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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
よろしくお願いします。
それでは、分割質問方式にて質問させていただきたいと思います。
まずは、第53号議案の静岡空港の設置、管理条例に関することでお伺いします。
着陸料の改正を平成28年度までとしていたところを平成30年度まで延ばすということで、私の理解としては改正の延長の意義としてはコンセッションに向けて事業者に一番訴えかけるものは便数の最大化とか、利用者数が多いこと、いわゆる着陸権とか着陸料とかいう収入以外の収入にもつながる可能性を感じてもらえるところが一番大きいと思っていまして、そういう私の理解で間違いがないかというところと、これからコンセッションを進めていく上でもう１つ関連してですけれども、企業から見た場合のＥＢＩＴＤＡを最大化していくことが一番のとるべき戦略ではないかと思いますけれども、考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○大橋空港運営課長
着陸料の減免についてお答えいたします。
まず、魅力向上についてですけれど、着陸料の減免により国際線については平成22年度から地方管理空港における外国人の出入国者数が全国１位を維持しております。また国内線については平成23年度は夏ダイヤ週49便、冬ダイヤ週35便でございましたが、平成28年度は夏ダイヤ週59便、冬ダイヤ週49便と増加しております。着陸料の減免が富士山静岡空港の魅力向上に寄与した結果と考えております。
県といたしましては、運営権譲渡以前に魅力ある空港として着陸料の減免を増便につなげ運営権者に引き継いでいきたいと考えております。
○板垣空港政策課長
コンセッションを行う運営権者側から見たメリットという点だと思っておりますけれども、運営権を導入する際の我々から期待する効果といたしましては、１つは民間事業者の参加によりまして、経営努力とか、創意工夫の取り組みなどによりまして民間事業者が空港の利用者数をふやしていただくことで収入が最大化されて支出も効率化されながら最小化されていくことが企業にとってＥＢＩＴＤＡが最大化していくことになると思います。
県としましては、これによりまして収入がふえていくことは利用者数が増加していくことでございますので、県内経済にとってプラスに働くことも期待できますし、また利用者数がふえていることは路線とか便数がふえてネットワークが充実しているということで県民の利便性の向上にもつながっていくと考えておりますので、トータルとして狙っているものと考えております。
○木内委員
運営権譲渡――コンセッションを入れることのメリットについては、一番わかりやすいところでいうと、とにかく利用者数と便数がふえなければ、何の意味があったのと問われかねないところですので、事業者から見たときに絵が描けるお膳立てをつくるのは今年の１つの課題になってくるかと思います。その点をしっかり意識してもらって、そのための減免措置だと思っていますのでお膳立てをしっかりすることを意識して来年度やっていってほしいと意見として申し上げたいと思います。
それでは、所管事務調査の関係で幾つか申し上げます。
まず、主要事業参考資料の２ページにオリンピック文化プログラム推進事業費が載っております。
オリンピック文化プログラムについては、多数お話があったんですけれど、資料の一番下の図が何とも寂しいなというか、来年度というよりその先に向けて本当にビジョンがあるのかちょっと心配になってしまったもんですから質問させてもらいたいんですけれども、2017年度から公募プログラムを始めますと、それを2020年までずっとやりますと。その下も、ふじのくに芸術祭をずっと引っ張ってやると。市町、地域の資源を生かしたプログラムもずっとやりますと。右に引っ張ってあるだけで、これをどうやっていくと2019年ないしは2020年に向けて盛り上がりがつくれるのかというイメージが、これを見ただけだと湧いてこないのが正直なところです。来年度の2017年度が2020年に向けた中でどういう意味を持っていて、だから来年はこういうことをやるんですよという盛り上がりに向けたロードマップが感じられないもんですから、その点について考えていることがあればお話していただきたいですし、来年度走りながらでもいいですけれども、もう少し段階を踏まえたロードマップをつくっていって示してほしいと感じましたので、その点について教えてください。
