委員会会議録

質問文書

平成29年６月定例会厚生委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	山﨑　真之輔議員
	質疑・質問日：	07/25/2017
	会派名：	ふじのくに県民クラブ

○山﨑委員
　よろしくお願いします。一問一答方式で幾つかお伺いしたいと思います。
　まず委員会資料２のがんセンター関係についてお伺いしたいと思います。
　午前中のがんセンター局長等の説明の中で、予算繰越計算書の報告についてお話がございました。これによりますと、建設改良費として昨年予定していた１億3000万円余りを繰り越したということでございますが、この繰り越された主な要因について、いま一度教えていただきたいとともに、この建設の概要につきまして教えてください。

○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
　繰越計算書の資料によりますと施設整備事業及び医療情報システム整備事業となっておりますけれども、これは２つともがんセンターの中におきます特定天井――一定面積以上の天井がある場合は、建築基準法の改正によりまして、新たな建築基準によらなければならないことで補修が必要となったものであります。
　当初、平成27年度に予算をお認めいただきまして工事に係る予定でありましたが、新制度で国がどういう直し方をしたらよいかという技術基準ができていませんでしたので、結局その予算は流してしまいました。
　平成28年度の補正予算で新たに予算をお認めいただきまして、工事に取りかかろうとしたわけですけれども、そういう工事でありますので工事手法の検討と病院の運営に係る支障についての検討に時間を要したことで繰り越しになってしまいました。
　地震によって幾つかの施設で天井が落ちたことがございますので、安全を期して工事を進めているところですけれども、今年度９月ごろには完成の予定となっております。

○山﨑委員
　御説明ありがとうございました。
　ということは、これによっておくれが生じたとしても、病院の運営だったり患者サービスに何らかの支障は来さないということでよろしいでしょうか。

○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
　病院の診療上については影響がないと考えておりますけれども、天井工事のために駿河湾越しのガラスを一部幕で覆って目隠しをしてしまうことで、お待ちいただくときの環境等には影響があると考えております。なるべく早く工事を進めたいと思っております。

○山﨑委員
　ありがとうございました。
　それでは次の質問に移りたいと思います。
　委員会資料１で見ますと39ページの保育所等利用待機児童の現状と対応に間接的にかかわると思うんですが、こども園について多少お伺いしたいと思います。
　まず、現在のこども園の本県における設置数は幾つかということと、またここ数年ふえてきていると思うんですが、どれぐらいの経緯でふえてきているかお示しいただきたいと思います。

○黒柳こども未来課長
　認定こども園でございますけれども、本県における今年度の４月１日現在では194か所の施設がございます。こちらは平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まりまして、そのあたりから急激に移行が進みまして、平成25年度は16か所であったのが現在は194か所になっている状況です。

○山﨑委員
　相当数ふえてきているとのことですが、先日、兵庫県にお伺いしまして、この問題についてお話を聞いてきたんですが、兵庫県においては平成25年には93園あったと。ところがそこから一気に数をふやしまして、現在は約400カ所。これは全国で３番目の数字らしいです。
　県の規模等も違いますので、一概には言えないですが、本県として今後こども園の数をどのようにしていくのか、その辺の方向性について教えてください。

○黒柳こども未来課長
　認定こども園は就学前の子供に対しまして教育と保育を一体的に提供できる施設になっております。保育所と異なりまして、退職などによって保護者の就労状況が変わった場合でも、同じ園に通い続けることができるということがあって保育ニーズも増加しておりますことから、幼稚園からの移行などにつきまして今後も市町と連携して、速やかな移行に向けて県も助言などをしてまいりたいと考えております。

○山﨑委員
　ありがとうございます。
　課題等もあると思いますが、それらを解決しながら速やかに数を積み上げていっていただきたいと思うんですが、一方で先ほど例に挙げた兵庫県では姫路市で不適切な保育問題がございました。給食がやたら少ないとか定員以上の数を受け入れていたとかといったことがあるんですが、数をいたずらにふやし過ぎると見過ごすことがあって、適切な運営がなされていないこともあり得るのかなと思うんですが、兵庫県としては、今後姫路市と緊密に連携をして監査の方法などを協議していきたいと公の場で当局が回答をされて、その協議を進めているとのことです。
　本県においても今の方針のように、でき得ればだんだんと数をふやしていきたいと。ところがそのチェックが甘くなって、このような例が出てきては困ると思いますが、本県の考え方について教えてください。

