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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、７月３日熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流災害への対応について質問させていただきます。
まず、犠牲になられた皆様方には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、改めて被害をお受けになられた皆様にはお見舞いを申し上げます。
また、危機管理部の職員の皆さんも、発災当初から大変御苦労が多かったと思います。御対応にも心から敬意を表する次第です。
ただ、議会でございますので、改めて行政の対応について幾つか確認させていただきながら質疑をさせていただきます。
まず、初動体制について確認させてください。
当日10時30分頃――10時28分というお話も聞いておりますが――に大規模な土石流が発生し、11時45分頃、電話、ＳＮＳ等によって第一報があったと全協等の説明でも私どもは伺っております。
１時間15分ぐらいありますが、第一報の入手また発災直後の確認の速度に関して問題はなかったのか。
また、第一報の入手経路について確認させてください。
○太田危機対策課長
発災当日の第一報の状況につきまして御報告させていただきます。
７月１日から大雨警報が発令されておりましたので、危機管理部では情報収集態勢を取ってございました。その後、２日６時には県内２地域に土砂災害警戒情報が発表されましたことから、警戒態勢ということでほぼ20名弱の態勢を取ってございました。そのことから、３日の第一報が入りました折には危機管理部ではそのような態勢を取って情報収集に当たっていたところでございます。
第一報を受けた時間につきましては、先ほど５番委員がおっしゃられたとおりですけれども、電話連絡を受けましてその時点で報告を受けて直ちに災害対策本部態勢に移行したところでございます。
○増田委員
第一報の入手経路だけ確認させてください。
○太田危機対策課長
入手経路につきましては、熱海市から電話で連絡を受けたと伺っております。
○増田委員
報道でしかないんですが、現地の消防団の方がもう既に対応に当たっていらっしゃって、恐らく熱海市の消防本部とか熱海市には発災して速やかに情報が入っていたと思うんです。
私、個人的には県に第一報が入ったのが１時間15分後というのはちょっと遅いんじゃないかなという思いがあるんですが、じゃあ逆に熱海市が第一報というか大規模な土石流が発生したという情報を入手した時間は確認されていますか、確認させてください。
○太田危機対策課長
申し訳ございません。熱海市が情報を入手した時間等については確認しておりません。
○増田委員
発災から初動までどれぐらい時間を短くできるかというのは、後々の全ての初動体制の構築につながるんでまず一番大事な観点だと思います。先ほど太田危機対策課長から20名ぐらいが２日以降情報収集態勢を取っていたとありましたが、それにしては１時間15分は個人的にはちょっとかかり過ぎかなと思っているんですが、その点について危機管理部として適切だったというお考えなのか御所見を伺います。
○太田危機対策課長
熱海市につきましても現場が混乱し、現地の情報を把握するのに時間がかかったものと考えます。またこのあたりにつきましては市と検証いたしまして、その間どのような情報のやり取りがあったのかは確認してまいりたいと考えております。
○増田委員
縮められたほうが救済また捜索活動を始めるスピードも変わるわけで、いろいろ速やかに11時45分以降は御対応頂けているとは思うんですが、自衛隊の派遣、出動の時間とやっぱりいろいろ時間が必要ですので、ここの時間がどれぐらい短くなるかによって救われる命また犠牲者の救済という点に大きく関わってくると思います。
まだ私も情報を全て聞いているわけじゃないので分からないですが、この点については時間をもう少し早められなかったのかなという思いはいまだに残っておりますので、しっかりと検証していただいて対応に当たっていただきたいという思いをしております。
よく危機管理部主催の参集訓練をされて、今回も20名ほど集まっていらっしゃったということだったので問題ないと思うんですが、11時45分に第一報を受けてから災害本部、また現地、東部地区、賀茂地区に参集指示が行って、どれぐらいの時間でどれぐらいの人数が参集できたのか、県職員の参集状況について確認させてください。
