力はかなり貢献できますので、今後国が具体的な政策を示していく中で、我々としては来年度エネルギー戦略を改定していきます。県が本県企業の持っている力を活用してエネルギー政策を進めていくかについては、しっかりと目標をつくって検討してまいりたいと考えております。
また、もう１つのいわゆる新成長分野についても、県内の総生産の製造品出荷額の４分の１を占める自動車産業がやはり重要な鍵を握っております。冒頭御説明のあったとおり、2035年には軽自動車を含む新車全てを電動化することを国で目標に掲げておりますので、これについては議会でも答弁がありましたとおり官民挙げて研究会を立ち上げて、この難局を乗り切っていくとしており、研究会の中でこれからの取組をしっかりと対応していきたいと考えております。
○天野経済産業部長
製造業の数値目標は製造品出荷額です。本県は製造品出荷額全国第４位のものづくり県で、実はリーマンショック前は19兆円ございました。それがリーマンショック後、もう2020年は一挙に４兆円落ちまして15兆円から16兆円ぐらいになったわけです。我々の目標はこの製造品出荷額を19兆円まで戻したいということでやってまいりました。６番委員から御指摘がありましたように17兆円、16兆円から１兆数千億円をこの10年間で戻してきました。経済界ではよくやってくれたと言っていただける方もいらっしゃいます。この製造品出荷額を19兆円に戻すことは相当大変です。なぜかといいますと実はこのリーマンショックのときに海外に企業が中小企業と一緒に行ってしまったんですね。ですから生産拠点が全部海外に移転してしまったわけです。それで大打撃を受けたと。これを戻すために経済界のお知恵を借りて産業成長戦略会議を立てて、産業界、金融界と産学官金で一体となって経済政策を立案してやってまいりました。今コロナでまた製造品出荷額も落ち込むかもしれませんけれども、とにかく全世界が今回落ち込んでおります。何とかリーマンショック前の19兆円を目指して、全力で頑張ってまいりたいと思います。
エネルギーに関しては、村松産業革新局長からもお話がありましたように、例えばエネルギーの総合戦略の目標値が210万キロワットとか、導入率で再生可能エネルギー、新エネルギーはコージェネですけれどやっております。この数値目標をしっかり立てていくと。だから６番委員御指摘のとおり、ＥＳＧ投資だとか――今は何と言ってもコロナ後に、あるいはしばらくコロナと言っておりますが――２つポイントがあって、１つはデジタル化、もう１つは脱炭素社会なんですね。この投資が物すごく増えてきて、これでなければこれからの産業はもたないということであります。国がまず物すごく壮大なグリーン戦略を立てて参りまして、村松産業革新局長が言ったような目標値、ただこれは一体どうやって出しておるのかということですけれど、そういうものを分析しながら本県で一体その目標値が生産額として出していけるものなのかどうか、これは非常に難しいです。自動車１つ取っても一方で脱炭素をやるためだったら今のエネルギーの構造を変えなきゃいけません。火力発電所を再生可能エネルギーや水素エネルギーに変えていかないといけないということです。結局は原油換算でやっていましたので、そういうとこも含めて少し精査をしていく必要があろうかと思っております。
○勝俣委員
明確な答弁を頂きました。
それに向けて、とにかく静岡県の経済をまた活性化していただいて、落ち込んだ日本経済を静岡県がリードしていくぐらいのつもりで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、県内の林業について伺います。
先週新聞にも出ておりましたが、御存じのように2020年の県内新築住宅戸数が2019年度比で8.1％減の２万397戸であり、２年連続で前年を下回り過去30年間で最も低いとのことでした。そんな中で今回静岡県の林業に対する施策を見ていきますと、事業拡大を図るとのことです。特に住宅、非住宅で事業の拡張をしております。また森林認証材の供給体制も強化していくんだと。これについては３億円余の予算がつけられております。
こういった状況を踏まえて質問です。
令和３年度の県産材年間目標供給量は50万立米とのことですが、令和３年度の予算の中で目標供給量と需要に対する所見を伺いたいと思います。
