本会議会議録
質問文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
それでは、議案の関係です。議案第90号の６月補正予算ですけれども、主要事業にもあります“しずおかで過ごそう”被災地児童等招待事業費助成、新規ということで、各種団体、市町などが実施する招待事業にかかわります経費の２分の１以内を助成するということですけれども、事業対象数をどのように把握されておられるのかをお伺いいたします。
次に、第93号議案の高校生の修学支援基金条例の一部改正であります。
事務施行は教育委員会ということでございますけれども、この議案はここの所管でございますので、幼児、児童、生徒につきまして、対象者数をどのように見込んでいるのか、お聞きをいたします。
次に、第95号議案のコンベンションアーツセンターの条例改正ですけれども、30分作業時間がふえるということで、夜間の利用時間が30分短縮ということでございますけれども、単純に考えると、夜間の利用時間が少なくなるために安くなるという理解でいいのかということ。それとあわせまして、利用者の便宜を図るための変更ということが書いてございますけれども、夜間の利用時間が実質的に30分少なくなるわけで、単純に考えますと、利用勝手が悪くなるというようにもとれるんですが、そこら辺につきまして、その背景と理由をお聞きしたいと思います。
説明資料の13ページですけれども、富士山の世界文化遺産登録でございます。
実は、山梨県のほうで地権者の理解が得られなくて、１年延びたっていうことでございます。山梨県と静岡県の県民の皆様に温度差があるんじゃないかというふうに感じられる点もございます。その点について、所見をお伺いしたいと思います。
次に、登山道にあります山小屋です。これは頂上にもありますけれども、登録を受けた場合、規制とかそういうものが変わってくるのかどうか、お聞きをいたします。
それと、環境省、林野庁との協議っていうふうに書いてありますけど、あそこの下に演習場がありますから防衛省との協議の状況もお聞きをします。
それと世界文化遺産登録すると、当然ながら観光客も増加が見込まれるっていうことになると思います。
多言語表記の案内板、かなり設置をされていると思いますけれども、そのほか、トイレ、駐車場、旅館、ホテルは、外国からのお客さんの対応も図っていかなければならないというふうに考えますけれども、どのようになっているのか。
そして、またどのようにしていくのか、お聞きをいたします。
次、22ページの空港ティーガーデンシティ構想です。
この範疇かどうかちょっとわかりませんけれども、先日新聞に茨城空港でＦ14戦闘機を展示して、空港への来場者数の増加を図るということが、書かれておりました。当県には浜松基地があるわけでございまして、これは賛否両論あると思いますけれども、戦闘機とか、ヘリコプターの展示、これもちょっと検討したらどうかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
事務調査ですけれども、着地型観光振興施策、これは一般質問で私も取り上げたわけですけれども、物見遊山型の観光から、教育とか福祉、農業等体験、いわゆる着地型観光へ転換をしていかなければだめじゃないかというふうに言われているんですけれども、県内の観光事業者が果たしてこれをどういうふうにとらえていると、皆さん見ているのか。観光事業者の意識改革をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いをいたします。
次に、職員の夏季特別休暇っていうのは、多分１週間だか５日ぐらいあると思うんですけど、これを利用して県内観光とか、あるいは、富士山静岡空港を使って観光に行ってくださいというようなことも、必要じゃないかと思うんですけれども、職員の方の夏季の特別休暇を使った観光振興策というんですか、そういうもの。それでまた、市町も多分まだあると思うんですけど、市町の状況もあわせてお聞きをいたします。
次に、観光事業者の節電対策は当然やられているんじゃないかと思いますけれども、計画停電対策も考えているというふうには思います。
実は、三・一一以降、40万人のキャンセルが出たというような表は確か前回の委員会でいただいたんですけれども、利用者がこの節電ということに対して、理解をしてくれるのかなというのもひとつ心配です。皆さんが節電だから、まあいいやというようなことで考えてくれているのかどうかというは、ちょっと気になるところなんです。節電ということで、県内へ来る観光事業者、あるいは計画停電もそうなんですけど、そういったことによって、静岡県はよそうよというふうなことは発生しないのか。また、対策はどうなのか、お聞きをいたします。