○太田危機対策課長
職員の参集状況につきましてお答えいたします。
３日12時45分に危機管理部の全職員に参集メールにて参集するようにと発信しております。先ほど申し上げましたように既に19名参集しておりましたのでメールを配信した時点で20％、１時間後の参集率につきましては約36％でございました。当面初動に対する必要な要員数は確保できたものと考えております。
○四本委員長
東部地区の参集状況はどうですかという質問もありました。
○太田危機対策課長
地域は東部地域局になります。東部地域局の参集状況につきましては申し訳ございませんが確認しておりませんので、また御報告させていただきたいと思います。
○増田委員
分かりました。ということでしたら結構でございます。
それと、発災原因ですね、違法な盛土がこの発災を誘発したことはいろいろ情報も出ておりますが、これは交通基盤部でいろいろ対処し今委員会でも審査されていると思います。危機管理部ですので、事前防災といいますか、災害危険情報の共有の観点から、例えばこの違法な盛土の――交通基盤部が担当所管だと思うんですけれども――伊豆山地域は熱海市の災害ハザードマップではいろんな災害で塗られているところなんですよね。それはこちらの所管も関わると思うんです。その源頭部に違法な盛土があったことを危機管理部として情報共有されていたのかという点について確認させてください。
○太田危機対策課長
危機管理部といたしましては、砂防や河川の管理者から得ている情報にはその内容は含まれてございませんでしたので承知してございませんでした。
○増田委員
危機管理部としたら早めに逃げてくださいという避難指示とかも管轄にはなると思うんですけれども、ただ土砂災害の警戒区域だという面的な話と、あとは連続降雨がこれだけ続いてかなり雨量が多かったということだけでもしかしたら避難指示とかの判断をしちゃうことになっちゃうかもしれないと思いますが、本来だったらこういう細かな交通基盤部の情報も危機管理部がやっぱり入手し共有することがあったほうがいいと思っています。
市長さん、町長さん、首長さんが避難指示をどのタイミングでどういった指示を出すか、毎回かなり難しい判断をされていると思います。
県の危機管理部として各市町の首長さんが出される指示に関する立場というか関係性ですね。これは一方的に熱海市だけの責任ですよとなるのか、県は少しそういったのも指導ですとか、情報をアドバイスするですとか、そういう立場はあるんでしょうか、確認させてください。
○太田危機対策課長
国のガイドラインによりますと、避難情報等の発令につきましては各市町の首長さんの責務となっておりますけれども、このガイドラインに示す基準ですとか情報を提供しますのは、例えば雨や水位の情報を提供しますのは県の管理者としての役目もございますので、そのあたりを連携して対応していきたいと考えてございます。
○増田委員
発災後の話でございますので全てたらればになっちゃいますけれども、理想論で言えば事前に地域の環境が分かっていて、そこで時間単位はそんなに降っていないけれども複数日かけてかなり量がたくさん降って地盤が弱くなっていて、それに対する危機意識の共有を行うポジションだと私は思っています。危機管理部はそのためにあるんだという思いもちょっとありますので、事前防災についてもう少し精度を高めることが必要なのではないかなという思いがしました。
そのときに思うのは、やっぱりスペシャリストみたいな方がもう少し人材としていてもいいのかなという思いがしました。もちろん砂防だとか山のことだとか河川のことは交通基盤部ですよと言われちゃえばそれで終わってしまいますけれども、危機管理部は自然災害を含めて災害の取りまとめ役だと思いますので、決して発災以降頑張ればいいというところじゃないと思います。発災する前、またその前後を含めてそのために危機管理部があって予算もかけてそして一番トップの位置で危機管理部が位置づけられているわけですので、そこら辺をもっと精度を高めていくことが必要だと私は思っています。ぜひいろんな検証を含めて教訓として頂きたいと思いますので意見とさせていただきます。
それと消防団。41ページに消防団の活動の資料を頂いております。今回、消防本部もそうですけれども地域の消防団員もかなり頑張っていただいたという思いがしております。
今回の災害において、消防全体でどのぐらいの規模で活動が展開されて具体的にどのような活動を行ったのでしょうか。
