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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式でお願いします。
危機管理部ですから大局的な質問から入ります。
コロナ禍がいよいよ３年目を迎えようとしています。藤原危機管理監にぜひお聞きしたいのですが、このコロナ禍に入られて健康福祉部長から防疫対策の特任も帯びて危機管理監に着任されたと思いますけれども、この２年間の取組を通して、やはり藤原危機管理監にしかできないことが多くあられたと思います。コロナ禍を闘ってきての全体の所見をお伺いしたいのが１つ。
それから、個別に２点掘り下げてお聞きしたいと思いますが、現在は情報氾濫の時代です。ＳＮＳなどでデマやフェイクニュース等が拡散されている状況があります。こういう中で、目に見えない新型ウイルス感染症の恐怖から来る群集心理の動きや県内市町間の格差、もしくは世代間の情報格差といった情報管理の部分について、このコロナ禍でどのような所見をお持ちになったかお聞きしたいと思います。
あともう１つが、カミュという作家のペストという名作がありますけれども、今からいうと75年前の小説で、パンデミックをモデルにした小説だと思いますが、フィクションであるにもかかわらず、今回それを地でいくようなことが起こったと私は感じています。
今後も次なる感染症、パンデミックが起きたときに同じことが起こる可能性があるとも思います。これからの作業になると思いますけれども、過去のパンデミックとの比較、分析をきちんとして、今後次なる感染症のための対策を講じておくことが必要だと思いますが、そういう部分についてどのようにお考えになっているのか、所見をお伺いしたいと思います。
○藤原危機管理監
まず最初に、全体の所見でございます。
自分の中では、もし今回のコロナの一連のことを起承転結で言うならば、まだ承の途中かなと思っています。これから転に変わっていくところかなと期待を持っているところです。
起は何かというと昨年度健康福祉部にいたときのことでございまして、まず感染症専門家会議をつくろう、みんなの力を結集しようと、感染症の方々は医療の世界でいいますと花形ではないわけですが、その人たちの力を合わせるしかないと思いました。
もう１つは、今度は医療機関の長が集まる医療専門家会議をつくろうということでした。結局、それぞれの病床を削り出してもらう作業になるわけですから、そちらも必要と思い、がんセンターの山口総長さんのお知恵も拝借しまして、すぐに取り組んだところです。
感染症の専門家の方々は東・中・西に下部組織をつくってくださいまして、そこで３人ずつ人を配置して患者の送り出し、受入れ等をどんどん行う体制をすぐつくれたと思っています。
それはよかったなと思いますが、その根本にあるのは本県の医療体制の問題でした。体制そのものが脆弱だということと地域差が激しいということがございました。
もう１つは、健康福祉部で問題になっていたのは、主に医療経済的に言っても終末期の医療にどれだけの資源を投入するのかということが、非常に外には言いにくいのですが、１つの意見として静岡県としての死生観を行政として打ち出したらどうだという提言がありました。なかなか行政としてそれを出すのは難しいです。それで考えたものは、人生の終末期の迎え方という表現で終末期医療に少しシフトさせてもらって語ったらどうかなということで、文芸大の学長さんを招いて検討会を開きまして、最終的には「生きかた死にかた−私のこだわり覚え」というのを県として去年の３月に提唱したものです。それを踏まえ、人生会議などで私のこだわりはこれなんだというのを家族に全部伝えていこうと。その検討会議には医療、介護、看護、ホームヘルパー、民生委員などいろいろな方々が参加してまとめたものでした。こういったハードのもの、ソフトのものでやるべきことが今回の中で噴き出してきたなというのが感想です。
実際に病床が不足して入院できない、あるいはお骨で帰ってきて話すことができないとなる一方で、今高齢者施設で亡くなる方は80、90代の人が多くございます。施設は先ほど言ったような終末の迎え方をきちんと実施しているところが多いです。