次に、フィルムコミッションですけれども、これは非常に重要な観光振興策、施策であるというふうに思います。
フィルムコミッションですね、私の地元小山町でも、役場内にフィルムコミッション推進室というのを４月１日に立ち上げたところでございますけれども、県内のフィルムコミッション振興についての状況、促進策、そういうものについてお聞きをいたします。
次に、５月29日に日中韓の観光担当大臣会議において共同声明が出されたということでございまして、観光交流拡大のために、３カ国を結ぶ観光ゴールデンルート10選を開発するということでございました。
県内観光地をこの10選の中に入れるための対応をされているのかどうか、どのように進んでいくのか、お聞きをいたします。
次に、文化財及び文化施設の災害対策です。
文化財については、こちらじゃなくて教育委員会の所管でございます。文化施設の被災状況を、そして、東海・東南海・南海地震の発生が近いといわれておりますけれども、文化施設の災害対策、耐震化とか津波対策の状況。そして、防災計画の見直しも当然考えていく必要があるんじゃないかと。防災計画の見直し、そこら辺の状況の対応をお聞きをいたします。
次に、テレビで毎日のように芸能人が被災地へ行って音楽をやったり、スポーツ選手も行ったりということで、被災者の心のケアをしておられるわけですけれども、私は一方で、被災者自身がこういう活動を震災によってやめてしまうっていうのは、ちょっとまずいんじゃないかっていうふうに思います。
生涯学習活動、スポーツもそうですし、文化活動もそうなんですけれども、そういうものの継続というものも非常に重要な施策じゃないか。企業でも、ＢＣＰという、ビジネス・コンティニューティー・プランっていうんですか、事業継続計画を立てなさいということでございまして、それと同じように被災者自身の生涯学習、文化、体育活動の継続計画、これも被災者の心のケア、ストレス解消という点から、非常に重要な施策でないかと思いますけれども、その点につきましてお考えをお聞きをいたします。
それと、文化振興基本計画から若干聞きますけれども、主要事業の36ページにもあります。
富士山世界遺産センターですけれども、このコンセプトと建設予定地規模について、現在どのように考えておられるのか。
また、この世界遺産センターの建設について、今後どのように進めていく計画なのかをお聞きをいたします。
同じく文化振興基本計画の54ページにあります。企業内文化活動もありますし、メセナ活動というのもあるわけですけれども、この実態、そして文化振興において、企業のこういう文化活動は非常に重要であると思います。
この支援策、促進策はどのようなものがあるのか、お聞きをいたします。
最後に、文化に関する意識調査というのがこの計画にもありますけれども、活動期間の有無という問いについて、活動期間があるというふうに答えた人の割合が、平成12年は32.5％、平成21年は19.6％と、極端に減少してるわけですけれども、この要因をどういうふうにとらえられているのか。また、どのように改善していかれるのか、お聞きをいたします。以上です。
○藤原観光政策課長
初めに、“しずおかで過ごそう”被災地児童等招待事業費助成事業の対象数についてであります。
対象数としましては、東北から静岡においでになる移動に、大体１日ぐらいかかることを想定して、３泊４日というモデルで事業を組み立てました。それは静岡に中２日はいていただきたいという意味ですが、バス代とか、人によっては電車代、食費、１泊２食の宿泊費5,000円の２分の１の2,500円等々、コストを計算しまして、大体助成額は１人当たり１万3000円程度と想定しておりますので、対象者数ということでいいますと、おおむね1,500人前後と考えております。
次に、着地型振興対策についてです。
観光局としては、体験型、着地型観光については、力を入れておりまして、我々の調査によれば県内全域で255の主体が364の商品を出しておりますが、受け入れの実績は1,000人以下の場合が約半数以上を占めておりますので、まだまだ観光の主流となり得てないと思います。そういう認識でおりますが、これまで200人余りに対して、体験型の商品の企画研修に参加していただいたり、ニューツーリズムの観光商品造成に対する助成をしてまいりました。
