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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 榮 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○遠藤委員
せっかくでございますので、工業用水のみ質問をさせていただきます。
これは特に東部地区の水産業の発展に対して、非常に貢献をしてくれてまいりましたし、また今もしているわけでありますが、今、この工業用水に対しての非常にユーザーのとらえ方が変わってきている。そういうことも含めて、若干質問と要望をいたしたいと思います。
７つの工業用水事業をやられてるわけでありますが、それぞれが、それぞれの特徴を持ちながら、今までずっと長い間やられてきたわけでありますが、この７つの工業用水のいわば決算について、お教えをいただきたいと思います。
それから工業用水については、かつては売り手市場と言いましょうか、本当に売ってやるというような気持ちで、たくさん欲しい、欲しいという形を取ってきたわけでありますが、今は逆に製紙の低迷等々がございまして、買い手市場というような形になってきてしまっているわけでありますが、その中で、今こういう話が地元でも出てるんですが。
かつて紙１トンをつくるのに、水100トンが必要だったわけであります。水の使用を減らそうといろいろな形で、それぞれの工夫もされてきたわけでありますが、今は紙１トンをつくるのに、水100トンなんて到底要りませんので、恐らく半分以下になっていると思いますが、そういう中で紙の需要等、いろんな形が変わってきたということで、生産量もかなり減ってきている。
大手の製紙会社もたくさんあるわけでありますが、大体マシンの稼働率は５割以下ということでございますので、そういうことに対して何を削ったらいいかということで、減量の問題やら、電力の問題やらいろいろあるわけでありますが、その中で最近、工業用水が高いじゃないかというような、ユーザーのそういう話が出てきたわけでありまして、我々も地元の議員を中心としまして相談にも来て、配慮もしていただきました。
その中で、こういう話なんですが、今、東駿河湾が16円かな、それで福島県の勿来というところで、これ４円なんですよね、４円の水。東駿河湾の場合には、もう30年も40年も前に、先輩たちが大変苦労して、280億円以上の金をかけて――これは若干予算の問題に関しては、私の覚えがちょっとうろ覚えかもしれませんが――大変なお金をかけてつくってきたものであるから、金をかけてない施設と同じでは、それは困るということを言ったんですが、こういうことを言われました。４円の水ですいた紙も、16円の水ですいた紙も同じだと。ユーザーにしてみれば、全くそのとおりだと思います。そういうことで、これからの言わば工業用水というのは、今までと同じような形では、なかなかいきにくくなっている。
それから、後で追加の書類もいただいたわけでありますが、各地で管のいわば腐食と言いましょうか、施設の老朽化ということもありますので、ただ、値段を下げりゃいいということだけで済まないと思うんですが、その点について、工業用水の今後のあり方について、お考えをお聞きしたいと思います。
○堀井経営課長
工業用水の決算の見込みについて御説明させていただきます。
工業用水全体の見込みでございますけれども、平成21年度の決算見込みは、総収益が前年度より５億5000万円ほど減の48億9200万円。それに対します総費用が、同じく１億4900万円減の45億2600万円、差し引きまして、純利益は４億900万円減の３億6600万円となる見込みでございます。この純利益４億円の減というのは、先ほど局長からもありましたけれども、去年の12月に緊急経済対策ということで、減免した分相当でございます。
給水事業所数は、廃業等で４社減少しております。それから、事業別では、東駿河湾工水以東の３事業は黒字を確保しておりますが、静清工水以西の４事業では、赤字が続いております。以上でございます。
○小泉企業局長
工業用水の今後のあり方、施設の老朽化を含めてでございますけれども、先ほど経営課長のほうから説明がありましたように、工業用水は全体としては黒字を確保しておりますけれども、やはり東部のほうは黒字で、西部のほうが赤字というようにバランスが崩れております。まず、我々が考えなくてはいけないことは、そのバランスをある程度の差にしなくてはいけないんではないかと、１つは考えております。
ただ、先ほど９番委員からお話がありましたように、今、工業用水につきましては、非常に使う量が減ってきております。そういった中で料金を上げていくとかいうことは、大変難しいことかと考えています。ただ、西のほうが現在赤字で経営してるのは一会社の責任ではなくて、そういった業界自体が撤退していくということによって料金が高くなってしまったと、赤字になってしまったという状況がございますので、一概に企業だけにその責めを負わせるのは、なかなか難しいかなというのが、１つ大きな問題として私たちは考えております。
ただ、そうは言えども黒字で経営している工業用水の事業から、すべて赤字を任せるということも、これもなかなか黒字で支払いをしていただいているユーザー様の理解が得がたいんではないかと思っております。９番委員がおっしゃったように、確かに水に対する考え方が変わってまいりまして、私としては、ユーザーの方々になるべくたくさん使っていただくという精神で、今臨んでおるわけでございます。
そういった中で、40年以上のいわゆる耐用年数を過ぎた管が、現在32％ほど工業用水でございますので、その管を更新していかなければならないという状況にございます。そういった更新していく経費を、どういうふうに捻出していくかということで、我々は現在、大変頭を悩ましておりまして、新たな中期経営計画の中でも、その部分が一番ネックになっておりまして、今時間をかけて検討をしているところでございます。
いずれにいたしましても、我々といたしましては、工業用水を安定的に供給することが使命でございますので、そういったことが途切れることがないように、経費はなるべく節減して、ユーザーの方に御無理がかからないような形で運営していかなければならないと、このように考えております。以上でございます。
○遠藤委員
私も痛いほど、この工業用水の問題に関してはわかるわけでありますが、工業用水道事業は、１つのものだということがあるわけでありますが、ユーザーとしてみれば、おらのとこが黒字だのに、何で赤字のとこまで面倒を見なきゃならないんだという感覚を持っているんです、これは事実なんです。
そういうことで特に東駿河湾は、日本で一番大きな工業用水ですよね。そういうことも含めて、その中で製紙自体が非常に悲鳴を上げてしまっているということで、昨年の12月も大変御無理を言いました。そして救っていただきました。そういうことも含めながら、これからの問題としていっていただきたいということと、今、製紙がもし撤退してしまったら、これはゼロになっちゃいます。そういうことも含めながら、本当に工業用水の問題についても非常に厳しい状態になってきている。
しかしながら、そういう中においても、管の問題等々についても老朽化してしまっているということで、老朽化対策ももちろんやるべきでありますが、地元の事情と言いましょうか、製紙業界の事情等々も加味しながら、ぜひこれからもそういうことについて、昨年の暮れにやっていただいたようなことも含めて、お願いをしていきたい。これは要望であります。以上です。
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