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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○前沢委員
数点お伺いしたいと思います。
まず、今総合社会福祉会館の改修が行われていると思いますが、これは来年の平成20年３月オープンに向けての改修工事だと聞いておりますが、この中にはたくさんの県内の福祉団体が入居しておりまして、民間の社会福祉活動の拠点ということになっているかと思います。
この改修によりまして、機能はどういうふうに強化されるのか、変わるのか、それから県はこの施設を活用してどのような福祉施策を展開していこうとしているのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
それから、先ほど７番委員からも出ておりましたけれども、療養病床の転換に対する県の支援策について聞いておりますが、これがなかなか進んでいないと。
国は療養病床を進めていながら方向転換したということで、いろいろ先ほどの説明でもありましたように税制面あるいは借りかえ期間の延長とか、いろいろのそれなりの改善策と言いますか、そういうことを提案しておりますが、借金をかなり抱えているところが多いんですね、この事業をやった事業所を見ますと。
それでこのアンケート調査を見ますと――２回やっておるようですが――ほとんど変わっていない。つまり、かなりのところが転換に向けての具体的な意思が表明されていないわけですが、どうもこの今までの借金をどうするかということよりも、転換先の介護施設の基準あるいは報酬等が全然示されていない、だから経営に対する自信がないと。それが国でやれといってもなかなか転換ができない大きな理由になっているようなのですが、国は両方で38万床ですか、それを15万床にすると言っていますけれども。これは23年までにやるということでしたけれども、このままいきますとどうなっちゃうのか、国のそういう方向方針と今やっている事業所の皆さんとかなり開きがあると思うんです。
この辺について、ちょっと県の考えをもう一度聞いておきたいと思います。
それから病院会計ですが、ただいま10番委員からも質疑が出ておりましたけれども、17年度と18年度の収益的収支が大幅に減っているんですけれども先ほど説明があったのか、ちょっと聞き漏らしたのかわかりませんが、10億7000万円余という、大分大きく開いているんですが、これについて説明をお聞きしたいと思います。
それから収入面が大きく減っているわけですが、これは先ほど病院経営室長からお話がありましたが、患者の減少――入院患者あるいは外来患者の減少等もあって収入が減ったということですが、収入が減ると同時に総支出もふえていると。それから資本的収支を見ましても、同じように総支出もふえているということですが、これは将来独立行政法人化したときに改善される見通しがあるのかないのか、その辺についてはどんな見通しを持っているのか、お伺いしたいと思います。
それから、先ほども７番委員からも出ておりましたが、介護福祉、介護職員の人材確保についてお伺いしたいと思いますけれども、今全国的に介護の現場で介護職員が足りない、やめていくというのが多いんですね。
それは、低賃金あるいは過重労働ということが原因だと思いますけれども、とにかく景気が回復している中でそういう職員が集まらない、清水にもそういうところがあるんですけれども、今県内で施設はあるけれども職員が足りなくて、既に運営がされないというところがあるのかないのか、その辺について今どういう状況なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから藤枝市立病院の件ですが、歯科口腔外科ですか、診療報酬の不正請求があって、保険医療機関の指定を取り消されたということなんですが、藤枝市立病院のこのケースですが、インプラントを目的とした骨造成術ですか、骨ですね、それから矯正目的の抜歯という、これを保険診療報酬として請求したということが問題になった。
それで取り消されたということのようですが、このようなインプラントやあるいは矯正の前後処置を行うと保険は適用外だというのはみんな知っているらしいんですね。