○黒岩福祉指導課長
　認定こども園の指導監督に関しましては、平成27年12月に国からガイドラインが示されまして、それを受けて平成28年度から県の要綱を策定し、監査マニュアルも整備して、毎年指導監査を行うこととしております。
　実績としましては、平成28年度には38の幼保連携型認定こども園、それから保育所型認定こども園は６園の指導監査を行っております。８番委員御指摘のとおり、サービスの質の確保という観点から、要綱に基づく運営管理あるいは入所者の処遇に関してきめ細かな点検を実施して、不備が認められる場合には適切に改善措置を講じることを求めていくことを徹底してございます。
　幸い本県の平成28年度の指導監査の状況を見ますと今回姫路市であったような著しく不適切な処遇といったものは認められておりません。
　指導概要としましては防災訓練ですとか、あるいは時間帯によって人員が基準を若干満たさない部分があるとか、遊具の安全確保に不備があるとかの指導助言事項はございますけれども、虐待ですとか給付金の不正請求ですとか、職員の水増し配置といった不適切な状況は確認されておりませんので、適切な保育サービスの提供に努めていただけるように引き続き毎年のきめ細かな指導監査を徹底してまいりたいと思っております。

○山﨑委員
　ありがとうございます。
　適切に指導監査をしていただいているとのことで少し安心しましたが、ただ今後さらに数がふえていくとなると、マンパワーも足りなくなるのかなと心配をいたしますが、毎年数がふえていったとしても、そのあたりはしっかりできるんでしょうか。

○黒岩福祉指導課長
　本県の社会福祉施設や社会福祉法人の指導監査に関しましては、平成19年度を皮切りに法人監査あるいは社会福祉の障害高齢者の指導監査部門を本庁に集約化したということがございます。
　集約化の効果として、法人児童指導班あるいは介護指導班、障害指導班が横の連携を持って機動的に迅速に必要に応じて、もし不正事案等があれば対応できる体制をとってございますので、数がふえても適切に対応していけると考えております。

○山﨑委員
　ありがとうございます。
　ぜひそのような万全な体制で保育サービスの質を落とさないように適切なチェックをしていただければと思います。

　次の質問に移りたいと思います。
　５番委員、６番委員からもお話が出ましたが、知事の公約とも言える高校３年生までのこども医療費助成拡大について改めてお伺いしたいと思います。
　まず確認ですが、この医療費助成を拡大することによって得られる効果というか、狙いといいますか、それと一方の課題につきまして簡単で結構ですから、教えてください。

○佐藤こども家庭課長
　得られる効果といたしましては、子育て期の経済的負担の軽減が図られ、それに伴う疾病の早期治療が期待できることがあると思います。
　課題でございますけれども、やはり財政的負担等を伴ってくることが挙げられると思います。

○山﨑委員
　財政的負担等があるとのことですが、本会議等の質問でもやっぱり導入に当たっては市町にも財源や事務負担が生じるということで理解と協力が今後必要ということだったと思います。
　では、その負担は具体的にどれぐらい生じるものでしょうか。これまでやってきた中学３年生までの無料化に比べて、高校３年生まで延ばしたときに、どれぐらいの上乗せの負担があるのか教えてください。

○佐藤こども家庭課長
　負担額の増につきましては、これからの制度をどうしていくか詳細に検討していかないと、なかなかお示しできないと思っております。

○山﨑委員
　それでは、本会議の答弁でも先ほどからも出ていますが、市町に対してその理解と協力を求めていくとのことですが、それは今後、いつ、どの段階で求めていくのですか。

○佐藤こども家庭課長
　市町への説明につきましても、やはりある程度の制度の内容が固まった上で御意見を伺っていく形になろうかと思います。その段階になったところで市町への説明が始まっていくと思っているところでございます。

○山﨑委員
　では、そのある程度の構想が固まってからとおっしゃいましたが、その構想はどの段階で固められるおつもりですか。

○佐藤こども家庭課長
　いろいろ内容等を詰めていくということがございます。制度の内容について詳細に内部的にも積み上げていく必要があると思いますので、今この段階でいつまでとは残念ながらお示しすることはできません。

○山﨑委員
　ありがとうございました。
　川勝知事においても、あるいは他候補においてもこの問題は非常に前向きに捉えていたと思います。ということは県民の多くが、この高校３年生までの医療費無料に関して期待しているところだと思います。市町にしっかりとお話をして連携することはもちろんですが、やっぱり親御さんに対してそのニーズを聞き取ったり、あるいはちゃんと説明をすることをこなして、できるだけ早急にこの構想が具体化するように期待を申し上げておきたいと思います。