また、認証材の需要の現状と今後の取組ですけれども、認証材に関しては私も森林関係者と意見交換すると、認証を取るためのコストはかかるけれどもその他の製材とあまり単価が変わらないと、あまりメリットがないよとも聞くんですね。そういう中で、今回は認証材で３億円余の予算をつけております。こういうところの背景にあるものを伺いたいと思っております。
最後に、県内林業の経営体ですけれども、林業事業所の経営強化をどのように図っていくのか伺います。
○西室林業振興課長
まず、１点目の令和３年度の県産材の年間目標供給量と需要に対する所見でございますが、６番委員のお話のとおり、令和３年度の目標生産量につきましては県の新ビジョンに掲げている年間50万立米を目標の供給量としております。
続きまして需要ですけれども、住宅につきましては少子高齢化などによる人口減少に伴い、着工戸数が将来的にも漸減傾向となっております。またコロナ禍による停滞も見込まれております。しかしながら令和３年度も本年並みの着工戸数が予測されているなど、減少傾向ながらも堅調な需要が見込まれています。
住宅建築物につきましては、建築基準法の改正やオリンピック・パラリンピック関連施設での利用が契機となりまして、全国で木材利用が始まってございます。また持続可能な開発目標――ＳＤＧｓへの関心の高まりなどから住宅分野につきましては木材利用が拡大していくものと考えております。
続いて、森林認証材の認証を取得するメリットについて県はどう考えているのかといった質問についてお答えいたします。
森林認証制度は、持続可能な森林から算出された木材製品を適切な管理の下、木材の消費者まで届けるトレーサビリティーを明確にする制度となっております。一方で日本農林規格――ＪＡＳ製品などは木材製品の品質を証明し、性能が一定基準にあることを証明する制度でして、それに比べると価格に転嫁されるような付加価値はないものですから、認証材とそれ以外の製品価格は変わらない状況にございます。世界的なＳＤＧｓ推進の動きや企業のＥＳＧ投資が増加しているなど、持続可能な資源である木材利用への関心が高まっており、政府が掲げるグリーン社会の実現の取組の中で、都市の木造化、木質化も一層進むと考えております。その中で特に世界的な基準によって持続可能性が担保された森林認証材に注目が集まっている状況です。このような流れの中で、店舗建築での認証材利用や森林認証された紙の使用に取り組む企業なども増えており、消費者に認証材が選択的に購買される状況が進むと考えられますので、認証の取得そのものがメリットになっていくと考えております。
３点目の県内林業の振興、林業経営体の経営強化についてどう取り組むかについてお答えいたします。
まず、全般的なお話を申し上げますと、本県の杉、ヒノキ人工林は８割以上が木材として活用できる時期になっております。県といたしましては、この豊富な森林資源を循環して利用していくとのことで、林業の振興、成長産業化を目指しております。
具体的にはＩＣＴの活用による効率的な生産適地の確保や路網整備、高性能林業機械の導入による生産基盤の整備などにより木材の生産性を高めることで林業者の所得向上、丸太の安定供給、林業経営体の経営体質強化に取り組んでおります。また増産した丸太の需要先の確保も重要ですので、様々な分野での県産材製品の利用を促進するとともに、丸太の製材確保体制の拡充を支援してまいります。県産材の需要拡大と丸太の安定供給体制の構築を一体的に推進しまして、森林経営体の経営強化をはじめとして林業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○勝俣委員
現在林業事業者では令和２年の需要の落ち込みで従業員の方を一時的にほかの仕事へ移しております。県でも支援頂いていますけれども、今回１回出ていった職員を戻すのはなかなか大変だとの意見も聞くんですよ。そういう実情を踏まえて今後の令和３年の事業を進めていただきたいと思います。ちょっと頭に置いて対応をお願いします。以上です。
○藤曲委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は15時25分からとさせていただきます。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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