それにもかかわらず、こういう保険請求をしたということですが、保険診療制度の細かい扱いについてはお医者さんが案外むとんちゃくというか、何て言うか軽く考えていると言うか、そういうようなことが原因かなと考えられるんですが、県はこういうことがあってはならないし、こういう中核的病院の院長、あるいは診療科の責任者や、あるいは医事担当者等の勉強会というか、研修会というか、そういうものをもう少し徹底する必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺について、教えていただきたいと思います。
では、お願いします。
以上です。
○大須賀厚生部理事(地域福祉担当)（部長代理）
総合社会福祉会館の件について、お答えをいたします。
会館は昭和58年３月に完成をいたしました建物でございまして、現在に至るまでの四半世紀の時代の変化に追いつくための機能改修工事を今行っているというところでございます。
改修の目的は大きく分けて２つございまして、１つは入居している団体の利便性を向上させまして、より積極的な活動を引き出して県内の福祉活動を活性化するということ。それから２点目といたしましては、県民が利用しやすい明るいイメージの会館とするという、この２点でございます。
具体的には、１つは会館全体のＩＴ化を進めるということ。それから、過去、複雑な経緯がございまして、今ここに30の団体が入っておりますけれども、ほとんどがばらばらに配置をされているという状況にありますので、これを例えば高齢者でありますとか、障害者、子供、そういった対象別に各階に配置を行いまして、それぞれの力を引き出して連携をさせると、こういったことを考えております。
それから、玄関ホールに大きな車いす用にスロープがございました。これが実態として利用されていないと。ほとんどの方がエレベーターを使っているということでありましたので、これを撤去いたしまして、そうしますとあそこに大きな空間が生まれますので、それを福祉のイベント会場として使ったり、あるいは災害時には全国からボランティアがたくさん集まりますのでボランティアのコントロールセンターに使いたいと、こういった計画もあるわけでございます。
さらに、県で進めておりますユニバーサルデザイン化を会館全体で進めますとともに、従来入り口と、スロープがありました関係で１階ホールがちょっと暗かったので、そこを明るくいたしまして、県民の方が出入りしやすく、明るいイメージの会館として再生させていきたいというふうに考えております。
総合社会福祉会館は先生御指摘されましたとおり、県内の地域福祉活動を担っております県社協を中心とする30の団体が入居をいたしておりますので、静岡県の社会福祉、地域福祉の総本山といった位置づけでございます。
県といたしましては、この総本山を活性化させることによって、静岡県内の福祉活動を一層活性化させていきたいと考えております。
○赤堀長寿政策室長
療養病床の転換の関係で御説明いたします。
転換計画が進まない場合の県の対応ということでございます。
委員御指摘のとおり、医療機関の経営にとりまして介護報酬また医療報酬というものは重要な要素でございますので、それが示されない段階ではなかなか医療機関の転換意向というのは定まらないというのが本当のところだと思います。
そういう中で、現在の報酬の改定の動きでございますけれども、報道では医療報酬について11月ごろに中医協で何か検討があると。
介護報酬については、少し私の方でも報道を見落としているかもしれませんけど、はっきりしてございません。今そういう段階にあります。
そういう中で昨年10月１日にアンケート調査をやりまして、今回ことしの８月１日現在の医療機関の意向ということでアンケートをやりましたところ、やはり未定のところが多いという結果でございます。
こういう中でございますけれども、国が先ごろ転換支援策につきまして案内書をつくりまして、県にも来まして、介護療養病床を持つ医療機関にすべて送りましたし、もう当然医師会等にもお送りいたしましたけれども、そういったものを踏まえて、医療機関の意向については刻々と変わるということがあると思います。
これからは、私どもは一応アンケートを８月１日現在でとりましたけれども、その医療機関の意向について改めて――報酬は横に置くと、置かざるを得ませんので、置くといたしましても――その希望であるとか考え方というのを個別にヒアリングを行いまして、転換計画というものの策定を進めていきたいというふうに考えております。
