ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
一問一答方式で数点お伺いします。
総務委員会説明資料45ページ、第26号議案「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
週休日に勤務する職員の負担軽減等を図るための条例改正とのことですが、今まで職員からこの制度改正についての要望、声が上がっていたか。
もう１点は、このタイミングで条例改正する趣旨、目的についてお伺いいたします。
○田中人事課長
初めに、職員からの要望についてです。
これまでに実際の振替方法などについての問合せはありましたが、見直しについての要望はありませんでした。
現状を申し上げますと、現在週休日に勤務を命じた場合、職員の休日を確保するという観点でほかの勤務日との振替や時間の割り振りを行っております。
具体的には、１日の所定労働時間７時間45分の中で、週休日に７時間45分以上勤務した場合は１日単位でほかの勤務日への振替を行っております。
ただ、７時間45分に満たない場合には４時間単位でしかほかの日に割り振りが行えない少し硬直的な取扱いになっております。現在の定めの中では、例えば４時間単位の勤務を２日行った場合、合わせてまとめて１日休めば職員の方が心身ともに休まると思いますけれどもそうした取扱いができません。通常勤務の開始時刻は８時半からお昼までの間、３時間半ございますが、そういった半日単位の割り振りをできない状況でございます。
なぜこのタイミングでとの御質問ですけれども、現在新型コロナウイルス感染症の対応などで週休日に勤務する職員が非常に多くなっております。
実際の保健所の職員だけでなく応援の職員も随分入っており、そういった職員も交代で週休日に勤務しております。
今回の改正によって週休日に割り振れる勤務時間の選択肢を増やしたいと考えています。半日単位、２回分まとめて１日に割り振って休めるといった選択肢を増やすことで、週休日の勤務がどうしても必要な場合は増えておりますけれども、そうした中でも休みを確保して柔軟で使いやすい制度に改めるため、今回出させていただいているものでございます。
○和田委員
県職員にもいろんな職務があって、今回のコロナの事案、熱海の土砂崩れ対応等でいろんな業務が急遽集中することは当然あり得る話で、そういう面で言えば勤務時間について事細かく条例で定めても、やはり俗に言うサービス残業みたいな形でやらざるを得ないのが実態かとは思います。その辺について、県としてはどのように対応しているのですか。
○田中人事課長
例えば、勤務時間の上限が決められていたりしますけれども、上限を超えて勤務しなければならない現状も現在のコロナ禍ではございます。
ただ、そういった中でも勤務した分につきましてはサービス残業ではなく、所属長がしっかりと時間外勤務命令をして実態のとおりに対応していくことに常々留意するよう、毎月行っている各部局の総務課長を集めた総務課長会議などを活用して徹底しているところでございます。
○和田委員
いずれにしても管理する人はしっかりと管理してもらう。しないと現場は当然、県民の皆さんのために働くとのことで一生懸命ついつい熱が入るのは当たり前でしょう。管理する側がしっかりと管理していただきたいと思います。
次の質問です。
説明資料の48ページ、第31号議案「静岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例」について、デジタル庁設置法等の施行に伴う改正と書かれております。
法律が施行された背景と条例改正の趣旨をお伺いいたします。
○森法務文書課長
なぜデジタル庁設置法などが施行されたかについてお答えします。
まず１つ、デジタル庁設置法については、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とする、いわゆる司令塔としてのデジタル庁をつくるためにつくられたと聞いております。
もう１つは今、国、国立大学などの独立行政法人、民間、各自治体で個人情報の保護がそれぞれ少しずつ違っています。デジタル社会を実現するためには情報を有効に使っていくことも考えなければいけないのですが、今は支障がありますので国、ほかの機関等の個人情報保護のルールを個人情報保護法に統合し統一化することがデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律で決められたことが法制定の背景です。
次に条例改正の趣旨ですけれども、まず個人情報保護条例において、国の行政機関の個人情報を保護している法律がありその法律の名称や規定を条例に引用しているところがありますので、内容が変わるものではありませんが引用元の法律改正に合うように変えることが１点です。
それから、市が持っている情報を県が教えてもらったり、国が市の情報を聞いたりなど行政機関同士でマイナンバーを含む個人情報のデータをやりとりしているのは御存じだと思います。その際に使っている情報ネットワークシステム――国で作っているネットワークシステム――の設置者、管理者がデジタル庁ができたことで所管が総務大臣から内閣総理大臣に代わりました。そこで今まで総務大臣となっていたところを内閣総理大臣に変える改正が１点です。
皆さんから見て具体的に何かが変わることはございません。
○和田委員
次の質問に入ります。
同じく説明資料の52、53ページの県税及び地方譲与税予算額関係についてです。
令和４年度の県税及び地方譲与税予算額には、令和３年度当初予算額を572億円上回る5470億円を計上しております。
また、令和３年度の県税及び地方譲与税予算額の補正状況では、２月臨時会で29億9900万円余を増額し今回２月定例会では480億円余の増額を計上しております。
令和４年度の県税等収入を主要な税目の特徴を踏まえてどのように算定したのか。
もう１点、令和３年度の県税収入については当初予算額から510億円の増額となっておりますけれども、増額となった主な税目とその理由についてお伺いいたします。
○望月税務課長
まず、令和４年度の県税等収入については全般的に新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるとの認識で算定を行っております。
主な税目の特徴では、法人二税は米中の需要回復に伴い輸出向け機械関連産業を中心に企業収益の持ち直し傾向が継続すると見込まれることから令和３年度当初予算額を254億円余上回る、個人県民税所得割・均等割は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により落ち込んだ労働時間が回復し、課税対象となる令和３年所得の増加が見込まれることから同じく37億円余上回る、特別法人事業譲与税は企業収益の持ち直しによる法人二税に連動して増加が見込まれることから同じく229億円余上回ることなどにより、県税で令和３年度当初予算額を340億円上回る4810億円、地方譲与税で同じく232億円増の660億円、合計で同じく572億円増の5470億円計上いたしました。
算定方法は、税目ごとに令和３年度決算見込みをベースに法人アンケート、地方財政計画、名目賃金指数など各種指標の伸び率を参考に税制改正の影響等を考慮して算定しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油、原材料価格の高騰などに加え国際情勢による日本経済への影響など先行き不透明感は高まっております。経済状況等を注視して税収動向の把握に努めてまいります。
次に、令和３年度の県税当初予算額についてですが、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が継続するとの認識の下に算定を行い、県税で4470億円、地方譲与税で428億円、合計で4898億円を計上しました。
本年度年間の県税等収入見込みの算定に当たり、11月までは実績、12月以降は法人アンケートや11月までの税収動向、伸び率等を参考にし県税で当初予算額を325億円増となる4795億円、地方譲与税で同じく185億円増となる613億円、合計で同じく510億円増となる5408億円を見込んでおります。
主な増減の要因は、法人二税がやはり米中需要の回復に伴い企業収益が早期に持ち直したことにより当初予算額を220億円上回ること、個人県民税株式等譲渡所得割が株価の上昇や個人の株取引の増加により32億円上回ること、個人事業税が請負業を中心とした課税所得の増加により10億円上回ること、特別法人事業譲与税が法人二税の増に連動し当初予算額を186億円上回ることなどが挙げられます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.