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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（洋）委員
よろしくお願いします。
一括質問方式でお願いします。
６番委員から沿岸部の土地の価格の話が大変長く出ていましたけれども、それに私は関連する人間でございまして、非常に興味を持って聞かせていただきました。本当にありがとうございました。
そこで、もう１点、この制度はどうしますかということをちょっとお聞きしたいんです。
建設委員会説明資料の66ページの津波災害警戒区域指定についてということなんですけども、沿岸域の土地の価格が下がっちゃう。取引がゼロになってしまっているという状況の中で、この資料を見ますと、いろんな手続の中で、これから指定をしていくとこういうことになるはずだと。パブリックコメントまでやって、いろんな御意見を聞いた中で、粛々と事を進めていくということになると思います。
それを受ける側、土地の所有者ですとか、その地域の人たちですとか、いろんな関係する方々がおるんですけれども、こういうような形でイエローゾーン、オレンジ・レッドゾーンに指定されると、その傾向はなおひどくなると思うんです。
だから、この辺をどうお考えになっていますか。それともどのような形で進めていかれますか。これは非常に興味のあるところと言いますか、心配されるところだと思うものですから、あえて伺います。
私は、常々何でここまでするのかなとも思います。あるいはそこに住んでいる人は、ちゃんと認識して、そこは危ないぞと言われることはもちろん効果があることだと思っています。私の認識だと土地というのは、最終的に国のものなんだと考えています。
固定資産税を払っているっていうのは、私の認識だと、国から借りている土地の価値に応じて固定資産税を払っていると思っています。既得権益を持っていて売ったときに銭をもらったり、買うときに銭を払ったりと、こういうようなことじゃないかなと思っているんです。最終的には土地というのは国家のものですよという認識ですね。国の法律によって保護されていて、所有権が認められて、こういうようなことになっているけれども、原則論を言うと、そこまでいっちゃうのかなと。こんな思いがあるのです。
先ほど固定資産税のこともありましたけれども、取引がないところ、私のところなんかも全くそうなんですけれども、土地の売買をしますよといって手付金まで払った人が、その手付金を捨てちゃって、高台へ土地を求めたという現実があるわけです。ですからこういう形でイエローゾーン、オレンジ・レッドゾーンと指定されてしまうと、これはそこに入っている、住んでいる、あるいは建物を持っている人たちは非常にダメージを受けるし、俺はどうしたらいいんだというようなことになりかねないものですから、あえてお聞きさせていただきます。
それから静岡モデルですが、地元の沿岸域の防潮堤に対して、一条工務店が大変多額な寄附をしていただいて、それに応じた整備をしていくということでやっております。この建設委員会説明資料にあるように、５つの議案が出ています。
簡単に言うと労務費の上昇によって、あるいは資材の高騰も含めているのかどうかちょっとわかりませんけれども、工事費が増額になったということなんです。議案には具体的にでも幾らだということが全部出ていますけれども、これは本当のところどうなんですか。議案５つが全く同じものですから、５つ統合したような返事でも結構ですので、教えてもらいたいなと思っております。
それでもう１つは、寄附金300億円いうことで、この寄附金を使用して17.5キロメートルの防潮堤をつくるということになっていまして、高さも全部決められているということです。この建設計画では寄附金である300億円が余ることがあるのかどうか、足りなくなることもあるのかもしれないわけですよね。だから、その辺の調整はどうされるんですか。
もっと言うと、今浜松市でも寄附金を集めていますよね。商工会議所でも集めている。私の会社にも来ている。その辺の寄附金の取り扱いというのはどうなっているのでしょうか。教えていただきたいと思っています。
それともう１点は、今後の整備計画です。5.5キロメートルになるかちょっと定かではありませんけれども、今、計画してありますけれども、まだ残っている部分があります。浜名バイパスから西とたこ揚げ会場から東のほうです。工法もまだ決定していない部分もあったりするんじゃないかなと想定していますけれども、この17.5キロメートルを全部整備するのにどのくらいの期間を想定していて、現実的なところでは予定どおりなんでしょうか。どんな想定をされているか、お聞きをしたいと思っています。
