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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/02/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
何点か質問させていただきたいと思います。
まず、県産材の需要拡大についてでございます。
先ほど、11番委員からも質問がありましたけれども、このしずおか優良木材の家総合支援事業についてなんですが、この業務棚卸表によると、まず１点目、このしずおか優良木材認証工場という認証制度があって、この工場の認証が目標を下回っていて、増加はしているんだけど、目標達成の見込みが難しいということが示されていますが、これの背景、何で増加しているのに目標達成が難しい状況にあるのかを伺いたいと思います。
それから、決算に関して県単独農林業振興事業費助成というのが1800万円ぐらい翌年度繰り越しになっているんですが、次年度繰り越しに関して、ほとんどが国庫の関係とか、そういうことで繰り越しが生じるという御説明に対してこれは県単の助成費であると理解するんですが、これがなぜこの繰り越しになっているのか。もしこれがこの優良木材の活用に関係する事業費だったら、そことあわせて伺いたいと思います。
それから、公共部門に対しての県産材の利用と、これが１万立米を目標にしているということですけれども、これ全体のどのぐらいの割合なのか、またどうしてこの数字がこの目標値として設定されているのかを伺いたいと思います。
それから、この優良木材の活用は、ほかの市や町も同じような助成制度を行っていると思うんですけれども、これとの整合性。例えば、優良県産材の利用のパーセンテージも県が決めているのと市が決めているのが違ったり、助成のお金も違ったりするんですが、ここを利用者にとってわかりやすく整合性がとれているのか、市と県でしっかりその調整ができているのかどうかを伺いたいと思います。
それから、しずおか夢起業支援事業についてなんですけれども、この経済産業部の事業というのは、比較的その目標というのもはっきりしていると思うんですが、例えばしずおか夢起業支援事業だと、単純に言えば起業数だと思うんですね。どれぐらい新しく起業したかということが最大の目標であって、最終的な目標であると思うんですけれども、ここの目標に対して効果がどうだったのか、このしずおか夢起業創業支援の啓発をやって、7000万円、これだけで言うと5000万円以上の予算を使っているわけです。この結果、どのぐらいの新しい起業が創出されたのか。この業務棚卸表によると、目標数値が開業率ということになっていて、4.1％というふうになっているんです。平成19年以降はこの実績もここに出ていません。こういうのを含めて、どれぐらいの新しい起業が創出をされて、さらに絶対数じゃなくてパーセントでこの目標を設定している理由をお聞かせいただきたいと思います。
ちなみにこの全国平均をかなりまだ下回っている状況だと思いますが、これについてどう評価されているのかを伺います。
それから、またこれも目標ということでマーケティング推進課についてなんですが、先ほどいろいろ答弁がありまして、例えば県産品について知っていただくとか、県内の企業の方に商談会、なかなか出れないところを出れるようなその橋渡し役をすると、そういったお話がありましたけれども、やっぱり大目標はそれを知ってもらうとか、そういう機会を提供するだけじゃなくて、県内の産業品が売れていくことだと思うんですよね。これについての目標というのはここには全然うたわれてなくて、その検証する仕組みもないように見受けられるんですけれども、ただマーケティングをやって知ってもらってよしとするのか、それともさらに踏み込んで県の産業がどれぐらい発展をして、どれぐらい売れるようになったのか、そこの検証の仕組みというか、どういうふうに効果を評価していくのか、お考えを伺いたいと思います。
例えば、県のブランドですとか、農水産物認証制度なんていう制度もあると思いますが、これ認証して、じゃあその認証されたものがどのぐらい売り上げが伸びたのかということも検証していく必要があると思うんですけれども、その辺の検証をされているのかどうか、伺います。以上です。
○松本林業振興課長
県産材の認定工場が増加しているにもかかわらず達成見込みが難しいという指摘ですけれども、業務棚卸表のほうでしずおか優良木材の認証工場を目標値として掲げてございます。現在しずおか優良木材の家総合支援事業等を通して、この認定工場数は増加しております。ただリーマンショック以来、住宅の着工数が非常に落ちております。国では約100万棟だったものが、約80万棟を切るような棟数になってきて、非常に少なくなっていると、こういう背景もございまして、優良木材に関しては事業のおかげで横ばい、あるいは少しふえているんですけれども、全体としては落ちているということもあり、この辺の回復ぐあいがこれまでどおりなら十分目標値達成は可能であろうと考えておりますけれども、全体の住宅着工が落ちているということで、少しその辺はちょっとシビアな判断をさせてもらったということでございます。