現在、各医療機関にそういった資料をお送りいたしましたし、これから地域で関係する会議を開いて、そういった形の中で転換計画についても徐々に進めていきたいという考えでございます。
以上です。
○伊藤病院経営室長
病院事業会計に関する御質問のうち、まず収支悪化の要因についてでございます。
委員会資料の33ページでも御提示いたしましたけれども、収益的収支につきましては、委員からお話がありましたとおり、17年度、18年度でちょうど差し引き――「Ａ−Ｃ」の欄がございますけれども――14億円ほど収支が悪化してございます。
収入が約7700万円ということで、ほぼ前年同額に対しまして総支出が13億9500万円ふえているということで、収入がふえずに費用がふえたと、これがもうまさしく収支悪化の要因となります。
それでは、収入の状況はどうかと申しますと、収支というレベルで非常に収支に反映いたしましたのは、平成18年度の診療報酬の改定の影響が一番大きいと考えております。
平成18年度の診療報酬改定は全体で3.16％の改定がなされたわけですけれども、これを県立３病院の影響額ということで試算をいたしますと約５億円の減収という数字が出てまいります。
具体的に病院別に見ますと、このうちほとんどが総合病院で約４億8000万円程度を占めるという状況でございます。
それでは、総合病院はなぜこんなに影響を受けたということでございますが、18年度の診療報酬の主な改定といたしまして、従来入院に関しましてさまざまな加算措置がありましたものが、入院基本料に一本化されたということでございます。
それで、従来その入院基本料に関しまして看護師の配置によって入院基本料というものが一般病床で決まっていたわけですけれども、患者10人に対して１人の看護師を配置する10対１という基準が従来の最高の基準であったんですが、それが新たな18年度の改定によりまして７対１という基準が出てまいりました。
こども病院、それからがんセンターも同様でありますけれども、現状の看護配置のままで７対１の最高の基準に当てはめることができたということで、そういった意味からするとさまざまな加算措置は廃止されましたけれども、今までよりも高い入院基本料の基準の方に移行ができたということで減収の補てんがなされたという状況がございます。
一方で、総合病院につきましては、現状の看護配置のままでは７対１の方への移行ができませんで、いわゆる加算措置のマイナスがそのまま減収に反映してきたという状況でございます。
ただし、本年度の採用であるとか、あと特別募集等によりまして、今年に入りまして７対１の基準への移行というもので、総合病院の収入がふえます。
それから支出面についてでございますけれども、支出の内容、費用での内訳で見ると給与費いわゆる人件費で約９億円の増、それから経費いわゆる庁舎管理費等とか委託料ということになりますけれども、こちらで約３億円の増ということで、人件費と経費の増で費用のほぼほとんどを占めているという状況でございます。
それでは人件費の増の要因でございますけれども、一番大きいのが平成18年度の10月にＰＥＴセンターがオープンしました。それからこの19年の６月に周産期センターそれから新外科病棟がオープンしたわけですけれども、その新しい事業を進めるに当たりまして職員の採用を事前に行っております。それから開設準備のためにさまざまな経費が事前にかかるという状況がございます。
例えば、周産期センターですと６月のオープンにあわせまして昨年度の段階で看護師、助産師等40人採用しまして、他病院に研修に出すというようなことも行っておりました。
したがいまして、経費はかかるけれども収入がないという状況で、経費の増がそのまま赤字要因の増加という部分に反映しているところでございます。
同様に、経費面につきましても、先ほど言った新しい事業にかかるさまざまな経費、それから昨年のやはり７月から総合病院では電子カルテがスタートしております。
こうした電子カルテにつきましても従来かかってなかった経費ということで、こうした経費の増加――収入に直接つながらない経費の増加が収支の悪化につながっているという状況でございます。
それから２つ目の御質問でございますけれども、法人化された場合に改善されているのかということです。まず法人化の有無というよりも、現行制度のままでこれからどうなるかということになりますけれども、収入面につきましては、先ほど診療報酬の改定の話をいたしましたけれども、既に総合病院につきましても７対１の入院基本料の方に移行したという話も申し上げました。