次に、ジュニアスポーツですけれども、委員会説明資料19ページのジュニアアスリート発掘・育成事業ということで、私も大学ではパワーリフティングというウエートリフティングよりもさらにマイナーな競技をやっていまして、あわせてボディビルという世間から白い目で見られるマイナー競技をやっていたのでマイナースポーツはもっと支援してほしいと思うんですけれども、ジュニアスポーツ体験、チャレンジスポーツ教室は何となくやったことないだろうからやってみようというイメージはわかるんですが、その次のビクトリークリニックとはどんなものなのかイメージが湧かなくて、恐らく競技として勝つための何かだと思うんですけれども、イメージが少し湧きにくいのと、あと事業の全体観、競技はこの12種目は先ほど御説明いただいてわかったんですが、３地区それぞれ３回、１回行うって書いてあるんですけれど、何か12種目を３地区で３回ないしは１回行うっていう、これがどういうイメージなのかもう少し詳細に説明してほしいと思いましたのでよろしくお願いします。
次に、静岡ツーリズムビューローの件で伺います。
インバウンドの観光誘客については、静岡ツーリズムビューローに一本化していくという御説明があったかと思いますけれども、具体的には県が行っている事業を委員会説明資料の図だとインバウンド施策全般の移行と書いてあるんですが、何をどこまで移管していくイメージなのかをもう少し詳細に説明してもらいたいことと、あと静岡ツーリズムビューローに県職員３名を派遣すると書かれていると思うんですけれども、ＤＭＯのイメージとしては観光協会よりももう少しそれ自体がマーケティングサービスを提供して、ツアー商品を販売するなり、関与することをもって稼ぐことが観光協会と違う大きな特色なのかなと思っているんですけれども、そこに県職員を出向させる意義とか狙いとか、どういう意図なのかについて、説明いただきたいと思います。
あと、もう１点が「おんな城主直虎」についてですけれど、放映が始まってしばらくしてから歴代の大河ドラマの経済効果で直虎は真田丸ほどはいかないんじゃないかという試算も出ていましたけれども、実際どの程度、具体的なリアクションというか効果が出て動きがあるのかについて最新のものがわかれば教えてください。まずは答弁を求めます。
○小泉文化政策課長
オリンピック文化プログラムの展開、特に今後の2017年から2020年に向けてのロードマップ、展開につきましてお答えいたします。
主要事業参考資料を見ますと、何か同じことが続いているようで御指摘のとおりで大変申しわけございません。本県の場合、東京都の準備は別としまして他県に先駆けまして今年度モデルプログラムを試行的にやりまして、来年度から公募プログラムで地域の文化プログラムを展開していくわけでございます。ことしの段階で可能性のあるものが80件ぐらいの応募がございまして、その中で10件がモデルプログラムということでやっています。この10件は富士の山ビエンナーレを初めいろいろございますけれども、10件以外のものも専門家によるコーディネートや支援等を行っておりまして、そういった中で2017年につきましてはまずは20件の採択です。ただこの20件も2017年だけではなくて2020年までのそれぞれのプログラムにつきまして、どう展開していって、さらにその後どう続けるかの計画をコーディネーターもアドバイスしながら審査もいたします。拡大していくプログラムもございますし、年度ごとにそれぞれ事業を展開する――例えばことしもそうでございましたが、富士の山ビエンナーレの場合ですと富士の山ビエンナーレという地域が由比、興津から富士、富士宮まででございます。ただことし以降やる中で御殿場、小山、裾野方面の企業や関係者からも一緒にやりたいという話が出てきていまして１つは横展開のものがございます。またもう１つはほかのプログラムとの連携、例えば富士の山ビエンナーレの例でございますとモデルプログラムで寝床プロジェクトといいまして外国人を宿泊させるプロジェクトをやっているんですが、それをコーディネーターがタイアップさせまして、ほかのものともくっつける形でやっております。ですから、横に単純に伸びておりますけれども、件数はもちろん伸びてまいりますけれども、個々の中身につきましても広域性やほかのものとの連携拡大を図っていくということがございます。
2019、2020年に向けまして、そういう形で伸びていくということでございますが、2020年で終わりでなくて、その後に新プログラムと書いてございますけれども、要はそういった形で地域でやっていこうというものをいかに継続していくかが重要でございます。そういう意味では地域の取り組みを継続して支援なり支えていく体制もつくっていく必要があると考えておりまして、これからまた構築してまいりたいと思います。
