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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行状況についての説明書の最初に「命」を守る危機管理ということで減災力の強化を挙げられております。ここでは耐震診断未実施住宅へのダイレクトメール、戸別訪問、シニアクラブへの出前講座などが書かれています。平成29年度は戸別訪問や出前講座の啓発等をどのくらい実施して、そのうち何件ぐらいが耐震補強につながったのでしょうか。
それから、過去５年間で耐震補強工事助成件数は最高の実績となったと書いてあります。熊本地震の被害状況を踏まえて上乗せをしたということで、委員会説明資料の106ページにも同様のことが書いてございますがなぜ過去最高の実績になったんでしょうか。単純に助成金額が上がったから実績が上がったのか、その辺の要因の分析についてはどのようにされておりますか。
○星野建築安全推進課長
まず、ダイレクトメールと戸別訪問の実績、効果にお答えいたします。
ダイレクトメールにつきましては、平成29年度は１万510通送付して返信率は6.8％でした。耐震診断の受診希望は346戸、割合は3.3％と低い状況です。戸別訪問につきましては、平成29年度は耐震診断未実施の住宅に対し2,733戸実施したところ、耐震診断の申し込み戸数は85戸、3.1％でございました。
また、平成29年度が過去最高の実績というのは６番委員御指摘のとおりでして、平成29年の１月から最大30万円の割り増し助成を実施したことが主な要因だと思います。
○蓮池委員
まだ進まないところが大分ありますが、阻害している要因をどのように捉えておりますか。
○星野建築安全推進課長
事業を始めまして既に17年がたっており、今残っている耐震性のない住宅は高齢者世帯が半数以上を占めています。診断をやらなくてもいいと考えたり、あるいは年金暮らしの世帯だということもありなかなか先に進めない世帯が多いことが第一の原因かと思います。そういったこともありまして、戸別訪問やダイレクトメール以外にもシニアクラブなど高齢者世帯が集まるところに出向いて広報などもしております。
○蓮池委員
これは実際に県民と直接触れ合う場なので、どういうことをしたらしっかり進むのか把握しておく必要があると思います。この制度は昭和56年以前のものが対象になっていますが、個人的には昭和56年以降のものもやらないと厳しい状況だと思っておりますので、その点については何が原因でできないのか、単純にお金をふやせばいいという話ではないと思いますけれども、課題認識を明確にしていただくことを望んでおきたいと思います。
次に、移住・定住のところで、平成29年度の移住相談件数の目標値を1,100件から4,800件に一気に上げました。これは平成28年度までの実績が倍々と上がってきていることもあったかと思います。それに対して目標を上回る7,023件の相談になったわけです。その上で実際に移住に結びついた、結びつかなかったなどの相談についての課題はどう考えていますか。
というのは、きのうも危機管理部の審査で申し上げたんですが、委員会説明資料60ページの最後に改善と書いてありますけれど、目標がこんなに上がっているにもかかわらず書かれている文言は平成28年度の委員会説明資料の文言と全く一緒なんですよ。これだけ大きく目標を上げたり実際に動いたりしているのに、改善項目が平成28年度と全く一緒ということはないんじゃないかと思っておりますが、その点についてどうでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
目標や相談件数が伸びている現状についてどういう課題を持っているかでございます。
件数は着実に伸びておりますけれども、中身がどういうものであるのか分析がおくれているという感想を持っております。各市町が受けた相談内容がどこまで全体を網羅できるのかはございますけれども、ある程度傾向や内容については詳細に分析していく必要があると思っております。
それと、改善の項目が平成28年度と一緒というお話でございます。
いろいろと中身を検討しながら少しずつではありますが改善をしながらやっているつもりではございますけれども、記載内容については書き込みが足りなかったのかなと反省しております。
○蓮池委員
きのうの危機管理部の審査でも申し上げましたが、毎回言うんですけれど今やっていて本当に何が課題なんだと。それが明確にならないと次に打つ手が的外れになってしまうケースが多いし、これだけ相談件数が上がっていく中での課題があると思うんですね。例えば私も東京に行ってお話を伺いましたが、相談が土日に集中する。そうすると今の２名体制で本当に十分な相談ができるのだろうかといった相談体制の課題も出てくるでしょうし、そういうものが本来は改善の項目に出てこないといけないと思っています。
確かに平成28年度と比較すると、他部局と連携した就職イベントの出展が追加で出ておりますがこれはほかの課も一緒のことなので、特にくらし・環境部については県民と直接触れ合うというか、直接コミュニケーションをとるところがたくさんあると思います。県民が今何を望んでいるかいろいろと入ってくると思うんですね。私たちが現場で聞く声と実際行政を運営する皆さんの課題認識を突き合わせて、次の施策へつなげていく作業が議会も行政も必要だと思っています。
いろんな施策を実施していく中でどういうことが今問題なんだろうかと。じゃあそれを次の年にどういう施策を設けたらいいのかを、ぜひそれぞれの課でお願いしたいと思っています。
ただ、文句を言っているだけじゃなくて、ちゃんと明確にこういう課題があると書き込みをしているところもあるんですよ。
例えば、委員会説明資料99ページは建築住宅局住まいづくり課が景観に配慮した豊かな住環境を整備した住宅地の掘り起こしという課題認識をちゃんと持たれています。ただもう少し深掘りをしていければと思います。
それから、委員会説明資料105ページには、ここは書きぶりが若干違っていて、施策目的１として評価があって、その施策目的１の改善として特に建築協定設置条例を制定していない川根本町、松崎町、南伊豆町については関心が低いという課題があると。こういう課題認識を持った上で次につないでいこうということで書いていますので、ここは評価しておきたいと思っております。