それから、現在診療報酬につきましては出来高による算定を行っておりますけれども、急性期病院につきましては入院１日幾らで算定するという、いわゆるＤＰＣと言われる形での診療報酬制度がございますけれども、そちらへの移行を今図っておりまして、来年度からの移行を目指しております。こちらによる増収効果も期待されます。
さらに、総合病院につきましては地域医療支援病院という形でことしから認定いただきましたのでこちらによる加算措置なども期待されるところで、収入面ではこれから増加しているというものが期待されます。
現行制度をもとに試算をいたしますと、今後数年来の見込みで言うと、収支につきましては徐々に改善していくという見通しが立っております。
それでは、法人化したらどうかということになりますけれども、現在中期目標であるとか、中期計画等の議論を進めておりますけれども、こうした中期計画等を検討する中でこれから新たに取り組んでいきたいこと、それから法人化ならではの組織であるとか、財務面でも改善要素そういったものを織り込みながら、県からも、県として県立病院として期待される高度、先進それから特殊医療等を担うための、従来で言えば繰入金、法人化後は負担金ということにはなりますけれども、適正な負担金をいただくことを前提といたしまして、収支均衡を目指したような収支計画を策定していきたいと考えております。
以上です。
○佐野介護保険室長
介護職員の人材不足で運営できない施設があるのではないかとの御質問でございますが、介護給付費の支払機関であります国保連合会に問い合わせたところ、現時点では人員経費を満たせずに人員欠如の減算を行っている施設はないというような回答でございます。
現状では、何とか各施設とも人員を確保している状況というふうに思われます。
以上です。
○爲田国民健康保険室長
診療報酬の細かい取り扱いについて、その取り扱いを徹底する必要があるのではないかとこういうことですが、県では社会保険事務局と共同ですべての病院について診療報酬の改定があった場合に改定内容の説明を行っております。
また、新規に指定された病院については、保険診療の取り扱いですとか、診療報酬請求の仕方ですとか、過去の指導事例の説明を行っております。
病院協会に聞きましたところ、病院協会では定期に勉強をする会を開いているということでして、また社会保険事務局の指導医療官の方はそういった勉強会があれば出ていきますと、こういうお話でしたので、病院協会にこういった情報を提供したりあるいは講師の依頼などして勉強のお役に立てるようにしたいと思っております。
○前沢委員
総合社会福祉会館ですが、私も前々から感じていたんです。今まで暗いんです。それで車椅子のスロープは確かにあんまり利用していない。だからやっぱり改修するにはまず、ぱっと見て明るくね、ああ、変わったなと、そういうイメージに。多分あなたもそういうことでやっていると思いますが、そういう会館にしてもらいたいなと思いました。
30団体も入っていますから、相互の連携とか、あるいはいろいろな力を結集することが必要と思いますので、そういう面でさらなる福祉施策が展開されるようにお願いしたいと思います。
療養病床ですが、これについては２カ年――18年、19年とアンケート調査やっている、要するにこれは何回やっても同じなんですね。
上の方針が、さっき言ったように転換後の経営状態が全く目途が立たないらしいんですね。
それは、報酬とかあるいは基準を全く示さないものですから、これをきちんと早く出していただいて、その上でアンケートをとってもらえば、我々の考えを伝えることができるというような、そういうような気持ちを事業者が持っているようなんですがね。これは県と言うより、むしろ国のあり方がちょっと問題だなというふうに思っているものですから、それは私が言わなくてもはっきりとそういうことは申し入れていると思いますので、あえて県に申し上げるわけではありませんが、そういう基準を早く出してもらいたいと。
それから、その後で県の独自の支援策を、例えば利子補給等もやるということも書いてありますので、やっぱりそういうことにも県も積極的に支援策を講じてほしいということをお願いしたいと思います。