それから、もう１点、最後ですけども、ローカルなことばかりで申しわけありませんけれども、舞坂プレジャーボートスポットです。
これは今度、指定管理者制度が導入されるということでありますけれども、これを導入するに当たって事務手続上も含めて、いろんなことがあると思うんですけれども、このことについてこれからどんなことがあるか、あるいは気を使わないといけないことも非常に多いかと思いますので、指定管理者制度を導入するに当たって、どんなお考えをもっておりますでしょうか、教えていただきたいなと思います。
○長繩河川企画課長
津波災害警戒区域の指定についてお答えします。
津波災害警戒区域の指定は、県民の安全・安心につながるものでなければならないと考えております。この区域の指定によりまして、指定された区域におきましては、市町の警戒避難体制が充実することが見込まれるとともに、長期的には区域内に今後建てていく建物が津波に強いものにだんだんなっていくということです。
あるいは津波の浸水の恐れがない高さまで、盛り土等を考慮して、まちづくりが進んでくるという効果も期待できますので、県といたしましては、この指定を進めていくという考えでおります。
その進め方でございますけれども、現在パブリックコメントをやっておりまして、指定の進め方を定めた手引の案について皆様の御意見をいただいているところでございます。今後は、この意見を踏まえまして、この手引を決定し、その上で各市町に対しまして県としての指定区域の案、これにはエリアの中の細かい場所ごとの基準水位といいまして、津波が遡上してきたときにどれくらいの高さであれば水没しないか、例えば建物であれば、何階建てにすれば水没しないかというような基準値をあわせてお示しすることになります。
その案を各市町にお示しし、それぞれの市町におきまして、この指定を進めるのかどうかという検討を要請するという進め方を考えております。
それで、指定を進める市町につきましては、その後順次指定を進めていくということで考えておりまして、その際には地域住民の方に警戒区域の指定の話のみならず、津波対策全般のお話をしながら、警戒区域の指定の意味などについて丁寧に説明をしていく考えでおります。以上でございます。
○石垣河川海岸整備課長
浜松市沿岸域の防潮堤についての御質問にお答えいたします。
まず、５つの工事について増額の議案を上げさせていただいておりますけれども、具体的なところはどうかというところでございます。
これは、先ほどの質問の回答にもありましたが、労務費が昨年だけで20％ぐらい上がっているということを受けまして、１月末に国から通知がありました。この５つの工事につきましては今年の２月議会の閉会にあわせて契約をさせていただいたということで、旧単価で設計を行って３月に契約したということです。
この間に契約したものについては受注業者から申し出があれば変更できるという通知がありましたので、それに基づいて受注業者から変更協議の請求があったので、今回議案を上げさせていただいたというところでございます。
２番目の300億円で防潮堤の高さも決められているが金額的にはどうかというところでございます。
今の労務費の単価上昇については想定しておりませんでした。ただ消費税のアップについては当然上がるだろうという予測のもとに試算はしておりました。
そういった労務費の上昇等がありましてなかなか厳しい中ではありますが、例えばＣＳＧの中に掘削した砂をまぜ込むとかいろんな工夫をしましてコストの縮減に努めてきております。
また、現在もいろんなコスト縮減ができるかできないかということについて業者の方あるいは浜松市の方とも協議しながら進めているところでありますので、300億円の中でおさまるように進めていきたいと考えております。
また、市のほうの寄附金等の取り扱いということでございますが、浜松市あるいは商工会議所でも１日100円募金というような形で寄附金を集めているということでございます。例えばこの寄附金の取り扱いについては具体的な話はまだ決まっておりません。今後浜松市あるいは商工会議所と協議していくことになろうかと思いますけれども、例えば防潮堤の本体工事の中で不足が生じるというようなことがあればそういった協議もあろうかと思いますし、平時の利活用としては憩いの場にしてほしいという浜松市あるいは住民の要望もございますので、そういったものに使うという方法もあろうかと思います。またこの辺については浜松市あるいは地元の方々と協議しながら決めていきたいと思っております。
そして最後の今後の整備計画ということでございますけれども、寄附をされた方からはなるべく早くということは言われております。今ＣＳＧの本体の土は浜松市天竜区の阿蔵から１日300台のダンプで運搬しております。大体年間で40万立米くらいの土を沿岸部に持ってくることになっております。こういった土の供給量あるいは仕事の作業量的なことを勘案すると約５年近くかかるということで、平成29年くらいを目標に今頑張っておるということでございます。