　では、次の質問に移りたいと思います。
　高等学校における特別支援教育と福祉の関係についてお伺いしたいと思います。
　皆さんも御承知のように、高校には特別支援学級がございません。それから通級による指導も始まりましたが、まだまだこれからという段階で実際に高校において行きにくさを感じている発達障害等を抱えた子たちがたくさんいるのが現実です。
　現在でも中途退学者が依然として高校では１割ぐらいいます。多くは定時制ですが、それでも１割ぐらい全体にいらっしゃっる。そうなるとデータとしては出ていないんですが、発達障害等を抱えた子も恐らくその中に相当数含まれているんだと思っているんです。
　そうしますとよく言われるんですが、学校に通っている間は、若干なりともスクールソーシャルワーカーがいたり、学校といったテリトリーの中でいろんな支援が受けられたけれども、退学によってその輪から外れてしまった途端に福祉の支援が切れることが間々あると指摘されています。もちろん教育委員会にもしっかりやってもらわなければいけないんですが、その切れてしまった場合に福祉においてできることが多分にあると思うんですが、そのあたりの見解を教えていただきたいと思います。

○土屋障害福祉課長
　平成28年10月に静岡県における発達障害者支援のあり方をまとめております。この中でライフステージを通じた支援体制の確立については、ライフステージ間の支援のつなぎの促進が課題として考えられております。
　ですので、８番委員から御指摘のありました卒業とか中途退学の後に支援を途切らせないためには、県と教育委員会が連携を図ることが重要と考えております。そのためこのあり方を取りまとめたときも庁内連絡会議を開催いたしまして、教育委員会にも入っていただきたいと呼びかけ参画していただいております。教育委員会の関心が高かったからだと思うんですけれども、義務教育課、高等教育課、特別支援課の３課がこのあり方をまとめる庁内連絡会議に出席していただいております。
　また、教育委員会との連携に関しましては、教育委員会主催の先生などの研修会に県の発達障害者支援センターから講師を派遣するとか、発達障害の理解を深めていただく取り組みでも連携しておりますので、引き続きこの各ライフステージで行う健康福祉部だけではなくて教育委員会が行う施策も途切れることがないように連携しながら、発達障害者の支援に努めてまいりたいと考えております。
　
○山﨑委員
　ありがとうございます。
　昨年10月から発達障害者支援のあり方の検討がなされて、今おっしゃったようにライフステージを通じた支援体制をやっていこうということで、ぜひやっていただきたいと思います。
　ただ義務教育と高校教育の間でさえ結構な情報の断絶等がありまして、連携できていないという事態が現実としてあります。となると福祉と高校教育はますます薄いのかなと簡単に推察されると思うんですね。だから今言ったようなことは本当に理想論でやっていただきたいんだけれど、もうすぐ１年たちますから、その辺の検証をしっかりした上でちゃんとつなぎの支援ができているのかどうか、絶えず見つめ直しながら支援を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　次に静岡県立三方原学園につきましてお伺いしたいと思います。
　浜松市に所在する三方原学園は、児童福祉法に基づいて設置されている児童自立支援施設でありまして、平成12年度からは学校教育が開始されました。そうなってきますと、県が管理している三方原学園と市が管理している小中学校が物理的に隣接して、運用的にはいろいろ混在している形となっております。一体的に見ると連携が大事と言いながらも非常に多くの課題が存在している施設です。
　私も年に２回ぐらい毎年お伺いしているんですが、この三方原学園の現状につきまして、まず県当局としてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

○佐藤こども家庭課長
　三方原学園の現状と市管理の小中学校との連携のお話です。
　三方原学園には７月１日現在で32人の入所児童がおります。そのうち小中学生が31名在園しています。
　この分校は三方原学園の入所児童だけが通う学校といたしまして、８番委員がお話しされましたとおり平成12年に設置されたところでございます。
　現在、分校には教頭以下13名の教職員がおりまして、１クラス最大９名の少人数クラスでさまざまな課題を抱えた入所児童たちの教育に当たっております。
　入所している子供たちは非行の問題、被虐待の問題あるいは発達障害の問題を抱えております。
　また、在宅時に学習の積み重ねができてなかった児童も多く、個々の課題に合わせた丁寧で粘り強い教育が必要な状況であります。
　また、生活の場である寮と学習の場が隣接しておりますことから、寮でのトラブルをそのまま分校に持ち込むこともあり、情報の共有が必要不可欠になっております。三方原学園では施設職員と分校教職員が同じ職員室を利用しており、常に情報を共有する環境を整えております。また分校でトラブルが起きた際には学園の職員が対応し、寮でクールダウンを行う等の連携を図っているところでございます。

