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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田形委員
それでは分割質問方式で伺います。
危機管理くらし環境委員会資料から幾つか伺います。まず、７ページになります。
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討で、国と連携してこれまで会合を開かれたと記載されているわけでございまして、８ページの３では本県が検討している新たな防災対応(案)について四角の中にいろいろと記載されているんだと思っております。
この新たな防災対応の新たなという表現、当然これまでと変わっているからこその記載だと思いますので、どのように変わったのかできる限り詳しくお聞かせいただければと思います。
○杉山危機政策課長
新たなというところが非常にポイントでございます。南海トラフ地震に備えた防災対応については幾つかポイントがあります。１点目は、従前は東海地震に備えた警戒宣言が発令されることを前提として大規模地震対策特別措置法に基づいた防災対応をとってまいりました。３日以内に東海地震が起きるということで、基本的には一度社会経済活動をとめる、それから危険だと思う地域に住んでいる方あるいは自分自身が危険だと思う方は安全な場所に避難をする、雨ざらしであっても３日間はずっと外の避難地に避難する取り組みを40年間進めてまいりました。
昨年、地震予知はできないことが正式に決まりましたので、新たなというのはこれまでの警戒宣言のように社会経済活動をとめるのではなく、平時の経済活動、社会生活を続けながら南海トラフ地震に備えることになります。
２点目は、突発の地震の場合にはかなり短い時間で大津波が来てしまいますので、特に津波の想定浸水域の方々は場合によって逃げられない可能性もあります。しかし今回の新たな防災対応の情報を活用すれば、かなり早い時間に避難ができますので、足の不自由な方であるとかお年寄りであるとかいわゆる要支援者となる方が安全な場所に避難してとうとい命が助かる。
まだ正式に決まったわけではありませんが、国の中央防災会議の作業部会で行っておりますワーキンググループで案が取りまとめられたところでして、緊急避難ではなくて１週間程度の事前の避難が検討されています。知人、親戚のおうちに滞在するもよし、場合によってはホテル、旅館にみずから泊まってもよし、１週間どこにも行くところのない方については行政が何らかの避難施設を提供するなどの対応が今後必要になってくると思われますが、具体的な方針はこれから決められる状況です。
○田形委員
私の理解が違っていたら指摘してほしいんですけれども、１週間の事前避難については予知できない前提に立っていますが可能なんでしょうか。
○杉山危機政策課長
実は、地震科学的な見地からは地震予知ができませんので、１週間の根拠はありません。今回の有識者等を交えての検討では、社会的に１週間程度の何らかの特別な対応をとることになります。概要については委員会説明資料の７ページの国のワーキンググループの検討状況に書いてあるとおりでございます。今までは地下に埋め込んでいたひずみ計が地殻の何らかの異常をキャッチして予知するのが東海地震だったんですが、今回の南海トラフ地震に関する新たな防災対応では、四国沖でマグニチュード８ぐらいの地震が起きたことをもって異常な現象と捉えます。
委員会説明資料の７ページの表にありますように、一部割れは広大な震源域の中でマグニチュード７ぐらいの地震が起きたことをもって異常な現象と捉えます。ですから、過去の地震の発生から１週間程度は連続して起こる可能性があるけれど、もしかしたら２年後になるかもしれないし３年後になるかもしれない状況ですので、繰り返しになりますが、社会的に１週間という１つの目安をつくったのが今回の特徴になります。
○田形委員
ありがとうございます。
それこそ、もしかすると２年後にでっかい地震が来るかもしれない。では仮に１週間たったから帰りましょうと、その瞬間にどでかい地震が発生して津波にさらわれちゃったでは本末転倒だと思うんですけれど、１週間と定めた根拠はあるんでしょうか。
○杉保危機管理監
今杉山危機政策課長から１週間の根拠の概略をお話しましたけれども、委員会説明資料７ページの表に特性が書いてあります。半割れケースと一部割れケースですけれども、何か起きた直後が、可能性が高くて、時間を経過するごとに下がっていくと。例えば半割れケースですと、半分割れたときに残りの半分が割れるという大きな地震が発生する頻度は１週間以内に十数回に１回、約10分の１の確率で大きな地震が発生するデータがあります。ですので、１週間ぐらいは地震の可能性が非常に高いことをもって１週間という区切りになっています。それからさっき申し上げましたように、社会でどのぐらいの期間許容されるかも加味して１週間と決めています。