病院なんですが、これは今、資本的収支の方で約10億円ですか、それから繰入金がやっぱり50億円、やっぱり今後もずっと続けていかざるを得ないのかなというふうに思うんですね。
ただ、これは不足額――赤字をどういう財源で補てんするかという問題なんですが、今までは不足額の充当財源として、過年度分の損益勘定留保資金を充てているという説明だと思うんですが、独立行政法人化した場合には、こういうことはどういうふうにして補てんするのか、その辺を教えていただきたい。
それから、ここにも出ている当年度の未処理の欠損金が85億円もあるんですが、独立行政法人化した場合のこの欠損金というのは、どういう扱いをするのか、これについても教えていただきたいと思います。
それから、介護職員の問題ですが、これは国の方針ですと団塊の世代が65歳になる平成24年度ですね、そうなると要介護者が大量に出る増加するということで国が指摘しているわけですが、その場合に要介護等の認定を受ける人が恐らく600万人から640万人ぐらい、介護職員が140万人から160万人にふえるとこういうことになっているので、平成24年には今より４割は大体必要になるところだろうとこういうことなんですが、静岡県で県内には施設はつくったけれども、それが運営されていない。
実は私もいろいろ頼まれて、そういうところを紹介してやっているんですがね、非常に苦労しています。
最近、景気がよくなって、特にそれが集めにくくなってきたと。それで国でも平成24年には、なお40万人から60万人必要だということを言っているんですが、静岡県では今、全体で6,000人くらいいるんですか、結局、その４割くらいそれを補っていかないと団塊の世代の介護に対応できないと、こういうことなんですが、今のこの低賃金については国も恐らく考え直すと思いますが、低賃金体制で恐らく今のままでは全国的にこれは相当足りなくなる。
介護報酬は今まで２回減らしているのか、４年間で２万円とかって言っていますから、一般の企業は上がっているのに、どんどんどんどん下がっ
ているということで、低賃金に福祉が悲鳴というふうに書いてある。こういうような状況の中で県は一体どういうふうに考えているのか、これについてお伺いしたいと思います。
それから、将来の介護職員の需給環境をどのぐらいで、静岡県の場合どのぐらい、どういうふうに見ているのかお考えをお伺いしたいと思います。
それから、今勉強会については「何とか協会」と言っていましたね、そういうものでやっていきたいということを言っておりますので、これはぜひそういうことの研修会が必要であると思いますのでお願いしたいのですが、きょうの新聞で藤枝市の市立総合病院ですか、保険医療の指定取り消しになったら患者が３割になったとか、200人の人が退院しているとかっていうことがあるので、今社会保険庁へ再指定の申請をするということでいっておりますが、そうしてもらわなきゃ困るんだけれども、見通しはどんなぐあいなのか、お願いしたいと思います。
○赤堀長寿政策室長
療養病床の転換についてでございます。
それを進めていくためには、当然国の施策に負う部分が多いというふうに考えております。
県といたしましても、国に対しまして、転換支援策の確実な実施、それから医療介護サービスに対する診療報酬、介護報酬の適切な評価と、こういったものを引き続き要望していきたいと考えております。
○安本病院局次長
病院会計の法人化後の繰入金につきまして、２点お答えいたします。
まず、繰入金についての考え方についてでございますけれども――これは赤字補てん、結果としての赤字を補てんをするという意味ではなくて現在の県からの繰入金でございますけれども――これは地方公営企業法上の規定に基づきまして、その性質上、法人の事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、病院の場合には保健衛生等のいわゆる行政経費でありますとか、もう１つ、法人の性質上、能率的な経営を行ってもなお事業の経営収入に伴う収入だけでは客観的に全部カバーすることが困難であると認められる経費、これはいわゆる高度、特殊医療などの不採算医療がここに該当することになると思います。
これにつきましては、一般会計からその必要額を繰り入れるものとするという法律の規定に基づいて、それに見合った金額を補てんするというのが、趣旨でございます。
