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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、分割質問方式で３点ほどお願いしたいと思います。
初めに、人事委員会の職員採用試験のことでお伺いしたいと思います。もう先ほど来、何人かの委員が質問されていますけれども、昨年の職員採用試験の実績、そして、その原因なることも杉山職員課長からそういうことが理由だったんじゃないかなというお話もあったわけです。当然、景気の動向ということで、いつの時代もそういった影響を受けていると思うんですが、そういう中で今年度は民間の採用時期等の変更もあったりして、県庁においては仕事スタディツアーをやったと。そのときも時期が早いということもあるかもしれませんが、それほど、切迫したというか緊張感は余りなかったんじゃないかと――焦りというかね――そういう説明もあったんですけれども、それを考えてみますと昨年の実績からしても、それほど大変じゃないという印象が受験者にはあるのかなと感じてしまうんですが、私は県職員の皆さんは本当に優秀な方ばかりですし、今後ますます優秀な人材を確保する必要があると思っております。
今、人口減少社会になって、さらには東京一極集中を解消すると、そのために国では地方創生ということで、本県にしましても、県内各地域が輝きやまた魅力あふれるふじのくにづくりをやっていかなきゃいけないと。それを進めていく上でも、それぞれ県の部署において企画から始まって、それを実施していくというプロセスを踏むわけですが、企画するにも職員の皆さんみずからの知識やあるいは考え、発想、それを発揮していくということも必要ですし、場合によっては、県民の意識あるいは専門家の御意見も聞いて、それをコーディネートしていくといった能力も必要となります。
また、事業実施に当たっては、県がみずから手を下していくという事業もあるでしょうし、多くは県民の皆さんにあるいは市町、あるいは団体、業界とか、そういったところに行動を促していくというような、それによって初めてこの事業が成り立っていく、進んでいくということも多くあるわけです。そういうことを考えますと、非常に多面的に高度な能力あるいは知識を求められると私は常々県職員の皆さんのお仕事について感じております。
そうした中で、そうした優秀な人材を確保していく上で、先ほど９番委員も言われるように、民間にもまさるような職員採用戦略が私は求められると思うんです。場合によっては、やりがいがある魅力ある職業でなくてはならないです。そして魅力の１つとしては処遇問題もあると思うんですね。近年、日本社会の流れの中で、大企業との比較じゃなくて民間の中小企業の処遇ベースに合わせるべきだというようなことになってきているわけですが、果たしてそれでいいのかという考えも私はあると思うんです。
そういったことを含めて、優秀な人材確保に対して、どのようなお考え、方針をお持ちなのか、また具体的に今後どのように取り組んでいったらいいとお考えになっているのか、山ｱ人事委員会事務局長にお伺いできればと思っております。お願いします。
○山ｱ人事委員会事務局長
大きい宿題をいただきましたけれども、今、３番委員の御指摘のとおり、静岡県もようやくリーマンショックの痛手から立ち直りつつあって、民間の採用意欲もかなりふえてきております。逆に言えば、公務員の志望者は昨年度もそうですし、今年度も、そして来年度もだんだんだんだん減っていくという傾向にあります。
そういった中で、どうやって優秀な職員を確保していくかということなんですけれども、私どもが一番考えるのは、静岡県の職場の仕事を知ってもらうと。今回の県庁☆仕事スタディツアーもそうなんですけれども、実際に県に来ていただいて現場で職員、特に若手中堅職員と話をしていただいて、こんな仕事をしているんだと、こんな地域のためになる、公のためになる仕事があるんだということを知っていただく、これが一番大事だと思います。
もちろん、報酬の面も大事ですけれども、仕事の意欲に燃えて、しかも発想力とか、柔軟な思考とか、調整力、いろんな能力を兼ね備えた人を、ぜひ、これから面接試験をますます重視していく採用試験になると思いますので、そういった総合面接等の試験の中で優秀な職員を採用してまいりたいと考えております。以上です。
○渥美委員
ぜひ、山ｱ人事委員会事務局長、今後そういったことで、総合的に見て非常に魅力ある職業であるということをいろんな手だてで理解していただくことが大事なものですから、報酬だけじゃないよということですが、そこら辺は非常に微妙なところで大事ですし、ひいては我々にもかかわってくることでございますので、ぜひ頑張っていきましょう。よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
消防団の活動協力事業所に対する県の事業税控除の関係です。総務委員会説明資料に145事業所が登録されたということで載っています。それから消防団協力事業所の表示については本年２月の時点でもう既に511事業所ということでございます。この税額控除によって消防団の団員を確保していくということにつながらなきゃいけないんですが、事業税控除の対象になった事業所の控除された税額の累計額はどのような推移をしているのか、そして、それは果たして団員の拡大の効果につながっているのかどうなのか、そういう感触が得られているのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○塩崎消防保安課長
３番委員にお答えいたします。
消防団応援条例につきましては、平成24年度から実施しておりますけれども、先ほど３番委員がおっしゃったように、認定の事業者につきましては、最近の数字ですと、今年度１月末現在146社になっております。そのうち個人あるいは会社で税金の控除の適用――赤字になってしまうと事業税の控除ができなくなってしまいますので――実際に146社のうちに税金控除の適用を受けた個人あるいは事業者につきましては平成24年度から平成26年度まで――平成26年途中ですけれども――113社で、金額につきましては、平成24年度が340万円余、平成25年度が411万円余、平成26年度が途中でございますけれども131万円余、合計883万円の法人あるいは個人の事業税が免除されているわけでございます。