そういう意味で今まで抱えてきた問題が表に出てきましたし、実際にそれを通じてよくなっていった部分もあるのかなとも思います。例えば今まで基幹病院とあまり交流はなかったけれども、交流が始まって病病連携、病診連携と医福の連携等が始まっているところがあります。これから来年度にワクチンや治療薬などが供給されるようになって、もし転ということになって、その後の結となれば、年老いた方が家族と向き合う場を持って、みんなでこういう最期の迎え方をしようと話し合うことができていくような、あるいは医療機関や福祉施設が連携を持って進むような、そこが何か明るいものかなと私としては全体として思っています。
２番目に、情報の氾濫でございます。
おっしゃるとおり、テレビでも県民の皆さんがよく見る番組もいろいろあって、その中で危機感を共有しようという態度で放送してくれるところもあれば、先生方もいろいろ出てくれました。我々は幸いにも自然災害に対応して報道官という制度を持っていまして、一方で健康福祉部ではまさに医療の専門家、しかも小児科の先生である後藤先生、非常に語り口もソフトでみんなから好かれる先生でございます。
こういう人たちを信頼のおける顔として表に出しまして、県からのメッセージを丁寧に伝えていく必要があるなと。そういう意味でメディアを上手に丁寧に活用、利用させていただいて進めていくのが県民の皆さんには大事なのかなと、メディアの向こうには県民の方々が見ているという意識でやることが大事なのかなと思っていました。
市長、町長とは年度当初に一度全部電話をしまして、電話ができない場合にはそこのステークホルダーの方と連絡をしてフォーマルな関係とインフォーマルな関係を築いて、実際はこんな意向を持っているということをこちらからにお伝えして考えてもらったり、あるいは向こうの考えを事前に聞いたりしたところです。これはまさに行政がやるべきことかなと思っています。
そういう意味では、市町によって賀茂と浜松の考え方は全然違うだとか、いろいろなものがあります。県の役割はそういったものをうまく説明しながら、県がこうしたほうがいいなという方向にまとめていくことだと思いますので、今回も情報も活用しつつ、市町の温度差も認識しつつまとめていくことが必要なのかなと思って、みんなの力を借りて取り組んだところでございます。
最後に、パンデミックということですが、実は健康福祉部に奈良参事というお医者さんもいらっしゃいました。この人は外科なのですぱっと切るほうですけれども、後藤先生とまた色が違って、この方が実は新型インフルのときに対応していた方なんです。
彼が当時対応していたものですから、一番最初にこの方から当時自分が対応したときにはこういったことが起こった、ああいったことがあったという話を伺いました。それは記憶です。今回は我々が新型コロナに実際に直面したわけですから、それは記録に残していかないといけないなと思っています。
たまたま奈良先生がまだここに在職していらっしゃいます。彼らの中でも今度は後藤先生にバトンタッチして、その情報を記憶と記録と両方で残して次に備えていかないといけないなと。喉元過ぎれば熱さを忘れるのはいいことかもしれませんが、思い出すことも必要ですので、それは取っておかないといけないと思っています。
○阿部委員
ありがとうございます。
非常に高尚なしかも現場をよく知った藤原危機管理監しかできないお言葉だなと思い、感銘しながらお聞きしました。
今お話頂いた中で死生観の部分を打ち出されたところで、これは健康福祉部と連携するところだと思いますが、先ほど私はカミュの「ペスト」を被見しましたが、小説の主人公は結局何もコントロールできていないということ、そして人生の不条理は避けられないということを度々訴えていた気がします。
やはりこのパンデミックや今のウクライナで起きている戦争などは、混乱やカオスが起きるものだと思います。人間というのは感情を持っているので、群集心理で右向け右と、みんなが右なら僕も右となってしまうところもあったりして、それをコントロールすることは難しいと分かるのですが、やはり危機管理部としたらそれに対して挑戦し続けないといけないと思いますし、最後におっしゃった記録と記憶を残していくことは、それを次への教訓として残すことが実は危機管理の基礎になるのではないかとお話を聞いていて感じました。
どうしてもお役所だとこういう施策をつくりました、こういう数字を並べてこういう数が出ていますと堅くなりがちですが、今の藤原危機管理監のお言葉を聞いて安心したところがあります。危機管理とは人間がやるもので対人間のものなので、御自身がされたように首長たちと顔の見える関係をつくられたことは、そういう関係性を後輩の皆様にもぜひ引き継いでいっていただきたいですし、静岡県の危機管理部とはそういうところだという教訓を残していっていただければと思います。本当に心から敬意を表して、この質問を終わらせていただきたいと思います。勉強になりました。