この間、観光局長並びに私ども観光局の幹部と観光関係者との話し合いの中で、多くの着地型をやっていらっしゃる方の意見を聞きまして、一生懸命やらないかんということで、助成費用の中では、富士山コンベンションセンターが企画しましたＪＲさわやかツアー、あるいは、修善寺のもみじ林をめぐる観光と富士のシラス丼をミックスした着地型ツアーにつきましては、年間２万3000人の集客を集めるなど、うまくいってるのもあります。
そういうことで、徐々にではありますが、こういった方々を中心に着地型についての意識がどんどん芽生えてきて、これにまさるとも劣らないような事業もありますので、私どもとしては期待しているところであります。
次に、フィルムコミッションについてお答えします。
まず、フィルムコミッションの状況ですが、先月静岡市内に新たにフィルムコミッションが誕生しました。もともと旧清水市にもあったものとあわせて、今度は旧静岡市にできたということで、静岡市内にはこれで２つになりますが、県全体としまして、私どもが承知しているフィルムコミッションは13になります。
次に、フィルムコミッションについての考え方といいましょうか、活動促進策ということですが、映画やテレビの番組に静岡へ来ていただいて、ロケ等で直接お金を落としていただくのもそうなんですが、作品を通して我々のイメージを県内外にアピールできまして、観光振興、文化振興に役立つものと考えておりますので、フィルムコミッションが行う誘致などをサポートし、それぞれ皆さんとの情報交換をしております。
その中で、本県の特徴としましては、映像関係者が多いのは首都圏ですが、静岡は首都圏から近いにもかかわらず、自然がいっぱい残っておりますので、ロケをするにはとてもいい場所であり、また滞在するホテル等も多いものですから、受け入れとしてはとてもいいものだと思っております。県では、県内のロケーション候補地や、ロケ支援団体を紹介したホームページを運営しております。
これを充実すべく緊急雇用の事業によりまして、現在、ロケ地の現地調査、各市町村の物件調査、企業におきましてロケに対応していただけるかどうかの調査をしておりますので、これがまとまり次第、フィルムコミッションネットに入れ込みまして、充実させようと思っております。掲載後は、これを知っていただくのがとても重要ですので、映画やテレビ関係者にお知らせして、県内のロケ地の優位性を訴えていきたいと思っております。以上です。
○木塚私学振興課長
議案第93号、県高校生修学支援基金条例に関しまして、幼児、児童、生徒の対象数でございますが、幼稚園が27人、小学生が64人、それから中学生から28人、それから市町の設置します特別支援学級で４人ということで、合計123人というふうに聞いております。
ただ、これはまだ日々刻々と変化してますので、実績はまだわからんということでございます。以上です。
○松下文化政策課長
議案第95号について、お答え申し上げます。
現状の利用区分には、午後と夜間の間に、かぎの返却そして貸し出し、それぞれ15分ずつ合わせて30分の作業時間を設定しているのみで、清掃や次の時間に使う備品の準備をする作業時間が設定されておりません。会議室等では、午後と夜間で利用者が異なる場合は、他の会議室を案内するというやり方でしのいできましたけれども、稼働率も80％を超えてるものですから、それも困難になってまいりました。このため、作業時間をかぎの貸し借りプラス清掃30分、合わせて60分設けることによりまして、午後と夜間両方の御利用が可能となって、効率的な運営が図れるとともに、利用者への便宜が図られるということで、今回改正をお願いしたものでございます。
文化施設の災害状況です。
３月末で文化政策課と各市町が取りまとめた状況ですけれども、県営施設ではグランシップの天井構造が外れ、エレベーターが１基、身障者用エレベーターが１基停止しました。また、富士市のロゼシアターの天井反映板が落下、プリクラカバーも落下しております。静岡市の清水文化センターでは、壁等にひびが発生しております。その他の市民文化センターでは、コンクリートが一部落下しております。ただ、いずれも平成22年度予算、もしくは23年度予算で修繕対応済みというふうに聞いております。
次に、耐震化であります。県立美術館、グランシップ、舞台芸術公園ともに、新耐震基準にのっとっておりまして、耐震上は問題ございません。津波による被災状況についてでありますけれども、危機管理部所管の第３次地震被害想定の想定津波浸水地域には入っておりませんので、安政の東海地震の際の津波の高さがあっても、浸水はないというふうに聞いております。
