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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
おはようございます。
数点質問させていただきます。
まず、議案関係で、今御説明ありました第158号議案「当せん金付証票の発売について」で、発売限度額が230億円ということでございますけども、実際に県内で宝くじの発売額はどのくらいで、平成21年度、22年度、23年度、どのぐらいで推移しているのかお伺いいたします。
また、当然県にも収入があると思うんですけども、県の収入額はどのぐらいだったのか、それぞれお伺いをします。
その次に、部局調整案の件でございますけども、10月にいただいた資料では370億円だった財源不足額が、今の御説明では73億円増加しているということでございます。その73億円が増加した原因は何であるか。またこの443億円の財源不足ということについて、どのように解消していくのか具体的に教えてください。
その次に、私、本会議で一般質問させていただいたんですけども、その中で出資法人に対する関与について質問させていただきました。そのときに土屋経営管理部長のほうから答弁をいただいて、出資法人の調査権拡大に伴い条例を制定する準備を進めているということでございましたが、具体的にどのような条例を進めていくのか。私も質問の中で25％以上の出資法人に対して考えているのかなということでちょっと質問させていただいたんですが、そういうことで御検討されているのかお伺いをしたいと思います。
その次に、細かいところに入りますけども、説明資料の15ページの節電対策でございます。平成22年度比５％削減を目標として、また冬も取り組まれるということでございますけども、暖房中の室温19度の設定とありますけども、この19度というのはどういった理由で19度なのか。ちょっと寒いような気がするんですが、１度上げて20度に設定すると、この５％削減ができないのか。電気料金がすごくかかるのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。やっぱり寒くて仕事ができないじゃ話にならないとも思うもんですから、その辺もお伺いしたいと思います。
それから最後ですが、17ページの県有財産の売却計画の中で、残が32億7800万円余あるということです。予定していた金額が、これだけまだ売れてないという判断だと思うんですけども、当然売りにくい土地もあるかと思います。そうした中で、私の地元の袋井市でも１つ例がございまして、道路の拡幅があり、ちょっと道路の形状が変わって余った土地があったんですけども、台形というか三日月形といいますか、そういったどうやっても売りにくい土地があったわけでございます。それでその土地の隣接の方が欲しいということになり、土木事務所に問い合わせをしたんですけれども、面積がある程度大きいもんですから、なかなかそう簡単にはいかないよということで、今保留というか、そのままの状態になっておるんですが、じゃあこれを公売にかけたときにほかに買う人がいるかというとまあいないだろうなと。たまたま隣接の方なので欲しいということだったもんですから、そういった本当に欲しいときに、うまく進まないというのは、本当に損なことだと思います。いろんな制度があるとは思いますけども、やはりそういったことはスピード感を持って対応していただければなと思いますので、その辺どうなのか。それぞれ理由は細かい部分があると思いますが、全体的な考え方としてどのような感じでおられるか、お伺いをしたいと思います。
○秋山財政課長
それではお答えいたします。
まず、宝くじの平成21年から23年の発売額ですが、まず21年度につきましては202億円、22年度につきましては194億円、23年度につきましては201億円でございまして、次に県の収益金としては、21年度は82億円、22年度は75億円、23年度は73億円、こういう状況であります。
次の２点目の部局調整案の要求状況の関係で、財源不足額が拡大しているということで、10月に試算で公表した額よりも73億円拡大している原因と、今後の対策ということでございます。