次に、消防行政について何人かの議員から質問が出ていますが、トータルで望月消防保安課長にお聞きしたいと思います。
今後の消防行政の中で、静岡県や日本の置かれた状況を見ると、やはり高齢化の進展による救急出動がかなり増加していると思います。それから、台風など自然災害の巨大化による消防出動という火事などの消防の代名詞として言われるものではない部分の災害対策対応出動が増えていると思いますが、これについて今後どういう形での消防行政であるべきか、所見をお伺いできればと思います。
○望月消防保安課長
まず高齢化の進展による救急出動の増加について平成21年と令和元年の救急出動の件数を見ると、平成21年が13万6000件余りであるのに対し令和元年が17万1000件余りで、増加率としては26.2％救急出動件数が伸びております。
この中で顕著なのが、９番委員がお感じになっておりますとおり、老人の搬送割合が45.4％を占めて、６万件から９万件と伸びております。確かに救急件数の増加の中で、高齢化が大きな問題となっているところです。出動件数の増加に対しましては、消防の側だけで解決できる問題ではございません。
このため、平成15年から本県ではメディカルコントロール協議会を組織しまして、病院関係者、消防関係者、県からは消防と健康福祉部などの関係機関が集まり、こういった救急の問題に対処しているところです。
ここのところ、コロナの搬送といった複雑な問題等も入っていますので、こういった関係機関で問題を対処していかなければならないものと感じているところです。
それから、自然災害の件数につきましても、消防本部と消防団合わせて令和元年には484件風水害の災害に対して出動しております。平成21年は366件の出動をしておりましたが、令和元年になりますと484件と、これもまた1.5倍ぐらいに伸びています。
昨年の熱海市の土石流災害ではございませんけれども、最近の土砂災害につきましては大変激甚化しているところです。消防側としても水上バギーやユンボのような重機等を装備して、その対応について強化を図っているところですけれども、やはり最近の激甚化に対しては一消防本部だけで対応できるものではなくなってきているところです。
昨年の熱海の災害のときには、県下全ての本部から相互応援協定に基づいて応援出動いたしました。これからの風水害対応につきましては、県全体の消防力をもって対応していかなければならないと感じているところです。
このため、県といたしましても市町間の連携が緊密に図られるようこれからも取組を進めてまいりたいと感じております。
○阿部委員
ありがとうございました。
これは大切なことだと思うので、まず救急でいうと、メディカルコントロール協議会を組織されたということでしたので、現場の救急隊員などの声をきちんと反映できるように市町とも協力してやっていただきたいと思います。
１人でも多くの方を延命できたり、救助できることであれば、それがベストだと思いますので、常に工夫して最新の装備をつけていく、また救急隊員にスキルをつける研修などを考えていただいて、消防行政、救急行政という言い方をしますけれども、引き継いでいただければなと思います。
それから自然災害ですが、激甚化によってバギーやユンボが配備されているとおっしゃいましたが、一消防本部だけでは無理なので、民間の土木業者のドローンなどと連携を取ることによって災害対応ができると思います。現状でよしではなくて、常にいろいろな可能性を探っていくこと、またこのメディカルコントロール協議会のように自由闊達に話し合い、意見を出し合えるような場もつくっていくことを考えていただければと思います。それだけ要望したいと思いますが、もし補足があれば伺います。
○望月消防保安課長
大変ありがたい御指摘をありがとうございます。
他のいろいろな機関との関係といったものは今後も消防とも相談しながら連携を強めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。
○阿部委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、富士山の噴火対策について１点伺います。