また防災計画の見直しにつきましては、危機管理部が見直しを行うということをいっておりますので、連携して見直しをかけていきたいと思っております。
被災者の文化芸術活動継続施策についてであります。
文化振興につきましては、平時を前提にさまざまな文化施策を考えてきましたものですから、今回の東日本大震災の状況を見ておりますと、各地で文化芸術を通じて、被災された方々を慰め、勇気づけ、心をいやす取り組みが求められております。震災後も継続した文化施策について欠かせないと認識しておりますので、市町や公立文化施設に意見を行うなどして、どういうものができるか、今後検討してまいりたいと考えております。
メセナ活動についてであります。
実態から申しますと、県内の公立文化施設の実施企画時点における市の協賛として実施しているのは、61施設のうち16施設、26.2％です。また、企業メセナ協議会が毎年、メセナリポートを発行しており、芸術文化支援活動を行った企業は、全国で439社とあります。そのうち、静岡県は27社の2.0％、かなり低い数字です。東京都が213社と突出しております。経済状況が厳しい中ではありますけれども、機会があるごとに企業に協賛を要請していきたいと考えております。
最後です。文化に関する意識調査であります。
文化活動の阻害要因としては、時間的な余裕がない、また活動費用がかかる、この２つを上げた人が多かったです。また、インターネットやＤＶＤ、携帯音楽プレイヤーなど、直接の鑑賞を要しない媒体の普及。自由時間を自宅で過ごす傾向がふえております。改善策としては、要は魅力ある参加型文化実施事業をふやしていくということです。また、ふじのくに芸術祭など、芸術活動の発表の場があることを周知し、積極的な参加を促す。また、アートマネジャー等文化活動を支える人材を発掘し活動の支援をすることにより、文化活動の場を拡充してまいりたいと考えております。以上です。
○杉山世界遺産推進課長
私のほうからは、富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みと、富士山の世界遺産センターについて、お答えいたします。
最初に、富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みのうち、山梨県と静岡県との県民の温度差はないかということでございます。
確かに、昨年富士五湖の関係につきまして、意見が対立したということがございますが、山梨県におきまして、関係している地権者等と十分議論をする中で、ことしの５月に文化財の指定答申を得たということがございます。世界文化遺産登録に向けた取り組みにつきましては、今のところ順調に進んでいるという点からいたしますと、両県の温度差についてはなくなりつつあるのかなというふうに思っています。
引き続き温度差がなきように、両県それから国、関係の市町村と連携を密にして、世界文化遺産登録の早期登録に向けて進めていきたいと思っております。
それから登山道について、世界遺産の構成資産につきましては、国内法で守っていくというルールがございます。したがいまして、世界遺産登録されたとしても、山小屋等につきましては、現行の文化財保護法、あるいは自然公園法等の規制を受けますので、登録にあたって規制が強化されるっていうことはございません。
それから３点目ですが、防衛省との協議につきましては、今、文化庁と防衛省との中で協議を進めております。
協議の結果につきましては、正式なものは出ておりませんけれども、今のところ保全管理区域という形で、自主的に景観等を保全していくというふうな考え方の中で、調整を進めているということでございます。７月に向けて、推薦書原案を提出いたしますけれども、それまでには正式な回答が出るのではないかなというふうに思って、期待しております。
それから、観光の関係につきましては、実は世界文化遺産登録というのは、観光についてはプレッシャーという言葉が使われています。圧力という言葉が使われているんですが、どのように、これから訪問者がふえてくる、そういうことに対して、きちっと対応していくということが求められているということでございます。そうしたことからございまして、観光関係者なんかも、包括的保存管理計画の策定に当たりまして、協力者部会等々に加わりましていろんな御意見を深めながら、お互いに持続可能な形で保存と活用の連携を図っていくということで、進めていきたいと思ってます。その中で具体的に、トイレ制限や駐車場の整備みたいなこともございますので、それにつきましては、観光サイドときっちり連携して進めていきたいなというふうに思っております。