まず来年度当初予算の要求につきまして、歳出が370億円不足するということだったため、各部局の要求に当たりまして、スリム化とかいろいろ見直しをしてくれということで、効率化係数というのを10％設けました。部局につきましては、そのうち５％を何とかスリムにしてくれということでお願いしまして、これによりまして部局の要求段階で47億円の削減があったんですけれども、それとは別枠といいますか、戦略展開テーマに基づく新規拡充事業と総合計画の主な取り組みを推進するため重点的に取り組むふじのくにづくり推進事業――これは平成22年度に基金を100億円設けて、その基金を財源にやっていく事業が主なものですけれども――これらについては所要額を要求できるとしたところ63億円増加しました。加えて、当初10月の試算のときに想定していたよりも義務的経費の扶助費が実績の置きかえ等があった関係で24億円等ふえまして、あと準義務的な経費でも33億円ということで、合計120億円増加要因がございましたので、最初、部局の効率化で削減したマイナス47億円を差し引きしまして73億円になったということです。
今後の対策ですけれども、この前の取り組みのときにもお示しをしましたけれども、まず財源を活用できるものとして基金がございます。これが今のところ313億円ですけれども、今後の年間見込み等を見ますと、490億円ぐらいに基金残高が引き上がってくると。ですからこの基金の一部を活用すると。さらに歳入の確保につきましてもいろいろやっていきたいと。またそれ以外は、やはり歳出のスリム化です。各部局の要求につきまして、今いろいろと調整をさせてもらってますけれども、仮に戦略展開に基づく新規事業といいましても、事業の目的なり内容なり、それらを厳しく精査をして歳出を削減する。主にこの３つの手法で対応していきたいと思っています。
あともう１点ですけれども、長の調査権の関係でございます。どのような条例になるのか、その内容等検討状況ということでございましたけれども、地方自治法に基づきまして、出資法人につきましては、現在、地方三公社――道路公社、住宅供給公社と土地開発公社ですけれども――それと地方独立行政法人、あとは県が50％以上出資している団体及び資本金の50％以上の債務を負担している団体につきましては、地方自治法で長が調査できるという形になっておりましたけれども、昨年の地方自治法の施行令改正に伴いまして、条例を規定すれば、県出資が25％以上もしくは資本金の25％以上の債務を負担している団体についてもその調査の対象になるということになりました。
この長の調査対象になりますと、その法人は、経営状況を説明する書類を作成いたしまして、県議会にその内容の報告を要するというような義務が生じます。ですから今回の地方自治法施行令の改正で25％以上50％未満の団体につきましても対象にすべく、今検討及び準備を進めておりまして、関係する団体と調整をしているという状況です。
○服部管財課長
それでは、まず節電の関係で19度という温度についてでございます。
こちらは地球温暖化防止を目的といたしまして、過剰な暖房を抑制する呼びかけといたしまして、平成17年度から実施しているところでございまして、政府、それから地方公共団体ではみずから率先して実施するということで、この室温19度を目途に、過度にならないように適切に調整をしながら行っているところでございます。
１度上げた場合、室温20度にした場合の使用電力等への影響についてでございますけれども、これは空調機器だけでどれだけ電力を使用しているかということについて、ちょっと計測が難しいもんですから正確な数字はわかりませんが、経済産業省の資料によれば、一般的なオフィスビルの場合に室温を３度下げた場合には４％の節電効果が見込まれるとされております。これをもとにいたしますと、１度室温を上げた場合には使用電力は約1.3％増加するものと思われます。
これを昨年度の実績に当てはめて試算いたしますと、昨年度12月から３月までの本庁舎の使用電力量は、約250万キロワットでございます。その1.3％となりますと３万3000キロワットで、これを電気料金に換算いたしますと約60万円ということになります。
それから、売却計画の関係でございます。
今年度までの計画の中で、まだ売れ残っている土地というのが32億円余あるということで、こちらのほうについてどのような考えで売却等を進めているかということでございます。
この32億円余のうち、これから入札をかけて売却を図っていくものが約２億円余りございます。また既に入札をかけて不調になって売れ残っている物件がございまして、これが約６億円ぐらいの金額がございまして、こちらにつきましては、売却も引き続き進めてまいりますけども、あわせて貸し付け等も検討して募集等をやっていきたいというふうに考えております。
それから、建物の解体が進まないとか、そういった売却に向けての条件が整わなくて、ちょっとおくれているようなものが20億円ぐらいございます。こちらのほうは売却年度を変更してやっていかないといけないかなと考えております。