私も富士山が噴火するのではないかと大変心配していますが、富士山は1707年の宝永噴火以降、噴火してない状況です。この宝永噴火のときを見ると、49日前に宝永大地震があって、その後に富士山が噴火しているという史実があります。こう考えると、大地震と富士山の噴火という複合災害を想定しておくことは、危機管理部としては必須だと思います。
この大地震と噴火について、どこまでできているか確認したいと思います。
○吉永危機情報課長
９番委員が御指摘されることはごもっともなことと認識しております。それぞれの事象に対する自治体の対応や地域の対応はあらかじめ計画を立ててできていますけれども、複合的なものへの対策は正直しっかりとしたものができていないと承知しております。
行政もそうですし、地域のほうでも本当に災害時の具体的なイメージをしっかり持っていただくことが大事かと思いますので、各関係市町や地域において災害時のイメージをしっかり膨らませていくような啓発、指導をしていかなければいけないと感じました。素案はございませんけれども、今後そういった発想を取り入れて進めてまいりたいと思います。
○阿部委員
ぜひ、お願いしておきたいのですが、これは県東部の皆さんが特に対象になると思いますが、先ほど藤原危機管理監への質問のやり取りの中で出てきたことですけれども、複合災害や地震が起きた後、避難所などのデマやフェイクニュースが流れてしまうことも予測しておかないといけないと思います。正確な情報を伝えられる体制を取っておかないと、複合災害はできることが限られると思います。正確な情報はここが発信しますということだけはしっかり分かっていただくとか、例えば火山のハザードマップで土石流とか火山流がくるところにある避難所などに対して対応を示すとか、できることがあまりないかもしれないですが、そういうところは今後も改善していくことを心がけていただきたいと思いますし、現実のものとして考えておかないといけないと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、浜岡原発の対応についてお伺いします。
まず、2012年から2020年までの９年間で国から約111億円の交付金、補助金を浜岡原発対応として頂いていますけれども、これによって関係市町の原発防災施設の整備や必要な機材の準備が現状でどこまで進んだか確認したいと思います。
先ほど５番委員からも出ましたけれども、ロシアがクライナへの攻撃の中で原発を攻撃するという蛮行を繰り返しています。これは非常にゆゆしき事態ですので、そういうこともあり得るという想定もしないといけないと思いますので、特にシェルター施設について、高齢者施設等の簡易シェルター化の事業がどの程度までいっているか。頑丈なシェルターや防空壕のような地下シェルターはなかなか難しいことは承知していますが、少なくとも簡易なシェルター施設がどこまで整備がされているか、確認しておきたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
ここ９年間、国からの交付金、補助金を受けての資機材の整備状況は、具体的に申しますと原子力防災センターのオフサイトセンターと環境放射線センターの移転整備を行っています。当時は発電所から２キロのところにありましたが、今は発電所から20キロの富士山静岡空港に移っております。また重点区域が10キロ圏から31キロ圏になりまして、そこに放射線の測定器の整備を拡充しております。それから関係市町が４市町から11市町に増えましたので、そこを結んだ連絡網の整備やテレビ会議システムなどを構築しています。それから各市町や管内の消防、警察が使うサーベイメーターや防護服などの資機材の整備をしております。ほぼやるべきところは目標を達していますのでそれを更新したり、新たな知見が今後出てきてましたら、それに対しても整備していくことになります。
次に、御指摘のシェルター化でございますが、現状は地下シェルターに入るようなものではなく、鉄筋コンクリートの建物に放射線の防護フィルターを設置して、その中で放射線が入らない状態で何日間かいられるような施設を現状27施設整備しているところです。
ですので、有事の際のシェルターは存在していないのが状況でございます。
○阿部委員
分かりました。
最後のシェルターの部分だけ一言述べておきたいのですが、27施設ということでしたが、先ほど救急のところでも申し上げたとおり高齢化が今後進むことがはっきりしているので、災害弱者、避難することがかなわない方も増えていくのが必然です。