○山﨑委員
　ありがとうございます。
　最後におっしゃっていただいた何かあった場合に寮でクールダウンをさせるとか、落ちつかせることが非常に大事なんだなというのは私も視察訪問をして感じたところです。
　今は三方原学園の寮で基本的には皆さんは寝泊まりしているんですが、単独の個室空間がないんですね。４人部屋がメーンで２人部屋もあったかという状況ですが、やっぱり何かあったときに１人部屋は非常に大事な存在というか、必要不可欠な部屋になってくるかと思うんですが、このあたりの三方原学園から出ている要望に対して、県は今後どのように対応していただけるのか教えてください。

　あわせて精神科への通院者数がここ五、六年で倍増しているんですね。そうなってくるとやはり三方原学園でも専門家の力が必要になってくるのですが、その場合に男性よりも女性の心理士のほうが対応しやすいという声も出ているかと思うんですが、そのあたりの情報についての受けとめ方をまとめて教えてください。

○佐藤こども家庭課長
　８番委員御指摘のとおり、さまざまな児童がおりまして、虐待を受けた児童が27人おります。精神科への通院をしている児童も17人いる状況でございます。そうした中で先ほど申し上げましたけれども、個々の児童の状態に合わせた丁寧な支援が必要となってきております。
　入所児童は５つの寮に分かれて現在生活しており、1つの寮の定員は12人となっております。女子寮が２寮あり、入所児童は３人ずつで計６人。男子寮は３寮あり、８人、９人、９人で計26人となっております。
　寮にはそれぞれ６つの部屋がございます。現状で女子は全員個室、男子は全員ではありませんけど、多くの児童が個室対応できる状況になってございます。
　そういう状況でございますけれども、入所児童の生活環境の向上のために、現場の職員の話をよく聞いてまいりたいと考えているところでございます。

　それから心理職員による心理ケアの話でございます。
　現在、専任の男性心理士を１名配置して、児童の心のケアに当たらせているわけでございますけれども、やはり女性の心理員も重要だということも現場から聞いております。そうした意味で、今心理職の女性職員を三方原学園には配置しておりますので、その女性職員が必要な場合には心理ケアができるんではなかろうかと考えているところでございますけれども、今後も現場の声に耳を傾けまして、環境改善に努めていきたいと考えております。

○山﨑委員
　２つとも現場の声に耳を傾けながらということなので、ぜひ積極的に傾けていただいて、でき得る対応をしていただきたいと思います。
　また施設の改修に関して１人部屋は、今ある部屋を仕切るとかしてできる可能性があると思うんですね。そのあたりも現場に行って、こことここをこういうふうに間仕切りすればいいとか、多分いろいろ工夫の仕方があると思うので、ぜひそういう対応を早期にしていただきたいと思います。要望として申し添えておきます。

　それでは次に慢性疲労症候群についてお伺いをしたいと思います。
　公明党の代表質問でもお話がありましたが、慢性疲労症候群を御説明しますと、いつもは健康に暮らしていた人が突如原因不明の強い倦怠感に襲われまして、微熱や頭痛、筋肉痛などが長期にわたって続く非常に怖い病気です。私の知り合いにその患者さんがいらっしゃるんですが、話を聞くと、ずっとインフルエンザにかかっているような状況だということで、想像もつかない大変さがあるんだろうなと思うんです。ただ慢性疲労症候群という名前だけからすると、明らかに誤解とか偏見を受けそうな病名ですよね。おれだって疲れているんだとかって言う人が必ず出てくるんですが、そういう病気とは全然違うと。今は研究が進んで脳に何らかの異常があるからそういう病気が出てくるというところまである程度解明されてきているんですが、実態は多くの人が知らないということです。
　そんな状況だったので、去る６月１日にＣＦＳ――慢性疲労症候群をＣＦＳと英語で言うんですけれど、そのＣＦＳ支援ネットワークの皆さんが県庁まで数名来てくださいまして、県知事に要望書を手渡しまして、そのときに県職員ともいろんな意見交換を行わせていただくことができました。
　その要望書には幾つか項目があったんですが、私がうれしかったのは、県として早速動いてくださった実績がありますので、まずそのあたりについて紹介していただけますでしょうか。

○後藤疾病対策課長
　６月１日に県知事にお会いしていただきまして、６月５日に１つ目の要望であった県のホームページに、先ほど８番委員がおっしゃった日ごろのつらさに関します情報や症状と厚労省の研究班がやっている診断基準に関するホームページのリンクを張らせていただきました。
　それから県の難病相談支援センターにＣＦＳ支援ネットワークの方がつくられた病気の説明をしたパンフレットを配架させていただきました。
　また、今年度中に医療講演会を開催して、市民、県民並びに医療関係者の方々に病気の情報を流したいと考えております。