それから、県単農林業振興事業につきまして、繰り越しには優良木材は関係ございません。
次に、公共部門での目標値１万立米の試算でございますけれども、公共部門で公共建築と公共土木合わせた１万立米という目標値を設定してございます。試算しますと全体で目いっぱいやったときに約１万7000立米ほど使えるではないかと。そのうちの１万立米を目標値と掲げたということでございます。ただ、この目標値の設定につきましては、県のほうでは木使い推進プランというものをつくっておりまして、これは平成14年度から５年ごと見直しており、最初が５年間で３万立米という目標値。第２期が５年間で５万立米。今回のこの１万立米というのは、１年に直したときの１万立米になっております。これが最終年度になっておりまして、来年度に向けて目標値等、今検討しているところであります。
設定の根拠というのは、第１期の３万立米を目標に掲げた時点での実績を踏まえて、１万立米ぐらいはやっていこうということで、このときは第１期、平成14年から18年度の実績を踏まえたうえで年間１万立米というのを設定したというような数字でございます。
それからもう１点、市町の助成制度との関係と言うんですか、整合性のお話でございましたけれども、具体的な市町のほうでも地域材を使った住宅の助成制度を持っているところがございます。その地域材の使用量というのは、特に県とは調整をしているわけではございません。ただ、県のほうの県産材を木材の45％というものを、前提にしてやっている市町がほとんどでございます。
あと、県のこれまでの制度につきましては、45％以上県産材を使っていればいいというのが県のほうの助成制度になっておりますけれども、市町のほうでは市町にある工務店を使う、あるいは市町の――例えば静岡市で言えば静岡市内でつくった生産された木を使うと――上乗せの条件が加わるような形で市町のほうは助成の制度を運用していると、そういう状況でございます。以上です。
○土屋畜産課長
県単独農林業振興事業費助成の繰り越しについて、お答えいたします。
これの平成21年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の44ページをお開き願います。
この中の上の２のアの(ア)畜産環境対策事業費助成のうち県費のところの1846万1000円というのが、県単独農林業振興事業費でございます。以上です。
○望月商工振興課長
しずおか夢起業支援事業についてお答えいたします。
本県の開業率、廃業率の状況なんですけれども、本県は製造業が非常に多いというか、割合が高い県でございまして、また大企業に従事してらっしゃる方が多いということもあって、開業率、廃業率とも全国平均を常に下回っているような状況にございます。特に東京、大阪、こういった都市部については、サービス関係の企業者が非常に多いということで、開業率も、逆に廃業率も高いような、そういう状況が続いております。
本県の開業と廃業の状況ですけれども、大体年平均で新設というか、開業される事業所が9,000社ほどございます。逆に廃業しているところは１万1000社程度ということで、やはり年々事業所の数は減っている状況にございます。全体として10年前ぐらいは20万社ぐらい、20万事業所ぐらいあったのが、18万社ぐらいに徐々に落ちているということがございます。
これについては、例えば大型のスーパーなりそういったところで、中小の小売店が廃業されるとか、そういうような状況があり、特にやはり本県は、サービス系の産業の関係が弱い部分がございまして、こういった分野の支援もしていく必要があるということは今総合計画の中でも検討しているところでございます。
パーセントで示しているというのは、全体が徐々に下がっているということで、一応そのパーセントで設定を、開廃業率という形で設定をさせていただいているということでございます。
しずおか夢起業支援事業の効果ですけれども、これについては、ことし行われた事業仕分けの中でいろいろ議論がありました。開業率、廃業率という指標を使っているのは、非常に漠然としているんじゃないかというお話もございまして、我々とすると、具体的に財団法人しずおか産業創造機構が支援した企業が、どれだけ製品化したんだとか、事業化したんだということを、今後指標にしたいという形で考えております。ベンチャー支援なり創業者支援というのは、県なり財団法人しずおか産業創造機構の支援だけですべてできるものではございません。市町、また商工会、商工会議所、県中小企業団体中央会、こういった各地域の商工関係の団体の皆さんの御尽力、また地域の金融機関、信用金庫、地銀、こういった金融機関の方々も支援を積極的に行っていただいています。また国の関係の機関も、県内に創業者のための施設をつくっていただいたりだとか、いろんな形で総合的に創業者の環境支援、環境の整備に努めているところでございます。