推移は、今申し上げたとおりですけれども、団員の拡大効果につながったかということにつきましては、実際に事業税の控除があったからということで、いきなり消防団員がふえたかというと、非常に数や効果としては見えにくいんですけれども、各事業所が消防団員に配慮をしていただく。それによりまして社会貢献、そして社会的責任を消防団員を雇用してくださっている会社あるいは個人が果たしていただいているということです。
消防団員が活動しやすい環境整備、そして社会的貢献、これによりまして消防団に対する理解が深まり、それによりまして消防団員の増が図られるということを確信しております。以上です。
○渥美委員
まさに、塩崎消防保安課長がおっしゃるとおりでございまして、社会の理解、事業所を初めとして社会全体がこの消防団の奉仕の姿勢に対する尊敬、そういった心にならなきゃいけないんですが、出初め式などに参加しても、市民が見学に来るというのは本当に少人数なんですね。ああいった出初め式の様子や訓練の様子とかを見て、こういう消防団の人たちに日々守られているし、大変な活動だなという理解を広めるということをしっかりと行政もやっていく必要があるなと、こういった税額の控除だけじゃなくてね。そのことは非常に大事だなと思います。
もっとも団員の皆さんは、全くの無報酬でやっているわけじゃないんですが、やっぱり心意気なんですね。それは社会の理解が一番大きいと思うんですよね。それにつながるようなことをこれからさらに力を入れてやっていっていただきたいということをお願いすると同時に、税額控除の実績もさらに伸ばせるようにＰＲをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
これを最後の質問にいたしたいと思いますが、自主防災組織の関係です。今までハードのことが多かったんですが、自主防の組織については、本県においてはもう既に早くから組織率は100％です。ほとんどの自治会にできていて、それなりの活動をされているということだと思います。
私のところでもそうですが、自慢にはならないんですが、自主防災組織はあるにはあるんですが、やっぱりマンネリ化といいますか――マンネリ化になる要因というのは、やっぱり一番肝心ないざといったときに何をやるんだと、何が必要かということ、そのための組織になっているかどうか。そしてその組織が本当にいざというときに間に合うような訓練ができているのかどうなのか、そういったことが参加者に伝わっていないと、感じないと参加意識もないですよね。自分の役割も知らないという人がまずほとんどだと思うんです。場合によっては防災組織の倉庫の鍵のありかも誰も知らないとかね、そういったこともあるかと思うんです。
ですから、いざというときに間に合う自主防の組織率、そして日ごろの訓練、このあり方について県は今の現状、各地区の自主防の現状をどのように把握し、今後どのような形でそういった役に立つ機能的な組織づくりができていくのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○筑紫危機情報課長
自主防災組織の活動について、お答えいたします。
自主防災組織には、防災委員という方を置いていただきたいということをお願いしているところでありまして、この防災委員という方は住民に対する啓発活動ですとか、防災活動に専門的に携わるというような役割をお願いしております。
実は、平成24年度に自主防災組織の実態調査を行いましたが、その中で85％の自主防災組織がこの防災委員という方を任命しております。平均すると約８人の方が防災委員ということになっております。
また、約75％の自主防災組織では、防災委員の任期というものを定めておりまして、平均しますと1.8年ぐらいの任期ということになっております。ということで、年が変わっていくと防災委員の方も何人かはかわるということで、いろいろな方が防災委員として携わっていただいているということでございます。
それから、市町によりましては、この防災委員のほかに地域防災指導員という方を任命しているところもありまして、その人数が平成26年４月では約1,900人という人数になっております。こういった方々が自分の自主防災組織あるいは市町内の自主防災組織に出向いて、どのような活動をしたらいいのかということの指導をしているところです。
また、県としましても災害図上訓練ＤＩＧですとか、イメージＴＥＮというようなそういった訓練に役立つような模擬の実動訓練ですとか、そういった研修をしておりますので、そういったことを通じて防災委員の方、地域防災指導員の方に御自分の自主防災組織の訓練のやり方ですとか活性化について、力を発揮していただきたいと思っております。以上です。
○渥美委員
筑紫危機情報課長が言われるように、やっぱりキーマンは先頭に立つ防災委員あるいは地域の防災指導員だと思うんですね。それで自治会長が形だけでやっているようなところじゃ全然だめだと思うんですね。
この関連ですが、中核的防災人材育成事業の来年度予算500万円が防災委員の養成のための予算になるんでしょうか、それを確認したいと思います。
○筑紫危機情報課長
先ほど、防災士養成講座ところでも若干お話しましたが、中核的防災人材育成事業の500万円のうち約350万円が防災士養成講座となっております。残りの予算につきましては、地震防災センターで行っておりますいろいろな防災人材育成の講義も、例えば講師の謝金ですとか、旅費ですとか、あるいは必要な資料のパンフレット代というものになっております。また、それぞれが出前講座というのを行っておりまして、それについての経費もこの500万円の中に入っているとこです。以上です。
○渥美委員
ちょうど20年前の阪神・淡路大震災においても壊れた家の下敷きになっている人が多く助けられたんですが、そのほとんど――85％ほどが近隣の人の手によって助けられたということでございます。やはり自主防の最大の仕事は人命救出と初期消火と、これはもう絶対だと思うんですが、そういった自主的な活動ができる組織、そして、そのための訓練、そういった組織づくりに力を入れてやっていただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。
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