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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
分割質問方式でお願いします。
まず１点目です。冒頭、篠原企業局長からお話があった消費税の申告のおくれについてです。
これが起きた後すぐ報告をいただいたものですから、きょう篠原企業局長のお話がなくても承知はしていたんですけれども、主な原因は、税理士がただ単に忘れていたというニュアンスで報告を受けているもんですから、篠原企業局長から今後そういうことがないように、こちらのほうでもチェックをきちんとするよというお話でした。
大前提として、なぜその税理士を選んだのか。自分からすると、どう考えたってそんなずさんな税理士を頼むべきじゃないと思うんですよ。今までの経緯がどうなっているのかわからないものですから、今までもずっとその人に頼んでいるということなのかもしれないんですけれども、県内に大勢税理士がいる中で、その方にお願いをしていた理由を教えてください。
○竹内経営課長
きっかけは、平成23年度に地域振興整備事業会計で税務署と納税額について意見の不一致がありまして、結果的に我々が追加で納めることになりまして、それまでは職員が消費税を担当しておりましたので、それよりもプロに見てもらうということになりました。
県庁の中で同じような特別会計でやっている事業が幾つかございまして、そちらに聞いたところ、その税理士にお願いをしているということで、実績もあるということで選んだということでございます。
○塚本委員
人間ですからミスがあるということなのかもしれないですけれども、こういうミスは普通考えにくいものですから、選ぶ際にはもう少ししっかりした人を選んだほうがいいんじゃないかなと思います。今の選び方だと、何か内々で相談して決めちゃったような感じになるもんですから、何かあるんじゃないかみたいな疑いの目で見られる可能性があると思います。
税理士は本当に大勢いらっしゃるので、選定する際に平等性、公正性を確保できるような選び方ができないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内経営課長
塚本委員のおっしゃるとおりです。今回こういう問題が起きまして、非常に重く受けとめております。
今年度は契約済みとなっておりますので、今年度につきましてはこの税理士にお願いをしていくんですが、来年度以降につきましては、もう少し県庁だけではなくて県立大学等の状況も聞きまして、基本的には実績のある方で、見積もり合わせの金額も大事ですので、そういう形で税理士をお願いしていきたいと思っています。以上になります。
○塚本委員
周りから変な疑いの目で見られることのないように税理士を選んでいただいて、なおかつ企業局の中でもそういうところを再度チェックして、こういう漏れが生じてから気づくということがないようにお願いします。この税理士が後で全部補塡してくれたのは当たり前のことです。そういうことが起こる事態が問題だということで気をつけていただきたいと思います。
２つ目の質問に移ります。
御説明いただいた委員会提出資料６ページの２の工業用地開発可能性基本調査費補助金についてです。
ここに、平成24、25年度の助成実績が載っていて、平成26年度はここの３カ所ですよということで御紹介いただいております。これは市町から希望があったときに県もお金を出すということですけれども、希望があった市町全部に補助金が出せているのか。これだけの年間枠ですから、例えば６市町から希望があってその中から３市町だけが選ばれたんだということなのか、希望があった市町には全て対応できているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
ここに３年間の実績と状況が載っていますけれども、今までの成果として、どのぐらい工業用地の開発に結びつけられているのか。あるいは、もし結びつけられていないのがあるのでしたら、例えばどういう調査の結果、こういう問題点が出てきたのでできなかったんだよとか、その辺の状況を御説明いただきたいと思います。
○井上企業局理事
工業用地等開発可能性基本調査につきましては、まず要望を受けまして中身を精査させていただいております。同一の市町に続けて補助を行っていないかどうか、あるいは自分たちの市町で開発の可能性があるようなところは除くとか、そういった形で審査した上で、企業局が将来自分たちの業務として受ける可能性のあるところを精査した上で、本年度はこの３地区を選んでおります。
それから、これまでの成果についてです。
過年度、４市町８地区で調査を行いまして、その内、小山町湯船原については御承知のとおり企業局が事業化に着手しております。それから、長泉町上長窪、元長窪につきましては、流通系の民間が事業に着手しております。そのほか区画整理で事業化を検討しているところがありまして、そういったところを含めて徐々に開発が進んでいる状況であります。
成果としては我々の事業として１地区着手し、民間も含めて徐々に進んでいるということです。今後の取り組みにつきましては、やはり調査を行った成果を踏まえて、まずは市町に積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。事業化に向けましては、地元の合意形成、あるいは土地利用上の状況の解決、企業の誘致といったものがありますので、そういったものをまずは市町に積極的に取り組んでいただくとともに、我々企業局も市町と連携して一体となった推進体制により、事業を進めていきたいと思います。企業の内定等が決まれば企業局で乗り出して開発につなげていきたいと考えております。以上です。
○塚本委員
ありがとうございます。
今のお話だと、この工業用地等開発可能性基本調査費補助金をつけるのは、企業局が事業化できそうなところだけということですよね。市町で造成から何まで全部やってしまって県が何にもタッチしないようなところで、事前に市町の将来的な意向がわかれば、この調査費補助金を出すことはないよということですよね。でも企業局とすれば、自分たちのところで事業化できそうなところには、調査の段階からお手伝いしますよということでやるのだと思います。
そうすると、平成26年度の助成は３カ所ですね。地区の概要が委員会提出資料６ページの表の右側にあって、インターチェンジから近いところで工業用地を確保したいという地元の市町の意向が伝わってくるわけです。そうすると、例えば今調査しているところがだめだった場合、今お話にあったように土地利用の問題とか住民から反対があったりした場合、そういうのも当然だめな理由になります。ここはだめかもしれないけれども、例えば焼津市、袋井市、森町はインター周辺で交通の拠点をうまく活用して、どこかここの近くで工業用地をつくりたいんだなという意向が伝わってくるわけですよね。
そうしたら、ここがもしだめであっても、そういう意向があるんじゃないかという中で、企業局からもっとほかのところはどうでしょうと市町に対して積極的にアプローチすることはないですか。この工業用地等開発可能性基本調査費補助金は、市町から話があったときに将来的に企業局で事業化できそうなところは助成しますよという形だけれども、せっかくいい情報が入ってくるわけですから、もうちょっとこのインター周辺のところを企業局でも調査費を出すから探してみましょうよというようなアプローチは考えられないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○井上企業局理事
ことしは３地区に助成しておりまして、我々としては可能性のあるところをやっておるんですけれども、このほかに市町と連携して調査していますので、いろいろな情報が入ってくる可能性があります。そうすると、ここもかなりいいんじゃないかということであれば、市町と相談の上、まずは基本調査をお願いするような形になるかと思います。その上で本当に将来性があるのであれば、また補助金をつけて調査を進めて事業を深めていきます。そういう形で促進していきたいなと考えております。
○篠原企業局長
今の井上理事の答弁につけ足しですけれども、４月から今までに県下の25ぐらいの市町からいろいろな相談がきています。その中から結果的には、この調査はこういう形になっておりますけれども、実際にこういう手法があるじゃないかとか、こっちのほうがいいじゃないかということを実際にやっております。
企業局には今、いろいろな相談がたくさん来ておりますので、その中からやれるものを積極的にやっていきたいと思っています。
○塚本委員
地元の市町の意向を尊重するのも大事ですけれども、こういう交通の拠点というのは、なかなかほかにあるようなものじゃなくて、工業用地を造成する際にいい場所になり得るところです。
ぜひ積極的に市町との連携を図りながら、企業局からもアプローチをしていただいて、工業用地の造成に結びつけて企業誘致をしていっていただけたらと思います。以上、要望で終わらせていただきます。
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