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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○橋本委員
よろしくお願いします。
まず初めに、今回の補正予算の関係について、各委員さんからもクレー射撃場の件について御質問がありまして、私もこの問題については、さらに詳しく調べたほうがよろしいんじゃないかということで、業者の事業報告、工事報告というものがあると伺っているんですけども、これを提出いただけるかどうか、１点まずお答えいただきたいと思います。
それと、平成22年度から平成24年度までで、平成22年度の６月30日、平成22年度の12月13日、平成23年度の７月１日に環境対策技術委員会というものを行っているわけですけども、この議事録も提出をいただきたいと思います。
それと、平成24年５月に今回の補正予算の工事が必要となったことが判明した際の報告書というものがあるんではないかと思うんですけども、これもお出しいただきたいと思います。
まずこれについてお答えをいただきたいと思います。
続けて、所管事務について伺いたいことがあります。国民体育大会の静岡選手団のユニフォームの負担の関係です。
細かいことを伺って申しわけないんですけども、これは県のほうでも体育協会のほうに２分の１の補助をしていると伺っているんですが、いただいた資料からすると、例えば選手のシャツやキャップといったものの補助をしていると伺っているんです。ただ、これはそのほかにもジャージだとかウインドブレーカーとか、そういったものを個人負担しているということで、成人はまだいいと思うんですけども、未成年の選手に対して、同じように負担させるのはなかなか厳しいんじゃないかと思います。中には漏れ伺ったところでは、この費用負担ができないので、やむなく選手を差しかえるということがあったよということを少し伺いましたので、この辺の補助のあり方、例えばその貸与などで工夫ができないものなのかどうなのか、そのあたりを伺いたいと思います。
一応種目は、国民体育大会は33種目あると伺って、本部役員さんのウエアとかも入れれば34ということになるんでしょうけど、選手が33種目と伺っておりますので、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
そして、本会議でも質問させていただいた関係を少し伺いたいと思うんですけども、ほかの委員からの質問もあり、教育長から御答弁いただいた講師の関係です。
ここについて、本会議の再質問で教育長から、半年契約の講師が担任を務めているということについて、本務教員が担任を務めるという条件整備をこれからはしていきたいとお答えいただきました。
それについて、今現在その条件というものがあるのかどうか、その条件というのはどういうものがあるのかということ、確認させていただきたいと思うんです。
その条件というものがあって、それを変えていきたいと私は受けとめたんですけども、まず一点その条件について、今どうなっているのかを伺いたいと思います。
そして、私この質問の中で本当は本会議で聞きたいと思ったことがあったんですけども、講師の処遇改善で、他県と違っておくれをとっているという部分で、やはりそのいい人材が他県に流出してしまう、そういう心配も多分にあるんじゃないかと思うんです。教育長はできる限りの改善は今やっている最中であるし、今後もいろんな知恵を出してそういうところを検討していきたいとお答えをいただいたんですけども、なかなか皆さんからも、教員の多忙化の問題も御指摘をいただいていますし、そのあたりの他県が１次試験の免除が進む中で、やはりどうしても心配をしなくてはいけないと思っております。他県に流出する心配な点について、見解を伺いたいと思います。
もう１つ、講師が担任をしていることで、その人数等も先ほど他の委員からもありましたけども、例えばその半年契約という中で担任をしていて、その契約が半年で切れたという前例が過去にあるのかどうか、それを教えていただきたいと思います。
あと、本会議で知事が初島の高校生の支援について答弁で言及がありましたけども、なかなか僻地とのバランスということで、難しいということも考え、教育長のほうのニュアンスとして、私は受けとめましたけども、知事が言及したということは、やはり私はそこに考えなくちゃいけない大きな問題があるのかと思っていまして、再度教育長に、その離島という特殊性、僻地の中の１つのメニューとして、今回国が新しいメニューをそろえたわけですけども、教育長も多分初島には行かれたことがあると思いますけども、あの島の子供たちの観点からして、やはりそのあたりのフォローをしていただきたいと思いますので、改めてその立場に立って教育長にお答えをいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○松田スポーツ振興課長
３点の工事報告書、それから環境対策技術委員会の議事録、それから20年５月の工事報告書についての提出をということでございますので、委員長のほうに提出をさせていただくということでよろしいでしょうか。
○遠藤（榮）委員長