また、先ほど３番委員が指摘されたように、まだルートが決まってないところもあります。例えば動植物の希少種がいるということでまだ具体的に決まってないところもありますので、そういったルートも含めてコスト縮減に努めながらなるべく早い時期に完成するよう努力をしてまいりたいと思います。以上であります。
○柳本港湾企画課長
舞阪プレジャーボートスポットへの指定管理者制度の導入につきましては、６月議会で条例改正を承認していただきまして、現在10月15日を期限として募集をかけております。
10月下旬に地域経済や航行安全管理等の各分野の専門家及び地元の漁協や中小企業団体の方々からなる選定委員会を開催した上で候補者の指定管理者の選定を行い、12月議会において指定管理者の選定について議決をいただきたいと考えております。
審査に当たりましては、当然他の指定管理者同様に適切な施設の管理運営や安全確保ができるのかという部分、さらに利用者のサービス向上が図られるかという部分も大事ですが、やはり舞阪プレジャーボートスポットが浜名湖という内水面で行われることから、地元住民、自治会の方々との良好な関係、さらには湖へ出た上での漁業者との間の良好な関係、これがいかにきちっとつくれるか、またその辺を関係団体の方々と円滑な関係が構築できるかという点も審議項目として重視しているところでございます。
なお、来年度以降指定管理者が導入された場合、県はこの指定管理者の協力を得て引き続き湖内の不法係留船対策、放置艇対策を推進、実施していきたいと考えております。以上です。
○鈴木（洋）委員
それぞれの答弁、本当にありがとうございました。
津波災害警戒区域の話ですけれども、私はそんなのやめたほうがいいという話じゃなくて、その必要性あるいはそれから生じてくる効果といいますか地元住民のためになる話というのは当然認めているわけです。しかし丁寧に進めていただかないと指定された後、例えば指定されてしまった後からこんなはずじゃなかったとさっき言ったような話が出てきて、正直言ってあの沿岸域については土地の移動は全くありません、ゼロ円でもないと言いましたけれども全くそのとおりなんですよ。取引がないということはその土地の価値が全くないわけです、ゼロなんですよ。
もっと言わせてもらうと固定資産税なんかも全部免除しろと言いたい。そういう土地なわけでしょ、さっき私が言った国から借りているという理屈で言えば。価値がない土地について固定資産税がかかるっていうのは、交通基盤部とは全然話が違うと思いますけれども、おかしい話だなと感じますので。
ですから、それがこういうことを指定することによって得るメリット、デメリットをよくお考えになって丁寧に、本当に優しくやってもらいたいなと思います。そしてまたそういうように指定したところにはどういうようなカバーができるか、そこまで丁寧にやっていただかないと私はこれをただ指定しただけ、デメリットだけでそのまま時代が進んでしまう、このことを一番恐れていますのでよろしくお願い申し上げたいなと思っています。
それから、浜松市沿岸域防潮堤の件なんですけれども、コスト縮減というお話をいただきまして大変思いを強くしました。300億円というコンクリートされた金額があってその中で進めなければいけないわけですね。ですからこれからまだまだ地元の自治会からいろんな要望が出てきたり、あるいはこれから完成の域に近づいてくると、地元の皆さんからこうしたらどうだとかああしたらどうだとかこんな話が出ないとも限らないわけですね。
ですからコスト縮減に努めて、高さを確保した中でできるだけ地元の要望に沿ったようなものをつくってもらいたい、しかもできるだけ早くと、虫のいい話をしているかもわかりませんけれどもこれが偽らざる地元の皆さんの心だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
舞阪プレジャーボートスポットについては、大変御丁寧にありがとうございました。これを運営するのに、基本的なことなんですけれども指定された指定管理者の皆さんも円滑な運営をしていかなければいけないものですから地元とうまくやれるように指導していただきたいと思いますし、そういうものも大きな視点として考えて指定をしていただきたい。
ただ、経済的なものだけでなくてそういうようなソフト部分を非常に大きく持ってやっていただければなという思いで質問させていただきました。どうもありがとうございました。以上です。
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