そういう面で、結果としての赤字を埋めるものではないというのが、本来の趣旨ではございます。
独立法人化した場合にも、地方独立行政法人法に同様の規定がございますものですから、やはり行政経費あるいは不採算医療に伴う病院経費につきましては、県が一般会計から補てんをしていただくということが制度の仕組みとなっております。
次に、赤字になった場合どうするかということでございますけれども、現在はそういった地方公営企業法の規定とは別にしまして赤字がかなり見込まれていると。
例えば、今まで３病院の繰入金は60億円でしたけれども、県財政が厳しいので緊急避難的に50億円、10億円カットしてございます。となれば、今までどおりの経営をしておれば10億円の赤字が埋まるとなってくるわけですけれども、それについては、先生おっしゃるとおりですね、結果としての赤字を内部留保で補てんすることを前提に予算を組んでおります。
しかし、これから独立法人化した場合には中期計画の中で収支予算を組みまして、これは赤字予算は認められないということになります。
となりますと、先ほど伊藤室長からも説明しましたように、必要な繰入金を必要な額だけ県から入れていただくということが大事になってまいります。
これは、県財政もこれから決して楽観視できることだけではございませんものですから、まず病院として十分な経営の効率化に努めるとともに、県民の期待にこたえるような医療サービスを提供することによって、やはり県民の期待、信頼のもとに必要な額を繰り入れていただくということが必要になるかと思います。
なお、万が一、赤字が生じた場合には、当該年度の赤字につきましては、繰り越ししまして次年度以降の黒字で補てんしていくということになりますけれども、そうしたことがないようにしなきゃいけないというのが、独立行政法人の経営の考え方でございます。
以上でございます。
○伊藤病院経営室長
引き続き、病院事業会計の関係でございますけれども、資本的収支について、ここの赤字等のフレームが引き続き法人にも引き継がれるのかということでございますけれども、資本的収支につきましては、この不足分はもともと毎年度減価償却費を計上しておりまして、再整備をするときにはその減価償却費として積み立てた留保資金を使ってやるというフレームになっておりますので、これは赤字というよりも制度としてこういう形になっているというものでございます。
したがいまして、これは法人も同様でございまして、ただし現在は病院事業会計が再整備の際に地方債を使う場合は直接借り入れを行っておりますけれども、法人は長期の借り入れをみずからはできないというフレームになりまして、一たんは県に借り入れていただいて、それを貸し付けてもらうというフレームに切りかわるということでございます。それ以外につきましては、引き続き同様ということになります。
それから、もう１点、未処理欠損金85億円の扱いということになりますけれども、法人化した場合、基本的には現在の債権債務というものを引き継ぐわけですけれども、一たんは事実上、清算したような形になります。
未処理損失金につきましては、残っておりますが、先ほど申し上げているような内部留保資金等が現在120億円を上回る金額ございます。
したがいまして、清算をした際にはいわゆる債務超過というような状況にはなりませんので、一たんはこれがゼロにクリアされて法人の方に引き継いでいくということになります。
以上でございます。
○鈴木長寿政策局長
介護職員の確保のお話でございますが、委員おっしゃるとおり、今現在介護職で働く人たちの就業環境は最悪でございます。
私も何人かの施設長さんにお話を聞いてまいりました。
２回ほど介護報酬の切り下げがあったけれども、施設の方では何とか利益は確保できるのですけれども、在宅の方ははっきり言いましてぎりぎりか、もしくは赤字に近い状態だというところで経営的に非常に苦しいと。
したがって、賃金を上げる余地はないというようなお答えがほとんどでございました。
それとあと職員の確保ですが、やっぱりことしは、以前に福祉施設で中学生や小学生を体験学習の形で招いていたので、子供のときの学習体験から、自分は福祉の職に就きたいという方が毎年何人かお見えになるのですが、沼津でかなり有名なしっかりした経営をやっているところでもことしは１人もないというようなお話で、親が生活できないからやめなさいという話も聞きます。