そういった中で、より多くの企業がトータルとして、相談から実際に製品開発なり、新事業のビジネスプランをちゃんと立てて、それがうまくいくような形で販路、実際に物として売れる段階まで通しで、トータルとして支援していけるようなプラットホームとして財団法人しずおか産業創造機構が機能するように、県も一緒になって今推進をしているところでございます。以上です。
○山口マーケティング推進課長
委員から質問がございましたマーケティング推進課の目的等についての質問でございます。
基本的に、マーケティング推進課では、県産農林水産物の産出額、全体的に大塚委員からも御質問がございましたが、農業産出額がなかなか伸び悩んでいる、それを少しでも増加させる、そこに寄与するものがまず我々の大きな目的ではないかと思っております。ただ、マーケティング推進課でやっている事業というのは、こちらの資料にもいろいろございますとおり、地産地消をやったり、またガイドブックを作成したり、トップセールスをやったりと、いろいろと多岐にわたってございまして、その全体的な効果はどうなのかというのは、なかなか難しいところでございます。
しかしながら、大規模商談会へ県内の関係者と一緒に出展したりとか、海外でフェアを行ったり、そういったときについては、我々は個々の企業の方からその成果、具体的に成約がどの程度あったのかとか、販売額はどの程度ふえたのか、そういう数値は照会し、収集しているものでございます。そのほかのいろいろなフェア等につきまして、全体的にそれがどの程度、県の農産物の販売拡大につながっているかというのは、ちょっとなかなか難しいところでございまして、そこまでは把握していない段階でございます。
また、農水産物認証制度でございますが、これは基本的に県民の食に対する安心・安全感を認証したいということで、個々の生産者にとっていただくことを推進しているものでございます。我々はそれをとった方々についてはホームページ等でその方々を紹介し、ＰＲもしているものでございますから、売り上げもふえていただきたいというふうに思っておりますが、個々の方々がどの程度それによって売り上げがふえたかということまでについては、まだ聞いていないというか、教えてもらっていないところでございます。以上でございます。
○源馬委員
まず、県産材についてです。
公共部門における目標数値は来年度見直していくというお話で、方向性としてじゃあこの１万立米というのはふやしていく方向なのか、需要拡大、当然そのふやしていくということが望まれる一方で、公共部門というのはだんだん縮小されているとは思うんですけれども、方向性として今までの結果を踏まえてどうされていく方向なのかを伺いたいと思います。
それから、先ほど認証工場の数について、着工数が減っているからという御説明があったんですが、その県の着工数はどのぐらい減っているのか。着工数が減ると認証工場が減るというのは、ちょっといまいち僕にはつながらず、それだけ売り上げが落ちるとかいうのはわかりますが、認証工場の数が伸びないという理由にいまいちすっと腹に落ちなかったものですから、もう一度教えていただきたいと思います。
それから、優良木材の市の助成との整合性のお話で、調整はしていないということだったんですけれども、一般的に考えて、市も同じような助成をしていて、県も同じような助成をしているというのは、完全に無駄じゃないかもしれないけれども、そこに無駄が生じる可能性がやっぱりかなり高いと思います。県は県のお金で、例えば45％県産材を使っていれば30万円助成すると。一方で市は――例えば浜松市の場合は50％だったかな――を使って40万円の助成をすると。これは市民、使うほうにとってもわかりにくいし、例えばじゃあ両方使えるのかという話にもなったり、それで県のほうは300棟と決まってるわけですから、この枠がそれだけ少なくなっちゃったりと、なぜその整合性をとろうとしないのか、市や町とこれは話をしていけば簡単に整合性はとれる話だと思うんですが、何でこういうことをやっていこうとされないのかを伺いたいと思います。
それから、開業率の先ほどのお話で、しずおか夢起業支援事業の件ですけれども、確かに私もその開業率というふうには示されているので、非常にわかりにくいなと。4.1％ふえているということを示したいからなのか、もっとわかりやすくすれば、やっぱり開業が何社あって、廃業が何社あったと、率はどのぐらいとすればもっと単純に考えてわかりやすくなると思うんですけれども、この数字を今後出していただけるのか、それともあくまでも率で示していくということなのか、もしそうであれば、その理由を教えていただきたいと思います。
それから、特定して言えば、今回のこのしずおか夢起業支援事業の5000万円を使って、具体的に幾つ、これによって起業されたのか。例えばしずおか夢起業プラザに延べ239人の方が参加をされて、このうちどのぐらいの方が本当にその起業まで結びついたのか、こういう検証というのはされずに、この事業だけ打ってもうそこでそのままにされるのか、それともちゃんと最後までフォローして、どのぐらい起業がふえたのかと、こういった検証までしていっているのかどうかを伺いたいと思います。