かなり膨大な資料になると思いますし、一応私のほうで見させていただいて、精査して皆さんにお諮りするか、配付するか、しないかを判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○松田スポーツ振興課長
国体のユニフォームの件でございます。
今お話を伺っておりますと、国体のユニフォームのお金が払えないために、選手選考に影響しているということでございましたら、それは非常にゆゆしきことであると思いますので、事実がそういうことであるようでしたら、これはもう関係競技団体について指導をしていく必要があると考えております。
それから、現在、国体のユニフォームはどのような状況かということですが、委員御案内のように、現在は２分の１は県のほうでユニフォームの補助を出しております。あとの２分の１につきましては、競技団体によって温度差がございまして、競技団体が丸々あとの２分の１を補助する。または個人でその２分の１を出すというような現状もあると思っております。
今後どうするかということでございますが、現状、受益者負担という立場からもございますので、県としましては２分の１の補助というところを今のところは考えております。以上でございます。
○安倍教育長
３つ目の条件整備ということであります。
私が本会議で申し上げた意味は、本来、年度当初から講師が担任を持つというのは、ある意味では本務教員が持つ場合と違いまして、言ってみれば採用試験にも合格をしていない講師でありますので、やはりそれはできれば本務教員が担任を持ってもらいたいという意味で申し上げました。
そういう意味では条件整備というのは、できれば、特に高校の場合には定時制の課程が多いわけですけども、本務教員が初めから担任を持つという意味での条件整備という形で申し上げました。
ただ、これにつきましては本務教員の定数を確保するということはなかなか財政上も難しくて、一朝一夕にいかないわけですけども、やはり子供たちにとってみれば、正規の教諭が担任を持つという中で、定時制であっても全日制であっても、統一した条件で進めていくことが私は必要と思っております。
それから、４点目の離島高校生の問題です。
これにつきましては、子供たちにとって、どういう条件整備をすることが必要なのか、さらにはそれを県が行うのか、市町が行うのかということだと思います。私の考えで申し上げれば、この場合には出身の市町が子供たちのために条件整備を行うことが適切だと思っております。その背景にはやはり先ほど委員からも御指摘がありましたけども、僻地あるいは山間部の子供たちも含めて、子供たちへの下宿あるいは通学費等々を含めたときの支援体制というのは、なかなか一律にまとめきれないものがあるのかと思います。距離の問題もありますし、例えば、下宿１つをとってみても、距離だけの問題ではなくて、みずからの意思で下宿をするというようないろいろなケースが考えられますので、私は出身の市町が、それぞれ離島高校生も含めて、遠隔地の高校生も含めて支援をしていただくというのが平等性、公平性の面でもいいと。子供たちにとっては県が支援する、市町が支援するということは、言ってみれば、どちらであっても子供たちにとっては同じと思いますので、繰り返しになりますけども、これは市あるいは町での支援事業ではないかという整理を私の中ではしております。そういう意味では、知事も前向きにこれについては取り組んでいくという発言の根底には、子供たちにとって一体何がいいのかということを最優先すべきという理念のもとでの発言ではないかと私は理解しております。以上であります。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
教員採用選考試験において、優秀な人材が他県等へ流出してしまうんではないかと、委員からの御指摘をいただいたところであります。
これは教育長が本会議の答弁で申しておりますけども、他県においては、１次試験の一部あるいは全てを免除するような選考を実施している都道府県もあると、ただそういうところでも講師経験年数や前年度の選考試験の成績、過去の本務教員としての経験等を踏まえるなどして、選考試験としての平等性と教員としての専門性の両面を担保した上で免除をしているものと認識していると回答をさせていただいております。
本県においても、例えば教職経験者を対象とした選考を実施しており、採用試験の中で免除というわけではありませんが、一部の試験科目を小論文にかえるというような形で、経験を持つ講師の負担を勘案した形の選考というのも行っております。あと特徴的な国際貢献をしている者への選考とか、大学院修士課程１年生の特例とか、そういう形の選考を設ける中で、優秀な人材を確保すると手だてとして、一つのアピールとして、選考を実施をしているところであります。
もう１点次に、過去に講師というのが半年任用となっていて、担任等が半年で交代する場面がなかったかという御質問がありました。
私は高校ですが、高校の校長のときにも、半年で体調を崩してしまった臨時的任用講師、副担任でしたけども、やむを得ずほかの講師にかえるということがありました。小中学校においては、講師で担任をしている者がかなりいるわけですけども、全部が全部やはり１年間できるかというと、今のような病気で半年で任用を切らなければならないような場面、それから何かの都合で半年で任用を本人がやめるという場面もありますので、その場合にはやはり続けて１年はできていないと思います。ただ基本的には、年度で任用している講師がたくさんおりますので、担任としては１年間勤務している講師が大部分ではないかと考えております。以上です。