あと、下のほうに３つございますが、どちらかといいますと今は準備期間でございまして、例えばふじのくに芸術祭とか、グランシップやＳＰＡＣ等の事業につきましては、2019、2020年はある程度の規模で考えておりますけれども、2017年、2018年につきましては、それに向けた検討を開始しているところでございます。
あと、市町の関係も動きがまだこれからでございまして全国的にもそうですが、県のモデルプログラムや公募プログラムの動きを市町の方にも現場で見てもらったり、また会議等も開催しているわけでございますが、その中で市町への展開を図っていくと。また国におきましても組織委員会でもやっと認定その他の動きが出てまいりましたので、組織委員会とも話をしておりますけれども、そういった中での事業展開を図ってまいりたいと思っております。
○都築スポーツ振興課長
ジュニアアスリート発掘・育成事業について２点質問があったかと思います。
１点目のビクトリークリニックでございますが、小学校高学年の子供たちに体験する機会を与えるというジュニアスポーツのうちの体験事業であります。それが２つに分かれておりまして１つがチャレンジスポーツ教室でいわゆる競技未経験者に体験する場を提供するのがチャレンジスポーツ教室でございます。一方ビクトリークリニックはチャレンジスポーツ教室の経験者に対しまして著明なアスリートによる専門的な指導経験を加えることでさらなる動機づけを行うのがビクトリークリニックになります。
それと、もう１点は進め方でございますけれども、３地区でやるということでございます。３地区12競技全部でやるわけではなくて、12競技のうち例えば４競技ずつに分けるというように競技特性によってやれる場所が決まっています。例えばボートであると佐鳴湖とか狩野川、あくまでも経験できる場所がありますので競技特性に応じて実施する箇所を調整してまいりたいと考えております。
○小坂観光政策課長
静岡ツーリズムビューローにつきまして御質問いただきました。
静岡ツーリズムビューローは、総括責任者の府川ディレクターを初めとしましてインバウンドの観光マーケティングの専門家の知識や経験を活用して本県のインバウンド施策の司令塔となるように設置したものでございます。したがいましてデータ分析に基づく戦略策定から戦略に基づいた事業の実施まで一貫してインバウンド関連の事業を行うことが最も効果的かつ効率的であると考えており、今回県から移管できるインバウンド関係の事業につきましては静岡ツーリズムビューローに移管しているところでございます。
海外の誘客関連事業のうち、県に残して来年度も県が行う事業としまして県の海外事務所の宣伝活動費のほか、浙江省との友好提携35周年の事業でありますとか、富士山静岡空港の誘客に係る強化費などにつきましては県が管理して執行していくことを考えておりまして、それ以外の観光誘客の関連事業につきましては基本的に静岡ツーリズムビューローに移管して実施していきたいと考えているところでございます。具体的には委員会説明資料に平成29年度の事業予定を書かせていただきました。マーケティング調査、戦略の策定、東京発着のオプショナルツアーや富裕層向けの旅行商品の造成、またそれを確実に販売に結びつけるためにターゲットとなる市場の旅行会社等に売り込みを行うことでの誘客ルートの開拓なども行っていきたいと考えております。
また、現在県でインバウンドの受け入れ環境整備のために案内ツールの多言語化などを実施しており、事業者への助成を行っておりますけれども、県から引き継いで実施したいと考えております。また地域連携ＤＭＯへの支援としまして中核人材の育成でありますとか、各地域で旅行商品を造成するための専門家の派遣なども行っていきたいと思っております。
ＤＭＯのあり方としましては、10番委員から稼ぐということでお話がございましたけれども、地域連携ＤＭＯ、中部の５市２町でありますとか、浜松の浜名湖地域のＤＭＯが地域と密着してやっていくことに対しまして、県域ＤＭＯで地域のよいものを海外にしっかり宣伝して海外からお客様をしっかり連れてくる取り組みをしていきたいと思っております。県域ＤＭＯが中核組織として機能を発揮するために、執行体制の強化が必要だと考えておりまして、平成29年度は県域ＤＭＯの本格稼働の年となり、県から県域ＤＭＯに業務を円滑に移行することで県職員３名を派遣したいと考えております。また民間企業にも体制強化のために職員の出向等の働きかけをこれまでもやってきており、それも引き続き継続していきたいと思っておりまして民間からの人材確保の状況を見ながら、県職員の派遣期間のあり方については今後検討していきたいと考えているところでございます。