また、前のページに消防防災航空隊という記載もありますが、こういった隊の皆さんは今回の災害でどのような活動をされたのか、併せて確認させてください。
○望月消防保安課長
今回の災害では、発災当初より地元消防、消防団はもとより県内各消防本部から、また県外から応援も頂きまして、７月３日からこれまで延べ２万人を超える消防職団員が土石流によって御自宅に取り残された方の救出救助活動、また行方不明とされた方々の捜索活動に自衛隊、警察と連携して取り組んでまいりました。
特に今回の災害では、消防庁長官指示により本県では初めて緊急消防援助隊に出動していただきまして、本県のほか東京、神奈川、愛知、山梨、長野、岐阜、群馬、栃木、茨城の９都県から延べ1,744隊、7,843人の緊急消防援助隊の消防職員が応援に駆けつけ、発災直後の困難な現場におきまして献身的な活動に従事していただいたところです。
また、県消防防災航空隊でございますが、この間計９回にわたり上空からの情報収集活動を行いまして、被災地上空からのヘリテレ映像を県庁、県内市町、消防本部に配信いたしました。
また、緊急消防援助隊の指揮支援隊の現場活動の支援も行ったところでございます。
○増田委員
ありがとうございました。本当に消防団の皆さんには頭が下がる思いがしております。
ただ一方で、消防団員はなかなか今人員確保がどの地域でも課題で、先日も消防庁が消防団員の待遇改善を含めて検討を始めたという記事も載っていましたけれども、やっぱり時代とともに消防団員はなかなか本当に難しいんですが、それでも頑張ってくれている人たちが私の地元を含めて県内にもたくさんいますので、ぜひ改めて消防団に対する支援を考えていただいて、やっぱり大事なんですよという活動を進めていただければと思いますので要望とさせていただきます。
次に、質問が変わりまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置について確認させてください。
まず、今回まん延防止等重点措置が適用された都道府県のうち、幾つかの都道府県は前々から国にまん延防止等重点措置の対象に指定してくれと要請されていたと聞いております。本県は要請していなかったとお伺いしておりますが、まずその点について要請する考えがなかったのか。知事が会見で国の考え方と一緒とおっしゃっていたのがちょっと気になっているんですが、一緒と考えているならまん延防止等重点措置でいいんじゃないかと。どうして要請しなかったのか、どういった経緯でこのような形になったのか教えてください。
○森危機政策課長
まん延防止等重点措置につきましては、最終的に内容等につきましては国と協議する必要がございますけれども、一方で適用の段階におきましては県からの要請行為は法定上必要ないこととなっております。
県では当然毎日感染状況をチェックしておりまして、東部地域が非常に感染状況の悪化が進んでいることは認識している中、まさに県の感染対策専門家会議が開かれるところでございまして、そこの専門家の御意見としてステージの引上げというものを頂いた上で、国にまん延防止等重点措置、場合によっては緊急事態宣言の要請をしていこうという矢先に、ちょうど国からまん延防止等重点措置の適用というお話があったという流れでございます。
○増田委員
分かりました。要するにそういう話はもう出ていたということでよろしかったですね、確認させてください。
○森危機政策課長
そのとおりでございます。
○増田委員
まん延防止等重点措置の話は出ていたけれども、要請することには至らなかったということでよかったでしょうか。
また、その理由についても確認させてください。
○森危機政策課長
まさにタイミングの問題でございまして、我々がステージを上げるとかまん延防止等措置を要請するとか、いわゆるアクションを起こすときには医療の専門家の皆様の御意見を頂き総合的に判断しておりまして、ちょうど同じ日の夜だったと思いますけれども、専門家会議が開かれておりましたのでそこで頂いた意見を踏まえて要請を出そうとしていた矢先に、正確に言うとたしかテレビのテロップが先に流れたかと思いますけれども、そのような状況の中で始まったという状況でございます。
○増田委員
出そうとしていたというところが分かれば結構です。
国から全く一方的に、突然寝耳に水なんていう単語も聞きましたけれども、全く事前に情報はなかったんでしょうか。
○森危機政策課長