ですから、最も警戒する期間を１週間と決めて対応しようと。空振りもあると思います。また避難した後に地震が発生することもあります。突発に備えることを基本にしながら１週間だけしっかりやればかなりのリスクが救えるという観点で、社会全体で決めていこうという趣旨です。
○田形委員
ありがとうございました。
今御説明していただいたとおり、どういう状況になるのかは天のみぞ知ることだと思います。それはそれで進めていただきたいと思いますが、やはり県民に周知していく必要があると思いますが、何かお考えがあればお聞かせください。
○杉山危機政策課長
このような複雑な取り組みでございますので、周知啓発が重要だと認識しております。マスメディアを使った広報も含めて、関係団体、それから自主防災会、地域の住民の皆様方に出前講座といいますか、直接状況を伝える機会をたくさんふやしていきたいと考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
そのように努めていただきますようお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
委員会説明資料14ページですね、大規模停電に係る静岡県ライフライン防災連絡会の開催結果で、台風第24号を踏まえて協議会を行うことは前回の委員会でもお話があったかと思います。
早速11月30日に開いていただいたということで、先ほど太田危機対策課長からも御説明がありましたように、さまざまな団体の置かれた状況からいろいろ情報を共有して、県民に周知していこうということだと思いますし、15ページには中部電力と東京電力パワーグリッドのアクションプランが一部抜粋で書いています。ほかの団体についても準備されているかどうか、どういう状況でしょうか。
○太田危機対策課長
中部電力、東京電力に関しましては、当然提携のキー社になりますので、早急に対策を立てられました。
ほかのライフライン業者に関しましても、アクションプランまでには至っていませんけれども、特に通信キャリアに関しましては社内で検討会を立ち上げて実施されています。例えばＫＤＤＩに関しましては、北海道胆振東部地震になるんですけれども、電気がなくて携帯電話がつながらなかったということで、カバーエリアが広くなる海上で船に移動中継局を積んで対応しました。また静岡県内でも使えるのか検討したいという御意見もありました。
ドコモに関しましては、ドコモショップに太陽光発電と蓄電池を置いて、ドコモだけじゃなくて携帯電話の充電をできるようにして、今後全ドコモショップでやっていくとの御意見もありました。
ガソリンスタンド――石油商業組合では、ガソリンスタンドに自家発電がなくてガソリンが供給できなかったことが非常に多く、また発電機を動かすのにも燃料が必要になってくるので、今20％ぐらいしかない自家発電の設置率を早急に50％まで引き上げていきたい等の御意見がありました。
○田形委員
企業によってアクションプランをつくられているところとつくられていないところといろいろあると思うんですけれども、もしこれからまたいろいろ大規模災害が出てくるとすれば、やはり県民に知っていただくことも非常に大事だと思いますし、当委員会でもわかり次第御提示いただきたいなと思います。
１点確認させていただきたいんですが、先ほど北海道胆振東部地震のときに携帯電話の中継局を海に置いたということですが、どのぐらいの中継局を設置したか聞いていらっしゃいますか。
○太田危機対策課長
ＫＤＤＩでは海底ケーブルを敷設するために船を持っているということで、船は１そうですけれども、船に移動中継局を積むことでかなり広いところまでカバーできます。中継局をたくさん設置したわけではなくて、そういう取り組みをしたという御報告をいただきました。
○田形委員
次の質問に移ります。
委員会説明資料19ページの平成30年７月豪雨災害を踏まえた住民避難の実効性向上の検討で、検討委員会を立ち上げて課題や解決策の具体的な検討を行ったとのことです。
３に主な意見が２つほど記載されていますけれども、このほかにも幾つか意見はあったのではないかと思っております。この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○石垣危機管理部理事（防災対策担当）