○関観光振興課長
直虎関連についてお答えいたします。
「おんな城主直虎」放映開始後の視聴率でございますけれども、12％から16％の間で推移しておりまして平均視聴率が14.8％と聞いており、まずまず順調な滑り出しではないかと思っております。県におきましては「おんな城主直虎」放映開始前から周辺のゆかりの地、あるいは周辺の観光資源を活用、組み合わせたメディアトリップ、エージェントトリップをやってＰＲに努めてまいりました。ドラマ館も３月５日には入場者が10万人を超え、ゆかりの地への来訪者は着実にふえていると思っております。
また、最近のテレビ番組を見ますとＮＨＫ番組以外でも直虎ですとか、あるいは浜名湖、浜松市といったところが取り上げられることがかなりふえているように思います。こういったところでも認知度の向上に大きく寄与しているとうれしく思っている次第でございます。
また、滋賀県や長野県等のゆかりの地とも連携いたしまして歴史雑誌への掲載、そして首都圏でのセミナー等を開催いたしまして好評を博し、こういった連携したＰＲも行っております。直虎効果を放映後もいかに継続していくかも課題だと思っておりますので、直虎だけではなく県内の歴史資源を活用した旅行商品の造成、そして周辺周遊促進のためのフリー切符ですとか、高速道路のフリーパスをＪＲ東海やＮＥＸＣＯ中日本とタイアップいたしまして今造成し販売展開しております。
１月の放映以降の数字につきましては、まだまとまっておりませんけれども、非常に好評だと聞いております。
○木内委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、文化プログラムのロードマップについては、先ほどおっしゃっていただいたことは、少なくともこのロードマップからは感じられなかったものですから。市町でもそういうことをやってもらいたいとか、ＳＰＡＣとか、そういうところが2019年、2020年に向けて実施していくための準備を今しているとか、今の話を聞いていると印象として１つは新規でやる人をふやしていくことも大事ですけれども、2019年、2020年で質の高いものができる実施者を今から育てていって、それぞれ連携して幅を広げてもらいたいんだという意図が感じられたんですけれども、そういうものがちゃんと県民や各実施者に伝わっているかどうかについては、伝わっていないなという感じがしました。ぜひとも、もう少し力を入れて伝える努力をしていただきたいと感じました。
ジュニアアスリートの件については、いろんなスポーツに触れてもらうことをやってもらいたいところではありますけれども、ここに挙がっているスポーツはどうしてもやる地域が限られているものが多いので、逆に言えばボートなんかそれぞれの地域で誇りに思っているところもあると思うので、そういった人たちのやる気も引き出す支援を意識してもらえたらと思います。
続いて、静岡ツーリズムビューローに関してですけれども、県職員派遣の趣旨としては立ち上げをスムーズにするためという意図は感じましたが、９名のうち３名が県職員の派遣でもう１名が民間企業からの出向で、立ち上げに関してはスムーズになるよう経験者なり実務者を入れようという意図はわかりますけれども、組織のもう１つの意義として人材を育てて地域にそういう人材をふやしていく観点からすると、なるべく職員の派遣によるよりも最初はしんどいでしょうけれども、人を育てる観点でプロパーを長期的な目線で雇用できる体制をつくっていくことが何より大事だと思います。こういうところの専門人材は中に入れるにしても単年度で来年はどうなるかわからないよということだとなかなかスキルの向上とか、ノウハウの蓄積でモチベーションが上がらない部分もあると思いますので、人を育てる目線からなるべく県職員派遣よりもプロパーによる体制を支援することを考えていってもらいたいと思いますので、所見を伺います。
最後に、直虎については頑張っていただきたいんですが、３月５日の時点で10万のペースは今までのほかの大河ドラマと比べてよいのか、悪いのかの評価についてはどう考えているのか、意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○滝浪観光交流局長
