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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
それでは、質問させていただきます。
全体で５点あります。
１つは、先ほどの御説明に事業仕分けの部分で、ちょっと触れてもらってまして、その中で、交通安全対策推進プログラムの事業、これが「要改善」ということです。それで、この記載してあるこの事務というか、言葉を見ますと、「知事部局の事業と重複を解消してほしい」と。そしてまたこの下の課題のとこには、「知事部局と県警で分けないで、全体でグランドデザインをすればいいのではないか」、相反するようなことが書いてあります。
それで、いわゆる知事部局との重複ということなんですけども、これは例えば今でいうと、くらし・環境部のくらし交通安全課かな。その課があるんですね。多分、今、警察からも出向されてる方いらっしゃったと思うんですけども、そことのことをこの仕分け人の方が言っておられたのかどうか。その辺ちょっと伺っておきたいんです。そこだけです。まずそれをお願いします。
それと、これも新聞記事を見ながらの質問で恐縮なんですけれども、せんだっての９月26日の新聞で、９月の25日に実施された講演会、ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センター、県警、県、静岡市のほうと共催してやられました。その中身で、いわゆる平成11年の東名で酔っぱらい運転のトラックにぶつけられて、子供さんがお２人亡くなられたと。その事故のお父さん、お母さんが講演をされたということが出ていました。
それで、これ被害者支援センター、いろんな活動をされてるようですけども、この催しものを開催されて、講演会のその反響ですね、その辺、どんなふうに成果と反響ですけども、県としてこれを開催したことによって、どういった今、反響になっているのか。その辺もひとつ伺っておきたいと思います。
２点目ですけども、これは傍聴の人が議場に入る入り口のところに、「御存じですか」と、このチラシがありました。それで、よく見たら、オウム真理教による犯罪行為のこの被害を受けた方に対する御遺族に給付金が支給されますということで、申請期限が平成22年の12月17日までとなっているチラシが入ってました。そこで伺いたいのは、今回のこういった被害者救済支援の一環として、国が１つの制度をつくってきてるんですけれども、まずこの給付金制度の概要を少しちょっと教えていただきたいと思います。
それと、現在、このまだこういったサリン事件のときの被害者が全国的に散らばっちゃって、なかなか確認がとれづらいのか、そういった意味で、制度の適用を受ける対象者、どのぐらいいらっしゃっているのか、全国そして静岡県内で、その申請の方のいわゆる給付状況、その辺を教えていただきたいと思います。
次に、これも新聞の記事の中で、自転車の赤切符。改めて私もこれ入手したんですけども、警察庁が2006年に悪質な交通ルール違反に対して、全国的にこういった赤切符を積極的に適用するということがあったということなんですけども、本当に３年で５倍に急激にふえてきたということが新聞の記事に出ております。
そこで、伺っておきたいのが、ふえた要因に2006年にそういったことが徹底されたというだけじゃなくて、現実にはいろんな状況があると思いますけども、ふえた背景、それと、いわゆるその自転車が関連した事故、交通事故、その特徴、私もひやっとしたときがありますね。高校生の人が携帯電話してばっとこの県庁の前でも走って、いきなり目の前にあらわれるというか、そんなことで、危険だなと思います。そういったことを含めて、交通事故の特徴、それとデータがある範囲で結構ですので、赤切符で処理された件数、それを伺います。
それで、最後ですけども、これは交差点の事故に対する取り組みということで、せんだって浜松へ行きますと、興誠高校の北側の３カ所が事故が多発する交差点ということで、ターゲット交差点名称で事故防止に取り組んでいくことになったということが新聞に出ていました。
それで、県警としてどのような形でこれにかかわり合いを持っていくのか。行政のほうもあると思いますけども、その辺のところを１つ。それと、危険性の高い交差点を10カ所選定したということですので、その選定理由。ただ単に事故だけの多発なのか、その辺のところをわかればまず教えてください。以上です。
○山下交通企画課長
９月４日実施されました事業仕分けによって、交通部では交通安全対策推進プログラム事業費が対象となりました。これについては、事業のうち、高齢者や高校生に対する交通安全教育に係る部分が県のくらし・環境部くらし交通安全課が行っている交通安全県民運動事業費と重複しているということで、要改善となりました。以上です。
○岩崎警務部長
去る25日に行われました犯罪被害者等支援講演会の関係でございますが、当日は約280名の参加を得まして、委員御指摘のとおり、東名高速で事故に遭われた井上御夫妻の御講演を実施したところでございます。講演会の参加者、来られた方を見ますと、家族連れの方から御高齢の方まで非常に幅広い層の方がお見えになられておりました。非常にそういう意味では被害者支援の関心が広がっているなということを我々としても実感したところでございますが、講演後に約半数の140名の方からアンケートをいただきまして、そのうちのほとんどの方が「非常によかった」という感想をいただいております。そういう意味で多くの方が満足されたんじゃないかというふうに考えております。
具体的には、「被害者の気持ちを推しはかって支援することが必要であると感じました」「何かを始めることで支援に加わりたい」あるいは、自動車学校の教官の方から「今回の講演会でお２人の気持ちを今後、免許をとる人たちに伝えていきたい」といったような感想もいただいたところでございます。
今後は、このような被害者支援の輪が、今回参加された方からさらにその周りの方に広がっていくのではないかということを期待しております。