19ページに記載していますほかの主な意見ですけれども、例えば報道機関の委員からは、災害時にはより詳細な被災状況や地区名を伝えたり、あの手この手で緊迫感を伝えるように工夫したという意見がありました。また災害時に全国版から地方版への切りかえなども工夫したというお話がありました。
また、検討会を通して住民に伝わる工夫をしていきたいという御意見がありました。
住民を代表する委員からは、いかに住民に切迫感を持ってもらうかが重要だ、ただ自治会長とか自主防災会長の任期は１年とかが多いものですから、限られた任期で引き続き重要な役割を担っていただく人材の育成が重要じゃないかという御意見もありました。
また、先ほど停電の話もありましたけれども、台風第24号では洪水よりも風による倒木の被害が非常に多くて、倒木は停電につながってくることから、治山対策も重要だといった御意見もありました。
○田形委員
ありがとうございます。
７月豪雨災害のときになかなか避難しない方も非常に多かったのかなと思いますし、また今後は――台風第24号のときはちょっと違うかもしれませんが――恐らく豪雨の可能性が事前にわかると思うんですね。そういった中でも、なかなか避難をしないのは何か理由があるんじゃないかなと思っているんですが、その点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○石垣危機管理部理事（防災対策担当）
県では避難行動につながらない理由について各市町にアンケートを実施しました。アンケートの中では過去の経験から自分のところは安全だと考えて避難の必要性を感じなかったという御意見や、避難しようとしたときに強い雨が降っていたり、あるいは暗かったりして避難するタイミングを逸してしまったという御意見がありました。
こういったことから、迫っている災害リスクを自分のこと、あるいは今行動をしないと大変なことになることを認識してないことがありましたので、そういったことが避難しなかった要因の１つではないかと考えております。
○田形委員
これまでの台風や大雨においていろんな方からお話を伺う中で、やはり過去の経験というんですか、この川はあふれたことがないから大丈夫だろうということで避難されない方も結構いらっしゃるのかなと思っているんですが、かといってどういう状況になるかはわかりません。そういう意味ではあんまり脅してもいかがかなと思いますけれども、リスクについてもしっかりと周知を図っていただきたいと思います。
それから、４の今後の進め方で、水害リスクを自分のこととして捉えるための方策などについて年度末を目途に具体的な取り組みをまとめるということです。具体的にいつなのか決まってらっしゃらないですか。
○石垣危機管理部理事（防災対策担当）
10月30日に第１回を開きまして、本当は12月中に第２回を考えておりましたけれども、調整の中で１月末ぐらいに第２回、そして２月の終わりか３月ぐらいに第３回を開いて具体的な対策案あるいはどういった方法で周知していくかについて決めていきたいと考えております。提言等につきましては３月中にやっていこうと考えております。
○鈴木（智）委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
( 休 憩 )
○鈴木（智）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言お願いいたします。
○田形委員
委員会説明資料23ページにあります、静岡県国民保護共同図上訓練の実施結果ということで、来年、再来年のビッグイベントを想定した訓練だと理解しております。一番下の(4)の訓練成果にも記載されておりますけれども、もう少し詳しく成果についてお聞かせいただきたいと思います。
○太田危機対策課長
訓練の成果ですけれども、実際事案が起きたこともない中、職員にはなじみがないということで、特に事象が起きてすぐは国民保護の対処ではなくて、例えば爆発があれば爆発事故としての対処になります。国がテロであると事態認定をすると法律が切りかわり災害対策本部から緊急対処事態対策本部になります。法律がかわることによって県の所掌する事務も変わります。
災害であれば、県が主導して実施しますけれども、国民保護の場合はあくまでも国が主導して県はその一部を担う形になります。あと警察、自衛隊の関係機関も自分の所掌する法律の中で対処の仕方が変わってきまして、例えば自衛隊であれば武器の携行が初めて認められますので、法律が切りかわったときに職員がうまく対処できるかに主眼に置いて訓練を実施しました。