10番委員がおっしゃいましたプロパーの職員でございますけれども、そのとおりだと思います。先ほど言ったように移行に伴ってインバウンド対策は待ったなしでございますので、すぐ４月から稼働できるように事業を知っている職員を３名送り込みます。これは１年間の時限になっておりまして、１年間やる中で２年目以降どうするかはまだ決まっておりませんけれども、できればずっといていただくプロパーの職員を育てていきたいという気持ちは同じでございますので、そういう形で進めていきたいと考えております。
○関観光振興課長
ドラマ館の入場者10万人がほかと比較してどうかでございます。
ほかの地域との比較の数字を持ちあわせておりませんので、数字についてお答えすることはできないんですけれども、ドラマ館の入場者の目標値が50万人と浜松市は設定しております。それを考えますと３カ月で10万人は非常にいいペースで推移しているのかなと考えております。数値につきましては改めて御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○木内委員
それぞれ、引き続き御努力をお願い申し上げます。
続いて、文化力の拠点と大学コンソーシアムに関する件で伺います。
自民改革会議としては、文化力の拠点に関するプロジェクトチームを立ち上げてさまざまな検討を行ってきました。その中で文化・観光部に関係する部分というと主に大学コンソーシアムと国際学生寮で近隣の県立大学、静岡大学、東海大学のそれぞれの関係者へヒアリングをして考え方を確認してきましたけれども、１つは国際学生寮について３大学の中でまだ温度差があるのが正直な感想です。ぜひとも欲しいという思いのところもあれば、うちは別に自前でやるからあってもなくてもという雰囲気のところもあるやに感じました。
今回の国際学生寮の300人規模は、地方自治体が整備するものに関して言うと、規模としては全国でも最大級で、京都に少し大きいところがあるかと思いますけれども、地方自治体としては最大級でしかも駅前立地は前例がないレベルになるかと思います。前例がない立地で全国でも最大級の施設をつくるぞという一体感のあるやる気が今のところ感じられないのが正直な感想でして、地方自治体としては史上最大級で、かつてない立地のものをつくるんだという勢いが本当にあるのかなと少し疑問を感じます。
特に、各大学は利害関係者として相当重要な位置づけを占めると思いますけれども、雰囲気についてお伺いしたいのと、これをつくる上では専門家会議として各大学の代表者から、関係の大学の方もお話いただいているんですけれども、それぞれの大学は今回に関しては専門家であると同時に受益当事者でもあると感じています。そういったものを整備するのであれば、各大学にそれなりの有形無形の利益が生ずるかと思いますので、整備の上では応分の負担を各大学がする覚悟がなければならないんではないかなというのは、我々自民改革会議のＰＴで出た意見ではあります。その点についてどのような交渉をしていくのか、どう考えているのかについてお伺いしたいと思います。２点答弁を求めます。
○木大学課長
文化力の拠点のうち、特に国際学生寮についての各大学の意見、雰囲気でございます。
我々も各大学にヒアリングもしましたし10番委員がおっしゃるとおり非常に欲しいというところと、あったらいいなというところは確かに雰囲気としてあります。昨日も申し上げましたけれど、大学コンソーシアムの中でも自分たちが主体になることも含めて、規模とか運営方法も含めて検討いただいているところでございます。その中でしっかりしたまとまった感じで大学コンソーシアムや国際学生寮についても意見をいただきながら調整していきたいと思っております。
それと、応分の負担についてでございますが、やはり一定の負担は必要になるかと思っています。具体的にどうこうということについてはこれから運営方法等いろいろ検討していく中で、また全体の運営方法とか事業費等が見えないもんですから、明確なことは今申し上げられませんけれど、基本的には一定の受益者負担は必要になると考えておりますし大学もそう考えていると思っております。
○木内委員
国際学生寮そのものが地域にとってプラスにならないとかいうことは我々も会派のＰＴの中でも思ってはいないんですけれども、ただ進め方として専門家会議の中に例えば県内大学関係者が１人もいないで必要だって言うんだったら、それは本当に第三者の専門家会議だと思うんですけれども、県内の大学関係者がかなり入った上でのこういうものがあったらいいんじゃないかという話し合いが進められてきた経緯は、第三者の専門家会議の意見と呼ぶには少し違うんじゃないかと、自分たちの夢がかなり入っているんじゃないかと、話し合いの進め方に対して思っているところは改めて申し上げておきます。その上で、立地や内容についても各大学が応分の負担をしないんであれば、どんなことでも言えちゃうもんですから、そこについて適切なものにするためにも適切な範囲での応分の負担のあり方はしっかり考えていってもらいたいことの２点を改めて意見として申し上げてこの件については終わりたいと思います。