それから、富士山世界遺産センターにつきまして、コンセプト、予定地、規模等々、どのように考えているか、あるいは、今後の取り組みについてでありますが、現在、基本構想の策定に向けましてこれらのコンセプト、機能、規模、あるいは建設予定地等の考え方につきまして、大きな基本構想を策定するということを考えております。
具体的には、先ほど少し言いましたけれども、センターに求められるものとしては、保存と活用を両立していくという観点。保存ということにつきましては、構成資産をきちっと修繕していくとか、あるいは規制についてのルールを守ってもらうとか、そういった機能を目指していくこと。それから活用については、訪問者のニーズに適切に対応した、例えば、情報提供だったり、あるいは学習機能であったり、そういったもの。あるいは持続可能な観光と折り合いをつけていく、そういったものが求められています。
これらにつきましては、今後、基本構想策定委員会というものを設置いたしまして、具体的にそれらを検討していきたいと考えております。以上でございます。
○橋本空港利用政策課空港企画室長
茨城空港にＦ14戦闘機を展示した例を、空港ティーガーデンシティ構想でもというお話だったかと思いますけども、茨城空港ではターミナルビルの横の広場にＦ14の戦闘機が設置されたというふうに聞いておりまして、富士山静岡空港におきましても、2009年の１月まで、工事の状況や環境への取り組みを紹介していました。富士山静岡空港ビジターセンターにおいて、県警のヘリ、ふじ２号が展示されまして、来訪者の人気を集めたということがあります。また佐賀空港でも、開港にあわせまして、エアーニッポンから寄贈されたＹＳ11機が展示され、大変に評判になったと伺っており、委員の御提案は非常ににぎわい創出に寄与するものと考えております。
空港ティーガーデンシティ構想については、委員の御提案を含め、さまざまな取り組みについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、現在空港局におきまして、ビジネスジェットやヘリコプター、チャーター便に対する駐機場を整備しておりまして、整備後につきましては、そうしたビジネスジェットやヘリコプターが頻繁に見られるよう、誘致にも努めてまいりたいと考えております。以上です。
○植田観光振興課長
職員の夏季休暇における観光振興ということをお答えします。
まず、県職員の夏季休暇なんですが、６月から９月までということで、ゴーゴー！キャンペーンにつきましては７月22日まで続けておりますので、何度か県の全庁掲示板に載せまして、ぜひ、これを使っていただきたいということで周知を図っております。また知事からも、遊びに向けて使うようにということをかなり言っていただきました。
また、市町村に対しても、メール等で何度か周知についてお願いしますと、こちらから出しているところです。
また各企業にも、商工会議所を通じて、ぜひ使っていただくようにというお願いをしてるところです。
また、今回の資料にもありますけども、静岡県に泊まろう！半額キャンペーンということで、宿泊者に対する交通機関の半額キャンペーンを、ちょうど夏休み期間の６月25日から９月30日までやっておりますので、これにつきましても幹部職員会議等で利用を呼びかけたり、また市町村、商工会議を通じて、各企業等へも利用のお願いを今ちょうどしているところです。
続きまして、旅館・ホテルの節電対策についてです。これはなかなか難しい対応なんですが、各観光協会とか、ホテル旅館組合さんといろいろお話して、対応を考えたんです。なかなかこれというものはないんですが、やはりなるべくお客様に御迷惑のかからない、例えばロビーとか廊下の電気を小まめに消すとか。あと、使ってない部屋の電気を切るとか。あと、冷房の温度を28度以上に設定する。こういったことを徹底しましょうということで、ホテル旅館組合さんとも話をして、それを各旅館、ホテルに伝えていただいたということです。
また、利用者の方々につきましては、なるべくロビー等の節電に協力を呼びかけるということで掲示をして、また来られたお客様に口頭でも言っていただくということで、対応しているところです。