いわゆる情報というものはございませんでしたけれども、これは恐らく本県だけではなくて東京を中心とする北関東とかそういった県に対して、やはり今回まん延防止等重点措置が出る前にそれぞれの県では状況はどうですかという本当に事務レベルでは話があったとは聞いておりますけれども、いわゆるかけますか、かけませんかみたいな話はなかったということでございます。
○増田委員
確認ですが、事務レベルでは事前にちょっとは話があったとのことですが、まん延防止等重点措置の網をかける、指定する可能性はありますよということですか。そうじゃないもうちょっと前の話があったということでいいですか。
○森危機政策課長
表現の仕方が申し訳ございませんでした。まん延防止等重点措置という言葉ではございませんで、感染状況を確認する意味での確認でございました。
○増田委員
分かりました。
それと、まん延防止等重点措置を県全体にかけるのか、どの市町にエリアを区切るのかは都道府県の裁量と聞いております。今回指定したエリアとそうじゃないエリアがあって、私の地元掛川はかからなかったんでいろいろ問合せがありました。改めてこの指定したエリア、指定しないエリアの基準を確認させてください。
○森危機政策課長
まん延防止等重点措置は、５番委員御指摘のとおり具体的な市町につきましては都道府県で決めることになっております。今回先ほども申し上げましたとおり常時感染状況を確認しておりますので、明らかに東部地域の感染状況が悪化しているのは分かっておりました。それから東部地域における病床の逼迫も同時に確認しておりましたので、東部地域にかけるのがまず初めにございました。静岡、浜松につきましては、もともとの人口規模が大きいものですから率ではなくて感染者数自体が多いこと、それから大規模商業施設、集客施設も多く人流を招きかねないという感染リスクが非常に高いという２つの観点から両政令市を対象に入れたところでございます。
○増田委員
根拠となる数字が10万人当たりの新規感染者数だとか病床の逼迫率と聞いておりますが、これは自治体の意向も関係するんでしょうか。確認作業はされましたでしょうか。確認させてください。
○森危機政策課長
当然ではございますが首長の皆様にもお考えがございますので、こういった考えを県が持っていますよと確認させていただく中で、その時点における首長の方々の御意向を踏まえて決めていったところです。
○増田委員
これはやっぱり地元とか、特に一般の方からすると非常に分かりにくいところが、どうして東部と政令市がかかって中東遠とか志太榛原は大丈夫なんですかというお問合せに、例えば10万人当たりの新規陽性者数がそのレベルに行っていないためと、掛川なんかは行っていないので明確にそうお答えできるんですが、ちょっと多めに出ちゃっているところとかがありますのでなかなか微妙なところがありますよね。そういうところの境が非常に分かりにくいという御意見をたくさん頂いています。
今後、状況によったら追加の指定もあり得るというお話を聞いていますけれども、どこを見てどうなったら非対象地域が対象地域になるのか、またそのタイミングは１週間ごと金曜日でやっていくのか、その点のポイントを確認させてください。これは県民の方もよく分かっていただいたほうが絶対にいいと思うんですが、教えてください。
○森危機政策課長
まず、今後につきましては、数字をまさに追いかけておりますのでその中で必要に応じて追加を行っていくわけですけれども、いわゆるタイミングが１週間とか決まったスタイルではなくて、コロナの場合ですとよく２週間見ましょうという話もあるわけですけれども、いずれにしましてもかけるときには数字が上がりましたら適時適切にかけていきたい、追加していきたいと考えております。
そのときの考え方としましては、やはり総合的に判断せざるを得ない部分があるんですが、人口10万人当たりの新規感染者数が25人を超えるとか、病床の逼迫度合いを十分見て、専門家の御意見も伺いながら、当然首長の御意見も伺いながら、進めていきたいと思っております。
○増田委員
10万人当たりの新規感染者数が25人だとか、病床逼迫率が例えば何％だとか、分かりやすい、要するに言い方を変えると明確な数値はないということでいいんですか。
○森危機政策課長
一応目安としましては、先ほど申し上げた10万人当たりの新規感染者数が25人、病床の逼迫度合いが50％というものがございますが、ただ申し上げましたとおりそれのみをもってではございません。翌日倍になった、３倍になったみたいな急激な状況もございますので、そこは全体として見ていきたいと思っております。
○増田委員