それから、マーケティングについてですけれども、確かに全体でマーケティング推進課の事業によって、売り上げや生産額がどのぐらい上がったかというのをはかるのは確かに難しいと思うんです。むしろ僕はそういうことよりも、個別のこの事業がどういう効果があったかというのをやっぱり検証する必要があると思うんですね。
先ほどの11番委員の御質問も、そういう観点でこの食の芸術という特定のものの効果があったのか、ないのかを検証するべきだという御質問だったと思うんですけれども、そういうのをわかるためにも、例えば大規模商談会への出展、県がその出展を橋渡しして、それによってその企業がどうなったんだと。その後、売り上げがどういうふうに伸びて、販路がどういうふうに広がっていったのか、そういうところまでしっかりとフォローをして検証していくべきだと思うんですが、そのあたりの検証を今後されていくのか。
先ほどの認証制度についてもありましたけれども、今特段その検証をしていないということだったと思いますが、これもどういうふうな効果があったかというのを調べるには、その企業にこの認証になったことによってどういう効果があったかというのを聞けばわかるんじゃないかなと思うんですよね。売上高、数字がすべてじゃありませんが、売り上げも含めて例えばその消費者の声ですとか、そういったことを聞いた上で、今後このマーケティング推進課としてどういう施策を打っていくかということに反映させていくべきだと思いますので、今後の方針について伺いたいと思います。
○松本林業振興課長
県産材の需要拡大についてであります。
まず、公共部門ですけれども、今年度第２期の推進プランが終了し、第３期に向けて今、検討中ということで、公共部門につきましては目標値を増加させるということで考えております。予算が減るというのは確かに箱物といいますか、公共事業が減っていくというところはございますけれども、その中でも工夫しながら県産材を使って目標値を上げる方向で今検討しているところであります。
それから、認証工場の関係でありますけれども、静岡県の平成20年度から21年度の住宅着工数は、新設の住宅着工数ということで、集合住宅も入ります。これは全体で対前年比約74％、数字でいきますと平成20年度が約３万6000棟、それが平成21年度は約２万7000棟というふうに減っております。これは集合住宅を含めた戸数。その中で今回、優良木材を使うというのは木造住宅になりますけれども約80％。これは１万8600棟から１万5300棟ということで、大分落ちているということであります。これが認証工場の増加にどうつながるかという話で、先ほどちょっと説明が不足していたかと思いますけれども、やはり認証工場の認証をとるには、品質の確かな木材、いわゆる乾燥、強度を調べてそれを明らかに明示して出荷すると、そういうことができる体制の整った工場というのが認証工場になります。そのためには、人工乾燥機というのが必要になりまして、要するに木材を製材して、それを乾燥させます。その機械が設備投資にかなりお金がかかるということで、全体の住宅建設が減っている中では、その設備投資になかなか思い切って動けないとそういう判断でうちのほうはおります。各製材工場もちょっと今は見合わせようかというようなお話も聞かれるものですから、そういう意味で、住宅着工数がこれ以上下がらないということがわかれば、ふえていくことは想像できますけれども、現段階では認証工場の目標達成まで言い切れないということで、今年度の目標になりますので、そこまではちょっと厳しいかなという、将来的には飛び出していくという方向では支援していきたいというふうに考えております。
それからもう１点、市町の連携のお話ですけれども、確かに委員の御指摘のとおり、連携してやっていければ、県産材の利用というのがどんどんふえていくというふうには考えております。今年度は、市町のほうの助成制度と県の助成制度の重複が可能ということになっております。基本的には県のほうが早い段階でこの制度をつくったものですから、後で市町のほうがつくってきたということがございます。
実は市町と全く連携してないかというわけではなくて、話等させていただいております。昨年度までは浜松市と調整いたしまして、浜松市と県の制度は重複させないようにしようと、そうすればどんどんもっとふえるというようなお話があったんですけれども、浜松市のほうで内部で検討し、昨年度、いろんな意見をいただいたらしくて、ことしは重複する方向で市のほうがやるというようなことで、今年度からは全市町とも重複するような制度になっております。