あと、日中韓ゴールデンルート10選ということなんですが、これは５月29日に日中韓の観光大臣の会合がありまして、そこで共同声明ということで出されたもので、10カ所のルートを選定して、広告とか案内表示の整備をするということなんですが、国等へも今、いろいろ情報収集をしてるんですが、まだ具体的には進んでないという答えをいただいてます。
今後、具体的にそういった選定方法について情報収集を努めまして、ぜひ選ばれるように対策を進めたいと思います。以上です。
○佐野委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○佐野委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○松下文化政策課長
午前中、答弁漏れがございましたグランシップの利用料金が下がっていることについてですけれども、このたび30分プラスにするわけですが、その作業時間は利用時間には含まれないため、それに連動して利用料金が値下げになってるということでございます。
追加して説明させていただきますと、県内で有名な富士市のロゼシアターこれにつきましては、午後と夜間の空き時間をやっぱり60分とっております。以上です。
○池谷委員
それでは、今、１点お伺いしましたので、３点だけ再質問させていただきます。
まず、着地型の観光振興施策なんですけれども、ホテルとか旅館が単独あるいは組合で、こういうことを仕掛けるっていうか、そういうことを今、六次産業っていうような話も出てるんですけども、やっぱり私が強く思ってるのは、待ってるだけじゃだめだということです。仕掛けていくっていうポジティブな姿勢が重要な時代に入ってますので、そういう取り組みをしてるっていう事例があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それと同じような話なんですけども、節電対策、やはり観光事業者だけ除外ということは、当然ながら認められないと思います。
答弁は、できる範囲ということだったと思いますけど、ただ、自動車業界が、大英断で土日出勤というようなことをされたところでございますから、これも観光事業者っていいますか、ホテルや旅館といった皆さんが単独で行うのは難しいと思いますので、組合みんなでやろうよ、みたいな発想はあるのかどうか。お聞きをしたいと思います。
最後ですけど、被災者の生涯学習活動継続という点です。
これについては、今回の大震災では、このような取り組みをされているという情報があるかどうかです。それと阪神・淡路大震災のときはどうだったのか、という点についてお聞きをいたします。以上です。
○加藤観光局長
最初の着地型の観光振興施策ですけども、やはり農業体験、それからスポーツ関係、特にラフティングとか、そういう特殊なような商品に今非常に利用客が多いというんで、今、販売に乗りこもうとしてるんですけど、なかなかルートがない。そこで、今回７月７日、東京で大商談会が行われますけども、この中にも、しず旅というインターネットサイトを立ち上げまして、そこから販売ができるというシステムを導入いたしました。
そういうことで、いわゆる団体、多くの人間を集めるっていうことはできませんが、個別の旅行商品が売れていくというふうに私も考えておりますので、地域が連携した形で取り組むようなことを、今考えております。特に、富士山静岡空港の就航先等に赴く観光協会においてありますツーリズムコーディネーター、この方々に商品を実際に持っていっていただいて販売に触れる、こういうこともしておりますので、今後伸びていくというふうに考えております。以上です。
○植田観光振興課長
節電対策につきまして、伊豆の各地域も、東部の観光というか、ホテル旅館組合のほうに対策をまとまってとってるかという問い合わせをしたんですが、私の調べた限りでは、そういったのはありませんでした。
今、委員のほうから御提案いただきましたので、こちらから投げかけをしたいと思います。以上です。
○松下文化政策課長
東北地方で支援活動をやっているということは、聞いてるんですけれども、県内では、そういう活動をやってるということは、今のところ聞いてはおりません。
ただ、いずれにせよ震災時の文化政策の継続ということは、重要なことであると思っておりますので、せっかく政策の核となる施設がございますので、グランシップや舞台芸術公園、美術館等を含めまして、今後どのようなことができるか検討してまいりたいと思っております。以上です。
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