続きまして、オウム真理教犯罪被害者の給付金制度でございますが、この給付金制度は法律に基づきまして、国がオウム真理教による犯罪の被害者等に給付金を支給するというものでございまして、その額につきましては、死亡した者の遺族に対しては2000万円、それから障害が残った方には、障害等級に応じて500万円から3000万円、それから傷病を負った方には、その程度によりまして10万円から100万円の給付金が支給されるというものでございます。
対象者数でございますが、全国で6,566人が対象とされております。そのうち本県の対象者28名となっています。その支給状況でございますが、９月24日現在で全国では被害者の90％から申請を受け付けております。その申請を受け付けた中で、約97％の方に既に給付金、合計で26億8200万円が支給されているというとこでございます。また、本県につきましては、28人の対象者の方全員から申請を受けておりまして、そのうち１人の方が今、支給事務手続中で、残りの方は既に支給をしているという状況でございます。以上でございます。
○山下交通企画課長
本県における自転車事故が関連した交通事故の発生件数は、８月末で3,751件と前年に比べて69件増加しております。特徴として、高校生が当事者となる事故が904件と全体の４分の１を占めています。亡くなられた12人中11人が高齢者であること、約７割が交差点及びその付近で発生していることが挙げられます。
赤切符による検挙がふえた背景につきましては、赤切符で検挙した事件はすべて交通事故を伴うものでありますので、検挙対象となる信号無視や一時不停止による交通事故が増加したものと認識しております。８月末現在、赤切符により87件を検挙しており、前年に比べて13件増加となっております。
続きまして、ターゲット交差点につきましてですが、ターゲット交差点とは、浜松市、浜松市内各警察署、国土交通省の交通安全対策担当課で構成します浜松市交差点事故削減対策部会が交差点事故を防止するために指定したものであります。
警察では、交通事故の統計分析データの提供、信号灯機のＬＥＤ化、道路標識の高輝度化などの交通安全施設の整備、また道路利用者に対する街頭交通安全指導等による交通安全意識の向上などの対策を行い、参画しております。選定した理由につきましては、浜松市内の交通事故の発生が多く、危険性の高い交差点をターゲット交差点と格付し、本年は３カ所指定しております。以上です。
○阿部（時）委員
ありがとうございました。事業仕分けについては、朝、本部長からもこの辺触れられて説明ありましたので、これ以上ないんですけども、書き方がわかりにくいかと。私もその場にはいなかったので、私の身勝手な言い方かもわかりませんけども、報告書にもそういった部分のことも表記してもらうとわかりやすいかなと、それだけのことですけれども、今後よろしくお願いします。その辺強調してもらいたかったと思いました。それは全体のことですから、ここの警察本部だけではありませんので、また若干取りまとめるほうでお話はします。
それでオウム真理教の関係の被害者支援対策で、本県28人が対象だということで、一応終わったということを今おっしゃっていますよね。それで、他県から移動してくるとか、その辺はよくわかるんですけども、12月までの申請もあと３カ月もない状況ですね。そうしたら、年末に向けて広報活動を、さらに深める部分では何か考えていますか。もしあれば、そこをおっしゃっていただきたいと思います。
それと、自転車の赤切符。これは法律上で何かいろいろと書いてるのを見ますと、通常の免許証があって、不携帯だとかというものとは違うから、直接いきなり前科者になるというようなことまで書いてあるのがありまして、刑罰的で見ると非常に厳しい罰則になっているかなというのを逆に思いました。
そういう意味でそういった危険性というだけじゃなくて、もう少しその制度的なことも何かＰＲするというか、そういったことも私は必要ではないのかなと。特にやはり若い方が原付オートバイに乗るという意味じゃないから、自分の足でこいでいくという非常に簡単に考えた部分で、しかしそれが結果的に非常に重い、問題が起きたときには重い内容なんですよということを、もっとＰＲしたほうがいいんじゃないかなと、そんなふうに思ってますので、そういった部分でのＰＲも含めてお考えがあれば、日常活動の中で多分されてると思いますけれども御説明いただければと思います。以上です。よろしくお願いします。
○太田総務部長
交通部のほうからお答えしました事業仕分けのこの表のちょっと御説明をさせていただきます。
この項目につきましては、県の行政改革課のほうで示されたので、内容につきましてもこちらのほうとすり合わせてやっております。今、委員のほうからそういう御意見があったということにつきましては、来年もありますでしょうから、意見を具申しておきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○岩崎警務部長
オウム真理教の給付金の広報の関係でございますが、12月の17日の申し込み締め切りまで、６月17日から12月17日まで広報の強化期間ということで、県警といたしましても、イベントでのチラシ配布、各種会合等でのチラシ配布、それから県民だよりに掲載といったことをやってきたところでございます。
御指摘のとおり、９月24日現在、全国にはまだ申請をされていない方が300人余りいらっしゃいました。そしてこのうち約130人の方については所在が把握できてないと、そういう状況でございますので、11月17日に全国警察一斉キャンペーンというのを行う予定でございます。そのときには県警といたしましては、駅等でのチラシ配布、それから電光掲示板ですね、警察署の電光掲示板等を使った表示、それから防犯メールを利用しての配信等を行いまして、積極的な広報に努めていくということを予定しています。以上です。
○山下交通企画課長
赤切符については、信号無視とか一時不停止の重大な過失があって、交通事故が起きた場合に検挙しているわけですが、事故に至る前に違反等、現認したりした場合、自転車安全指導カード等によって指導して、注意を呼びかけています。以上です。
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