ですので、この部分の現状をきちんと見通して安全を確保していく、シェルター施設の整備は進めていくべきだなと思いますので、対象になるところを１つでも多くしていっていただきたいと要望を述べてこの質問は終わります。
同じく原発関連で、広域避難計画について先ほど３番委員からも出ていますけれども、昨年水戸地裁の裁判で茨城県の原発防災避難計画の不備が複数指摘され、日本原電の東海第二原発の運転差し止めが水戸地裁で命じられています。
この内容を見ると、浜岡ではしっかりできていると私は認識していますが、この裁判で不備を指摘された事項についてクリアされていない部分があってはいけないので、あるかないか一応確認しておきます。
あわせて、これは日本国の問題になると思いますが、広域避難計画の取りまとめをしても、静岡県の場合は先ほど藤原危機管理監がおっしゃったように関係市町と顔の見える関係をしっかりつくり、協議を重ねて毎年のように更新しているので日本の中で最新で最善だと思っています。でもこの避難計画のよし悪しを審査してくれるところは、日本だと原子力規制委員会が審査はするけれども、それについて責任を持ってくれるかというとそうではないです。
アメリカではＦＥＭＡが審査、評価をして責任を持ってくれる。フランスでは知事が責任を持って、知事をフォローするためにフランスの原子力安全機関が支援する体制になっています。だから日本ではできていないファジーな部分ですが、現場を預かる静岡県危機管理部としてここは地方から国に物申していかないといけないと思います。これについて言いにくいかもしれませんけれども、これは安全のためですからはっきりこういう部分を日本政府としてはきちんとしてほしいという希望でも結構ですから、所見を伺います。
○神村原子力安全対策課長
全体の水戸地裁の判決では、判決理由が幾つかあったと承知しています。大きなものとしては県内14市町が30キロ圏内にあり、そのうちの広域避難計画を策定している市町村が５つしかなかったという状況であったこと、第２の避難先や代替避難経路の確保などの検討課題が残っていることが大きな指摘であったと思っております。
この２点につきましては、当県は11市町のうち現状９市町が策定済みで、残る２市につきましても最終の調整の中にきておりますので、これができればクリアすると思っております。
また、第２の避難先や地域の避難経路につきましては、もとより南海地震等の複合災害を勘案して第１の避難先と第２の避難先としておりますので、そこは大丈夫だと思っております。
ですが、いわゆる避難計画の実効性についていろいろと細部を指摘されていますので、それについて全てクリアしているかは現時点では言い切れないと思っておりますので、実効性の確保に向けて引き続き努力していく必要があると思っております。
それから、後段のいわゆる広域避難計画の審査に対しての考えでございますが、他の原子力発電所の立地地域の防災について進んでいるところを見ますと、県の避難計画と各市町の避難計画をつくり、それを内閣府の原子力防災担当が取りまとめる緊急時対応が国の指導で取りまとめられていまして、それを最終的には内閣総理大臣が理事長である原子力防災会議で国から説明し了承を得ることが行われています。
今後浜岡地域についてもそのような作業は今後行われると思いますので、審査という観点では違いますが、かなりハードルの高い取組が必要と考えておりますので、そこをまず頑張ってやるのが重要であると考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
水戸地裁の件を踏まえ、万が一静岡でも起きたときに、実はできていなかったということがないようにきちんとチェックしていっていただきたいと思います。
もう１つはとても大きな問題だと思うので、関係する各県も多分その問題意識はお持ちだと思います。だから、機会があるごとにしっかりとそういうところを諸外国に倣って日本もしっかりしようという提言を、静岡県から問題提起することはぜひ今後積極的にしていっていただきたいと思います。
また、責任のなすり合いをするのではなく、一番大切なのは現場で対象地域内に暮らす方々の安心をつくることですので、机の上の議論にならないように現場本位で対応、対策、話合いを進めていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。
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