国のことも含めてですけれども、総合的に勘案するというところが非常に分かりにくいので、一般の方は本当に分かりやすいほうがいいということはよく聞きます。その点はちゃんと皆さん今気をつけてもらっていますけれども、感染予防を徹底する観点からもやっぱりある程度明確な指針は私はあったほうが逆に分かりやすいと思いますので、混乱がないようにしていただければと思います。
次の質問にさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成について確認させていただきます。資料２ページ、21ページになります。
５月にも湖西市の飲食店に時短要請しておりますが、そのときの状況及び沼津市、下田市の状況について確認させてください。
○太田危機対策課長
まず、５月に時短要請を行いました湖西市の状況でございます。市により飲食店の見回りを実施させていただきました。その結果、要請期間を通じまして全ての飲食店が時短要請をした午後８時以降に営業していないことを確認してございます。皆様に御協力頂いたものと考えております。
次に、沼津市、下田市における時短要請の状況でございます。こちらにつきましても、今沼津市、下田市で現地の見回りをしてございます。その見回りの結果からは飲食店の皆様には時短要請に御協力頂いていると報告を頂いております。
○増田委員
ありがとうございます。
最後の質問をさせていただきます。今度のまん延防止等重点措置も書きぶりがちょっと分からないんですが、飲食店への協力金の支給要件にふじのくに安全・安心認証制度の取得などみたいな書き方をしていますよね。この認証制度がないと駄目ということではないでよろしかったですか、確認がまず１点目。
それと、この前の臨時会でも審議させていただいて２万9000店舗を目指していくんだということで予算も積ませていただきましたけれども、現状の認証店舗数が少ないですよね。私も地元でかなり飲食店組合の方からこの認証制度は１年ぐらい遅いと言われました。もっと飲食店側に対する県の支援の気持ちを強めてほしいという要望を私は頂いておりますけれども、危機管理部としてこの認証制度に関して数があんまり上がっていない現状、課題認識について教えてください。
○太田危機対策課長
まず、協力金の条件となっています認証制度の申請でございますけれども、１つといたしまして５番委員がおっしゃられましたふじのくに安全・安心認証の申請をしていただいていること。各飲食店がガイドラインを遵守して新型コロナの感染症対策を実施していただくことが要件となっておりますので、その１つといたしまして認証制度の申請を求めるものです。
それ以外にも、食品衛生協会で実施しているガイドラインとしてステッカーの交付、それからゴー・トゥー・イートの対象店であることがガイドラインの要件を満たすこともございます。
あと、各市町で実施している認証ですとかも含めまして確認していきたいと考えております。
次に、認証制度の現状と課題でございますけれども、５番委員御指摘のとおり計画からいたしますとまだ申請が遅れている状況でございます。現在、ダイレクトメールとかで飲食店の皆様にお知らせしまして制度の周知には努めているところですけれども、商工団体に向けまして説明会を開催したり、この後テレビですとかウェブ広告などを活用しながら、さらに広報に努めてまいりたいと思ってございます。
○増田委員
この認証制度の店舗だけに支援をと言い切れないつらさが私はあると思うんです。理想は認証制度のステッカーを貼っているところが支援対象ですと、しかし本当はそうとは言えない現状があるわけですよね、一部のところしか認証制度を取っていないわけなんで。ただ、かなり地元でも混乱は結構聞いております。じゃあ認証制度は何なのかみたいな話にもなっちゃうんですね。認証制度を取っていないところでも対象ですよになったら、じゃあそれでいいのかという話にもなります。もちろんこれは民間の業者さん――東武トップツアーズさんにいろいろお願いしたりとか、危機管理部としてもマンパワーには限界があると思いますけれども、やっぱり飲食店の声とか実情に真摯に耳を傾けて実情をちゃんと御理解頂くことがもっともっと必要だと思いますので、特に指定された対象地域の飲食店等の現場の声を丁寧に積極的に吸い上げていただいて政策に反映していただきますように要望させていただいて、質問を終わります。
○四本委員長
ここでしばらく換気のために休憩します。
再開は11時40分とします。
（ 休 憩 ）
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