先ほどもちょっと説明しましたけれども、我々は県全体で、県産材なら例えば天竜材を伊豆で使っても助成の対象になりますけれども、市町のほうはどうしても、浜松市であったら浜松市で生産したものでないと助成の対象にしない。あるいは島田市でも大井川産とかですね。ほかの地域、ほかの助成制度も市町はまず指定していると。ボリュームも少し、パーセントもふやしているというような状況もありますし、さらに市町にある工務店も使ってやったものについて助成するというような、ちょっと制度的に市町のほうが、県の上乗せというような話でやっているそうです。以上です。
○岡本委員長
審査の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は15時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○岡本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
○望月商工振興課長
創業数、起業数を指標にというお話でございましたが、創業の初期の、いわゆる創業前の相談については、市町、商工会、こういったところでまず御相談をしているところもございまして、県としては、創業後のそのアーリーステージで実際の商品化なり、事業化になかなかうまくたどりつけないというところを中心に事業で支援をしているという形の内容に徐々に変わってきております。
そういった関係もあって、９月に行われました事業仕分けの中で、今後この事業の指標を具体的に県なり財団法人しずおか産業創造機構が関与した企業の製品化なり、事業化の件数を目標指標にしていきたいという形で考えております。より具体的にそのほうが把握できるんではないかというふうに考えております。以上です。
○影山振興局長
販路開拓事業の成果の検証ということに関しましてお答えをいたしたいと思います。
私ども個々のフェアあるいは大規模商談会等の出展につきましては、アンケート調査あるいはその事業者への聞き取り、そういった中でどれだけの売り上げがあったのか、あるいはどれだけの成約件数があったのか、そういったものを極力把握しているところでございます。ただ、実際にどれだけの売り上げがあったのかというのは、個々の企業にとって非常に重要な情報になりますので、すべてを開示して教えてくれるというところばかりではございません。そういった限界も一方であるというふうに考えております。そういう中で、できるだけ個々の事業がその費用対効果の面から成果が上がったのか、それを検証しながらその事業を効果的に展開していくということが非常に重要かと思いますので、極力そういった事業の成果についての把握を今後努めてまいりたいというふうに思います。
それから、認証制度に関しましては、これまでは事業者の皆さんからお聞きしている中で、認証によって非常に量販店等でも置いてもらえるようになった。そういうふうな個別の声は聞いておりますけれども、そういったものを含めて、認証されている方々へのアンケートなんかも含めて実施をして、この認証制度が地場産品の安心・安全な農産物の売り上げにどれだけ寄与しているのか、その辺の検証もしてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
○望月商工振興課長
すいません。答弁漏れがありました。
具体的な支援した成果というか、フォローしているのかということでございます。
例えば浜松のイノベーティブ・デザイン＆テクノロジー株式会社という電気分解を応用した各種の装置を製造販売している企業がありますけれども、この企業は、浜松の工業技術支援センターにありますインキュベートセンターに入居をしておりまして、県の新計画の承認を受けたり、しずおかスタートアップファンドの出資を受けたり、またしずおか夢起業プラザの発表をしたりだとか、しずおか新産業技術フェアに出展をするとか、こういった一連の支援によって、めでたくインキュベートセンターは卒業されて、今、独立行政法人中小企業基盤整備機構の都田の大きい工場のほうに移って操業をしています。こういった県内各地に元気な企業が出てくるということが、今操業が非常に厳しい状況の中で、１回限りの支援じゃなくて継続的な形で支援をしていって、その企業が本当に収益の上がるまで、見届けるというところを重視してやっているところでございます。以上です。
○源馬委員
ありがとうございます。
要望だけお願いします。
御答弁にもありましたが、いつもこういういろんなイベントとか、県がやっている事業とかの報告を受けるときに、何人来たとかそういうことしかなかなか数字がなくて、それだとなかなか効果ってはかれなくて、先ほど11番委員の御質問もありましたけれども、特に延べ何人とかだと、それでどうしたのかということもあるので、できる限り数字で目標に向けたどのぐらい効果があったのかというのをわかるように出していただいて、検証して次年度の予算に反映させていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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