あるところに聞きましたら、若い優秀な職員が、「私は続けたいけれども、結婚ができないからやめる」と言ってやめたと、そういう話も実は聞いていまして、これは基本的には介護報酬のレベルの話で、それを交付税でやるのか、実際の税金でやるのか、個人の消費税でやるのか、何かの形で財源を確保しなければなりません。今の状況であると保険料納付があってサービスなしという状況になりかねないということで、我々の方も国の方にこの春から実態や業務の影響をしっかり見直して、介護の職員の安定的な雇用関係が維持できるような介護報酬の見直し等をやってほしいということで要望していまして、この秋もそれをやっていくということにしております。
それと、あと介護職員の見通しでございますが、介護保険が始まって、とにかくつくれつくれの話で、もともと県の介護保険支援計画は、市町村が自分たちのエリアでどれだけの施設をつくり、どれだけ在宅の人たちが出るかで、それを積算して３年間の中で、「それじゃあ、うちの町は、１号保険者に１人当たりお幾らいただこうか」という
格好でつくりまして、それを全体的に県で積み上げたものが県の計画になっています。全体として将来的に５年先10年先に介護職員が幾人要るかという計算は、看護師の関係につきましては従前から国の施策の中で看護職員の需給見通しという形のものをつくっておりますが、今、国のレベルではそれをつくれというような指示はございませんし、ちょっと読み切れないという状況でございますので、介護保険も５年ではなくて３年ごとに見直して先を見ながら進めるという形になっています。
うちの県でも高齢者福祉プランの関係につきましては、一応10年後という格好で大きなフレームで見ていますけれども、それが在宅なのか、施設なのかという大きなフレームもございますし、この辺もその時代とともに、今回もいろいろあって、高齢者の専用住宅だとか、有料老人ホームの話が、今回のコムスン問題を契機としていろんな形で出てきています。
特に、都会におきましては東京とか愛知県とか、名古屋市あたりは急速に高齢化が進むと。その年寄りをどうしていくかということで、高齢者専用住宅なんかが、都心部では急速にできてきているというところですが、じゃあ、うちの県でそれが必要なのかと、やっと浜松あたりで都市部へユーターンするからという格好で駅前に高層マンションと言いますかね、できてきて、何か町の中へ帰ってくる人たちが多少出てきたかなという雰囲気はありますけれども、お年寄りが町の中で一生暮らすかというところまで、うちの県がいくのかと。
やっぱり自分の住みなれたところで最後までという方が多いとすると、じゃあ在宅のお話になるのかと。
そうすると、今回、国の方で介護療養病床の話も含めまして、在宅医療支援診療所と24時間体制のところについては診療報酬を上げて、病院ではなくて在宅で最終的なみとりの体制をつくろうじゃないかという形の動きもございまして、そんな中で、県内で在宅療養支援診療所が幾つ登録していただけるのかと。
そうするとお医者さんにしてみれば、24時間365日、おれ仕事しなきゃならないのかと、年くってきたら難しいぞと、こういう話になってくるとか、いろいろな問題がございまして、これもまた医療審議会さんの方でいろいろ御検討いただくことになっておりますけれども、今回一次ケア支援体制の整備の関係についても、こういった問題もいろいろ吟味しながら計画を立てていきますので、介護職員の話につきましてはまだちょっと県レベルで予測というのは、今現在やってない状況でございますので、これもやっていかなきゃならないかなと思っておるところでございます。
○増田医療室長
藤枝市立総合病院の再指定の見通しについてでございますが、実は先月、取り消しの予告がありました後、病院側と社会保険事務局と再指定に向けてずっと協議してまいりまして、おととい10月２日に病院側から社会保険事務局に再指定の申請が提出されております。
それで、社会保険事務局の方は、どういう形で改善したかということが再指定申請の添付書類としてございますので、その内容を本日、病院に入りまして確認している状況でございます。
その状況が確認されまして大丈夫であろうということになれば、早ければ今月中に地方医療協議会というものが開かれまして、そこで御意見をいただいて11月１日から再指定というのが最短コースの見通しでございます。
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