○山﨑委員
　本当に翌日にすぐ動いてくださって、大変感謝しているんですが、やはりまだ要望事項はありましたし、そのほかにもできることがあるんだろうなと思います。　
　大きい問題で言うと、難病に指定されていませんから制度の谷間であったり、国の研究予算をもっと確保してくださいとありました。あとは病名の変更ですよね。今のままではやはり誤解を受けるとのことです。ただそれらはかなり大きな話なので、今後あのような行動を蓄積して、それが花開くのかなと思うんですが、代表質問の答弁を聞いていると県独自でも何か患者さんのための支援制度を打ち出せるんじゃないかなと感じたんですが、そのあたりの御検討はしていただけるんでしょうか。

○後藤疾病対策課長
　難病指定されていない疾患に関しましては、県特定疾患対策協議会という専門の先生方や福祉の方等が委員の会がございますので、それにかけて、難病指定されていない難病の患者さんに対する支援ができないかどうかをお諮りしたいと考えております。

○山﨑委員
　ぜひ積極的にその話し合いを進めていただいて、少しでも一歩踏み出していただきますように、よろしくお願いします。
　患者さんは本当に体が悲鳴を上げている中で、全国でシンポジウムをやったりしているんですね。１回出ちゃうとその後数週間、家でもたびたびダウンしている状況がある中で行動を起こしてくださっていますので、ぜひ県としてもしっかり後押しをしてくださいますようにお願いいたします。

　では、最後の質問に移りたいと思います。
　公益社団法人静岡県精神保健福祉会連合会についてお伺いをしたいと思いますが、７月６日に静岡新聞にこの法人の決算数字に関する記事が出されました。
　まずこの新聞記事を県として確認をされているかどうか教えてください。

○清水精神保健福祉室長
　新聞を確認し、静岡市に確認いたしました。
　静岡市からは当該法人から証明書類が今月14日に提出されたということで、現在精査中であると聞いております。

○山﨑委員
　この新聞の内容は、静岡市から事業委託を受けて精神障害者地域生活支援センターを運営している当法人の静岡事務所において、収支決算書の金額が違うものが２種類存在していたり、決算書の数字が千円単位になっていたりということで不備を指摘されて、静岡市議会でも追求があったということですね。
　今おっしゃってくださったように７月14日に市から調査に入ったとの連絡があったということですが、事実はそういうことですが、県としてどのように受けとめているのか、教えてください。

○清水精神保健福祉室長
　公益法人の立入検査につきましては、３年に１回検査に入っております。次回の検査は来年度でございますけれども、静岡市の調査結果によっては立入検査を前倒しいたしまして、静岡市と連携しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○山﨑委員
　県は公益法人の立入検査をする権限があるということですね。静岡市は事業所に対する立入検査というか監査をする権限があるということですね。整理させてください。

○清水精神保健福祉室長
　そのとおりでございまして、静岡市は委託事業として当該法人になさっていた事務についての不適切な部分があったと聞いております。
　県は公益法人の検査等を行っておりますけれども、会計上、公益法人等の問題はないと認識しております。

○山﨑委員
　それでは県は直接この事業所の会計処理に対して見ることもできないし、その真実はまだ定かではないわけですが、県の障害福祉課としてこの静岡県精神保健福祉会連合会に対して事業費助成を出していますよね。

○清水精神保健福祉室長
　法人本部が行っている啓発事業であるとか交流会の事業等につきまして、事業費助成を行っておりまして、199万1000円を支出しております。

○山﨑委員
　その200万円ぐらいのお金はどういう目的でその法人に出されていますか。

○清水精神保健福祉室長
　先ほど申し上げましたように家族会の連合会でございますので、精神保健の啓発とか、交流会に対しての助成でございます。

○山﨑委員
　そういう精神保健等の啓発等に使うために200万円ぐらいを法人に出しているわけですね。ところがその下の事業所で不適切な会計処理があったのであれば、これはよろしい話ではないですよね。

○清水精神保健福祉室長
　委託事業の中で何か問題があれば、確かに法人全体としても問題であると思いますので、その点につきましては、静岡市と連携しながら立入検査等を行い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○山﨑委員
　ありがとうございました。
　最後にしたいと思いますが、市の調査結果を待たないと何とも言えないところではありますが、とにかくずさんな会計処理であることには多分間違いないので、そこは市でしっかりやっていただくにしても県としても補助金を出している関係性で精神障害者のサービスのためという目的は一緒なわけですから、そのあたりはちゃんと当事者に寄り添った運営、事業がなされるように誠意を持って今後の対応をしてくださいますように要望を申し上げます。以上で質問を終わります。

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