○安倍教育長
先ほどの第４点目の離島高校生の問題ですけども、先ほど私は県の教育委員会の立場として申し上げましたけれども、これについては当該市であります熱海市と相談させていただきながら、またこの制度自身を文部科学省のほうにも確認しながら、どういう手だてが一番適切なのかということを話し合う中で、離島高校生への対応というものを考えていきたいと思っております。以上であります。
○橋本委員
御答弁ありがとうございます。
まず初めに、国民体育大会のユニフォームの関係です。
いただいた資料によりますと、約330万円かかって、そのうち半分が166万円余ですか、県が負担をしているという関係で、それ以外にも先ほど申し上げましたとおり、ジャージだとかいろんな細かなものもかかりますということなんですけども、先ほど１つの例として、選手の差しかえが現実にあったような話を聞き及んだということをお話しさせていただきました。実際に子供たちが負担をするということの軽減ということで、１つの例として貸与という方法も県として工夫できないかお話しさせていただきましたが、やはりこれは静岡県を代表する選手団のお話ですので、ぜひその辺の御検討を、要望としてお願いをしておきたいと思います。
それと、教育の関係、教育長からもお話いただきました。まず、離島初島の関係は、公平性の観点からも市町でやるべきだと、この場合は熱海市になるわけです。ただこのメニューからして、私もこの国のメニューを読ませていただいて、市町または県というふうにうたってあるわけですが、ポイントはやっぱり特殊性なのかなと、この特殊性をどうやって理解をするのかなというところで、ちょっと私は教育長と知事との温度差を感じてしまって、教育長の判断は、先ほど知事の考え方はこうだというふうにお述べいただきましたけども、ぜひ県も積極的に離島の子供たち、そして僻地の子供たちのことをサポートするっていう姿勢を見せて、市と一緒にやっていくということであればいいと思いますけども、やっぱりそこは市や町のお手本になるように、率先してやっていただきたいという願いを込めて質問をさせていただいた経緯もありますので、そこは要望として申し上げておきたいと思います。
それと、講師の処遇改善、もちろん静岡県も講師の関係で一部処遇改善をされているのはよく存じ上げています。本会議でもお話しさせていただいたとおり、１次試験の免除はやっていないわけでして、このことを大きくきちんと受けとめなくてはいけないというところで、先ほどの他県等への流出の問題も含めて、いろいろな問題が起きている中で、教員の多忙化、これは全般に及んでの問題だってことを皆さんが共有して認識してるわけですので、教育行政のあり方検討会等でも、この辺の議論もしていくという知事のお答えもありましたし、さまざまな検討をこれからして、静岡県の教育が非常にいいものになってもらいたいということを私も願う一人でありますので、議論を重ねていただきたいと思います。
ただ、もう既に他県では、一部処遇改善というか１次試験の減免が行われているので、やはりそことの差が大きいというのは、いかがなものなのかと感じています。給与についても頭打ちという部分もありますし、それと一番心配なのは年々講師の数、そして非常勤講師の数がふえているということが大きいわけで、最後にそのふえ続ける部分をどう改善していくつもりなのか、その点を聞いて、再質問を終わりたいと思います。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
委員御指摘のように、講師、非常勤講師を含めて本当にだんだんふえてきていると先ほど答弁させていただきましたけども、特別支援学校においては非常に講師率が高いといった中で、いかに本務教員の率を上げていくかというのは、本当に大きな課題であると思っています。
採用試験の中で、毎年毎年退職の教員がおり、新しく採用する教員がいるわけですけども、やれる手だてとしては、とりあえず採用する教員、優秀な方をできるだけ確保するという意味では、途中で辞退をすることをできるだけ避けること、そして補欠等をきちんと打った中で、本当に少ないですけども、認められた採用数をきちんと確保しなくてはけないと思います。あとは、許されるならば教員の全体の数をふやしていくということが、教員の多忙化とか、今の大きな問題に対処する一つの手だてと思いますので、その点についても、いろんなところで要望、それからお願いをしながら、教員をきちんと確保していくことを進めていきたいと思います。以上です。
○橋本委員
ちょっと気になったことなんで確認させていただきますけど、本務教員に講師が担任をしている部分を担当させてきちんとしていきたいということで、教諭を確保していきたいと、そういう受け取り方で間違っていないかと思うんですけども、だからといってその講師の分が一般の教諭の負担増になるってことはないですよね。そこはそういう理解でいいんですね。そこだけは確認をいたします。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
委員のおっしゃるとおりだと思います。
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