また、やはり売却に向けての条件整備のおくれなんですけども、境界確定が整わないものが１億円ぐらいございまして、こちらについても条件整備を進めて売却に結びつけていきたいと思いますけども、貸し付け等もあわせて進めてまいりたいと考えております。
それから、市と交換が見込まれているもので協議しているものが約５億円ございます。以上が残っている土地についての概要でございます。
それから、袋井市の県道の廃道敷について御質問がございました。詳細な事情はちょっとわかりませんので、一般的な考え方で御説明させていただきますが、実際に廃道敷となっていても、将来の道路用地とか交換用地として持っている必要があって売れないような場合、それから他の公共団体等から取得要望があって一般の方には処分しないような場合、それから処分は考えてるんだけども、測量とか隣地との境界確定等が終わってなくて、まだ処分できないような場合とか、あるいは単独利用が可能な形とか面積があって、一般競争入札によらなければ処分できないような場合等々が想定をされます。
単独では非常に利用しにくいような形状で狭い土地であれば、処分できる条件が整えば、その土地の隣接所有者等の意向を確認して、価格等に御納得いただければ随意契約により処分するようなこともあろうかと思います。こちらにつきましては、交通基盤部のほうで所管しております。
管財課が所管する売却予定地については、管財課の連絡先を明示した看板を設置してございますので、問い合わせ等をいただく場合もございます。不動産鑑定が終わっておれば、価格等提示できるんですけども、そういった条件が整ってない場合は鑑定等を取って、売却予定価格を決定いたしますので、お時間をいただく場合もございます。売却の準備が整った段階でお問い合わせをいただいた方に、一般競争入札の予定等をお伝えして、検討していただくようにしているところでございます。以上でございます。
○山田委員長
答弁は簡潔明瞭に、改めてお願いいたします。
○渡瀬委員
御答弁ありがとうございました。
私、宝くじは個人的に大好きなもんですから、再質問させていただくわけでございますけども、ちょっとわからないのが限度額と発売額、ただ単純に売れてないからこうなんだよってあるんですが、そこで毎年50億円とか60億円ぐらい多目にとってあるじゃないですか。その理由について、ここまでは売れていいよ、これだけ売れればもっと県に収入が入ってくるよっていう意味で多くとってあるのか、その辺がちょっとわからないものですから教えていただきたい。もっと売れれば、県にも当然収入が多く入るということだと思います。ＣＭなどもテレビとか看板で見ますけども、今後、この売り上げを上げて県に多く収入が入るようにどんな取り組みを考えていられるか教えていただきたいと思います。
あと県有財産の件は、またちょっと自分で個人的にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○秋山財政課長
宝くじの関係ですけれども、この限度額というのを何でとるかといいますと、総務大臣のほうに毎年申請し、許可をもらわないと発売ができません。発売するに当たっての限度額、ここまでは発売できるという性格のものですから、多目にとるということじゃなくて――結果として大きくなっちゃうんですけれども――今回の230億円につきましては、全国の自治体で協議会をつくってるんですけれども、その協議会の来年度の発売計画が今年度の計画よりも1.6％、今のところ伸びるという見込みを立てているということ、あとは来年度はロト７という新しい宝くじ――今ミニロトとロト６というのがあるんですけれども――今宝くじの状況が低迷しているもんですから、ロト７というのを来年度から発売するという計画があり、そういうことで最大230億円ぐらいまであれば大丈夫かなという形で考えております。
あと、収入を上げるための対策ですけれども、県独自といたしましては、県のホームページにも宝くじの情報を掲載しております。そのほかにポスターの掲示等をやっているんですけれども、先ほど委員のほうからありましたＣＭ等につきましては、全国自治宝くじ事務協議会でやっております。また売り上げを上げる対策といたしまして、平成26年１月からはナンバーズの３と４について試行的にインターネット販売をやるということが決まっております。平成28年の１月からはミニロト、ロト６、ナンバーズの３、４、この既存の４商品のほか新製品についてもやっていくということで取り組んでおりますので、県といたしましてもＰＲできるところは積極的にＰＲしていきたいと思っております。
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