続いて、大学に関することで２点伺います。
今回、県立大学と文化芸術大学の就職の状況について御説明いただきましたが、大学からのさらなる進学について状況を教えていただきたいと思っています。
大学院、特に理系の学科でいうと院卒、修士以上が専門分野に求められることも多いですし、特に文化芸術大学のデザイン分野でいうと、それなりの研さんを積んで即戦力になる人材が欲しいという要望も多いかと思います。大学院への進学や、さらに言えば大学卒業後、特にデザインの分野でいうと海外の大学で修業を積むことがこれから求められると思っています。
まず、現状として大学院への進学実績、もしわかれば国内海外の大学へどのぐらい行っているかについて教えていただければと思います。
もう１つが、今回インターンシップ導入の手引きをつくっていただいたということで拝見しました。私は当選前に企業の役員をやりながらインターンシップの受け入れを結構やったこともあって、中を見ますと実務的なところに踏み込んで、冊子については企業担当者が読んでも、今までインターンシップをしたことがない企業にとっては価値があると思います。各大学の取り組みとか、各企業の取り組みとか、インターンシップのモデルプログラムは大変参考になると思います。そんな切り口でのインターンシップのとり方もありなんだなと私自身も結構勉強になったところはありますが、これの展開について、文化・観光部でつくっているんで、ちょっと残念、片手落ちだなと思ったのが、各大学、県内大学の窓口については書いてあるんですけれども、結局、企業が必要な情報として活用するためには、大学を集める際に、企業側からすると別に県内大学だけから集めたいとは思ってなくて広く全国なりいろんなところからインターンシップをとりたいというニーズがかなりあるかと思います。
ぜひ、これを各企業に展開する際には、経済産業部がやっているＵＩＪターンの取り組みとセットにして企業に紹介する役割も見据えて展開していただきたいと思っています。私は沼津高専出身ですが、去年、高専機構からインターンシップで静岡県に来た３人は全員が県外の高専から来ています。高専は専攻科でインターンシップが単位として認められているもんですから結構盛んにあるんですけれども、高専機構の仲立ちで越境してくることがすごく多かったりするので、そういったことも企業にとって情報としてあると、全体のインターンシップの活性化が進めば県内大学のインターンシップも促進されると思いますので、他部との連携をやっていってもらいたいもんですから所見を伺います。
○木大学課長
まず、大学院への進学でございますが、全国でいきますと最近の進学率は減っております。平成22年３月卒で15.9％だったのが、平成27年３月卒で12.2％と減っております。県内で見ますと、県内大学を卒業して進学した人は12％前後でございます。海外の大学とどうかということは調べてないもんですから、申しわけないんですがわかりかねます。
それと、インターンシップのマニュアルはつくるときに雇用推進課とも一応連携をとって中身も見ていただきました。今後、雇用推進課でいろんな形で使っていただきたいと考えております。例えばＩターン、Ｕターンといろんな意見がこれから出てくると思います。これは冊子以外に、県のホームページに記載していろんなところで印刷できるようにもしたいと思っています。その中でいろんな御意見等もつけ加えたりしてよりよいものとして使っていきたいと思っています。
○木内委員
引き続き、よろしくお願いします。
最後になります。
富士山世界遺産センターの件でお伺いします。
まず、今回、委員会説明資料の中で世界遺産センターの管理運営事業費の内訳をつけていただきました。
管理運営事業費の内訳を見ると、来館促進で2257万3000円、調査研究で3500万円、研究成果発信、教育普及で5100万円、維持管理事務費8600万円という内訳があるんですけれども、私は本会議の質問で、まずは機運醸成をしっかり行っていただきたいと申し上げました。富士山のことを考える人の割合がずっと低下傾向にあることも問題意識としてありますし、地元の肌で感じる感覚としてもう世界遺産効果も薄れた雰囲気があるのは確かですので、開館に向けて機運をしっかり醸成してもらいたいということで、本会議の中ではメディア等への働きかけをしっかり行っていくという御答弁をいただきました。