そこの部分の理解がなかなか進んでいないところもありまして、実際は緊急対処事態として対処するべきものが災害と同じように、例えば県に権限がないことをやってしまったという御指摘もございましたので、法律的な話になってしまうんですけれども、そこをしっかり踏まえて対処できるようにしていきたいと考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
多分前回も取り上げられたのかな。いずれにしてもこんなことは起こらないにこしたことはないんですが、いざこういった状況になってしまったときに、今御答弁にありましたように県が主導してきたものが、法律による国からの指示によって切りかえられることがなかなか難しいと思います。時期も大分迫ってきていると思いますので、そういう意味では繰り返しやっていく必要があるんじゃないかなと思っていますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。
○太田危機対策課長
来年度にはラグビーワールドカップ、再来年度には東京2020オリンピック・パラリンピックもあります。ラグビーに関してはまだ組織委員会で警備計画等ができ上がってないこともありますので、来年度の早い段階で警備計画を踏まえた訓練を行うとともに、オリンピック・パラリンピックに関しましても、国と調整して実動訓練をもう一度やりたいと考えております。特にロードレースに関しましては、通常の競技は会場で行われますけれども、東京都の府中からずっと自転車で走って、神奈川県、山梨県を通って静岡県に来ますので、沿線の消防も三十幾つにもなると聞いています。オリンピック・パラリンピック実行委員会も非常に難しいと捉えていますので、静岡県だけではなく山梨県、神奈川県とも歩調を合わせた訓練を実施できればと協議しているところです。
○田形委員
県がまたがってとのことだと思いますので、連携を密にしていかないといけないと思います。ある程度主導しては難しいかもしれませんけれども、できるだけ繰り返していきながら当日を迎えられる取り組みをお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料24ページにあります、緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練の実施結果が記載されています。これは質問というよりもあえて苦言を呈したいと思っているんですが、去る11月４日と５日にかけて訓練が行われました。私も２の(1)のウにあります航空自衛隊浜松基地にお邪魔させていただきました。私ども議員のほか、地元の消防関係あるいは自治会関係とかさまざま100人ぐらい来ていたと思いますけれども、それぞれ班に分かれてバスで訓練の様子を拝見する内容でした。
当日は雨が降っていたものですから、１カ所ではいろいろやっていて訓練の様子がうかがえたんですけれども、もう１カ所に関しては雨が降っていたので早々に店じまいしていて誰もいない、何もやっていない会場にバスをとめて説明を受けたわけですが、結局何だったのかよくわかりませんでした。
一緒に行った方々からも、結局３時間ぐらい拘束されましたので、こんなんだったら来た意味はなかったんじゃないのなんていう声もありまして、さまざまな機関が関係していますので、不測の事態が起きてしまったのかもしれませんけれども、私どもとすれば皆さんがどういったことをやっているのか確認し、今後も頑張ってちょうだいねということになろうかと思いますが、その様子がうかがえなかったことに非常に残念な思いがしました。今後もこういった訓練を実施するとは思いますが、お客さんを呼んで開催する以上はしっかりと目に触れる取り組みをお願いしたいと申し上げたいと思いますが、何か所見があればお聞かせください。
○細沢消防保安課長
訓練は消防機関の訓練のほかに県民、市民の皆様に緊急消防援助隊の活動を広く知っていただくことも大きな目的の１つですので、期待を持って来られた方に対して非常に申しわけないことをしたと思います。
この点につきましては、今後訓練の検証会を行いますので、厳しい御意見をいただいたということで、今後の訓練に生かしていけるようにしたいと思います。
○田形委員
起きてしまったことですので、これ以上とやかく言うつもりはありませんけれども、私なんかは浜松市が地元で近かったのですが、６番委員ははるばる東部地区から防災服を着てお越しいただいたので、どういう感想をお持ちになったのか個人的には気になるところですけれども、以上ありがとうございました。
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