そのための費用が、来館促進で2200万円かと思うんですけれども、どんなものを考えているのかということと、一言でいうと少し物足りないんじゃないかなという気がしないのも事実ですので、具体的な来館促進及び機運醸成のための広報の中身やどんな作戦を考えているのかについて教えていただきたいのがまず１点目です。
もう１点が、富士山世界遺産センターの観光交流拠点としての役割で周遊ルートを設定していただけるという御答弁もいただきましたけれども、どうやら周遊ルートを設定する取り組みの予算は管理運営事業費の中には入っていないようですので、恐らく国内誘客を行う観光交流局の事業の中でやっていただけるんだろうなと思っております。具体的にどのような資源を張っていただけるのかについて説明をお願いいたします。以上です。
○落合世界遺産センター整備課長
富士山世界遺産センターについての御質問に対してお答えいたします。
１つ目の来館促進の2560万円余の予算の内訳でございますが、開館に向けてのポスターやチラシの作成、ホームページの開設、ＪＲ駅構内や電車内の中吊り広告の掲示、内覧会の開催、開館記念式典の開催などの経費でございます。ただこの中にメディア関係の予算はございませんが、東京事務所や県の観光案内所と連携してテレビ、新聞などメディアや旅行雑誌などの記事掲載の働きかけを図っていく予定でございます。また教育旅行、企画旅行の主なターゲットとして首都圏や中京圏にある観光エージェント、メディア、それから教育機関への営業活動の経費も計上してございます。
次に、ルート設定の予算は富士山世界遺産課に今年度計上してございまして、世界遺産富士山におけるモデルコース作成業務委託で248万1000円でＪＴＢに委託しております。内容につきましては世界遺産センター整備課も一緒になって今進めているところでございます。
来年度の予算につきましては、それを実際に体験してもらうお試しの予算を富士山世界遺産課で計上しております。好評であれば、観光サイドで具体的に仕事を進めていただけたらと思っております。
いずれにいたしましても、地域の観光拠点になりますと地域を挙げてお客様に来ていただかなければいけないもんですから、観光交流局や空港局、それから今クルーズ船を担当している港湾局と連携して進めていきたいと考えております。
○関観光振興課長
ただいま富士山世界遺産課でも予算化しているというお話がございましたが、観光サイドにおきましても当然のことながら商談会でございますとか、静岡ツーリズムコーディネーターが造成をいたします旅行商品とかいったところで既に提案、造成させていただくことを準備して進めさせていただいております。また現在、ＪＲ東海と組みましてまち歩きマップをつくっております。ことし５地域の中に富士、富士宮地区が入っておりまして、その中でも今後、世界遺産センターにつきましても盛り込みながらＰＲしていく予定になっております。引き続きタイアップをしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○木内委員
とにかく効果が出るようによろしくお願いしますし、効果が出るように私もずっと見ておりますが、開館は本当に施設にとって一度きりですので、どうかしっかりと資源と力を入れていただいて頑張っていただきたいことをお願い申し上げます。
最後に、意見を参考で申し上げる程度ですけれど、富士宮市ももちろん今観光誘客に取り組んでいる中で、建物に関して言えば、坂茂という名前だけで客が呼べる感触が少しありますと聞いています。建物に関しては、なかなか紆余曲折もありましたけれども、いい建物になると思います。実際に物が建ってみると、絵で見ると逆さ富士で、実際に見るとかなりでかいもんですから、私もしょっちゅうあの前を通っていますけれど、迫力があって確かにあの大きさでこういう形のものがあると相当大きな迫力だなということと、坂茂という名前の意義はすごくあったかなというのは感触としてあるよという声も届いておりますので、意識していただきたいなと。隣接している富士宮浅間大社の浅間づくりも建築的には相当意義のある様式で、いわゆる本殿が２階建てになっていることがすごく独自性が高いということで２階建ての家屋のモデルとなったのが浅間づくりだという話もあります。建築物として２つセットにした売り出しなんかもしてほしいなという地元の声も参考として取り上げていただければなと思っております。意見を申し上げて以上で質問を終わります。これからもよろしくお願いします。
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