あと、委員会説明資料122ページには森づくりについて、特に若年層を初めとする多くの県民の参加促進が課題であると。きちっとそれぞれの課題認識を持っています。ただそれが何で今課題なのかさらに深掘りをお願いしておきたいと思います。
褒めた上で聞きたいと思いますが、委員会説明資料の99ページで長期優良住宅認定数の県内年間住宅着工件数に対する割合について、目標値の26％を達成することができず平成27年度から横ばいの状況ですがこの理由は何でしょうか。
○青野住まいづくり課長
長期優良住宅の認定の割合ですけれども、数字を見ていただいたとおりで若干ふえたり減ったりしながらもほぼ横ばいの状況でございます。特に明確な要因は把握できていないのが正直なところです。少し言いわけじみた話にもなるかもしれませんが、全国平均は10.9％ですので、24.5％は全国２位の高水準ではあります。したがいまして26％の目標には届いてはいませんが、この高い水準を維持していきたいと考えています。
○蓮池委員
状況を把握すれば全国断トツ１位になれるわけでしょ。ぜひその作業を今年度も含めて求めておきたいと思います。
次に、ＮＰＯについてでございます。
ＮＰＯの一番大きな課題は財政的な基盤だろうと思っています。ＮＰＯの役割はこれからもっとふえていくだろうという意味からすると、認定と仮認定のＮＰＯ法人の年度目標数は40。認定とか仮認定になれば寄附に対する控除ができますから財政的な基盤をカバーできることになるかと思います。この認定、仮認定についての県からの働きかけは、平成29年度にどのぐらい行われて最終的に25法人という数になったんでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
委員会説明資料の75ページにありますとおり、目標数40に対しまして平成29年度は認定、仮認定の法人数が25で届いていない状況でございます。認定が進まない理由についてですが、１つは法人側について寄附募集に対する意欲がまだ高まってきていないことがございます。また新規の認定は実績判定期間が２年と時間がかかること。それから認定された後に、通常のＮＰＯ法人とは違いまして追加で認定条件を満たしているとか役職員の報酬規定などを整備して公開しなければいけないことといった手続の煩雑さということで、認定を受けようとする機運が高まっていない状況があるかと思います。
これに対して県として何をやっているかでございますけれども、委員会説明資料69ページの一番上の表のところにふじのくにＮＰＯ活動センターに委託して行っている事業がございます。認定の取得支援につきまして平成29年度は東部、中部、西部のＮＰＯ活動センターで合計18団体に対して個別コンサルティングを行っている状況でございます。
平成29年度ではないんですけれども、平成30年度にＮＰＯの認定の取得の講座を開催いたしまして、認定に取りかかる啓発を行っているところでございます。またなかなか進まないものですから、認定されるような法人についてＮＰＯ活動センターで掘り起こしコンサルティングも行っている状況でございます。
○蓮池委員
目標の40法人に対して実際に支援したのが18法人というのは目標からかなりかけ離れていますよね。取得についての条件や手続が非常に煩雑ということもあり、ぜひこれは継続してお願いしたいと思いますけれども、本当に目標が40でいいのかどうかはこれからの検討課題だなと思いますので、継続して求めておきたいと思います。
次に、委員会説明資料の108ページの県営住宅についてです。
県営住宅家賃の収入率の向上について民間委託で調査、回収を行ったとのことですが、4924万4000円余の予算でどのぐらいの回収ができたのでしょうか。
それから、委員会説明資料の109ページに県営住宅の入居率がありだんだん下がってきておりまして、説明では社会環境の変化に伴う応募者数の減少によりとありますが、ざっくりこう言っちゃっていいんですか。確かに県営住宅全体の数字は出ているんでしょうけれども、個別の団地のばらつきは相当大きいのではないですか。つまり希望する人が多くて競争が激しい団地もあれば、募集しても希望する人がいない団地もあるというばらつきはなかったんでしょうか。
○水野公営住宅課長
まず、１件目の県営住宅滞納家賃対策事業、約4900万の予算に対してどのぐらい効果があるかですけれども、具体的に幾らかは現在把握しておりません。15名の徴収嘱託員にお願いしているんですが、約3700万円の予算で直接徴収したお金は約5000万円でございます。ただし徴収嘱託員が直接収納した金額であって、いろいろとお願いしたり収納を督促したりして別に納めている金額もありますので、その辺をつかむのはかなり厳しいかなとは思いますが、一定の効果はあると考えております。
６番委員から団地、場所によって入居率が違うのではないか、希望が多いところと少ないところがあるのではないかという御指摘なんですが、そのとおりでございます。やはり立地が悪い団地、老朽化している団地は入居率が低いため、再生整備事業の中で団地の縮小なども考えておりますし、改善してイメージアップ、それから住みやすい状態にして入居率を上げていきたいと考えております。
○蓮池委員
そうであれば、社会環境の変化により減少しているとかざっくり言わないで、今説明のあった文言をきちっと入れていただいたほうがいいかなと思いますので、これはまた来年度以降の改善要求にしておきたいなと思っています。
家賃の滞納に一定の効果があることは理解いたしました。
委員会説明資料の119ページで、自然ふれあい施設管理運営については平成29年度が１億6000万円余ですが、対前年比で2400万円上がっていますね。平成29年度に上がった理由をお教えください。
それから、イの自然ふれあい施設再整備事業は１億1000万円の工事という理解でいいでしょうか。対前年比で１億1000万円ぐらい上がっていますね。それだけ大きな工事をしたということですから内容について御説明をお願いします。
○河合環境ふれあい課長
自然ふれあい施設管理運営の指定管理委託料の増加原因についてです。第３期の指定管理期間が平成29年度から始まっておりまして、平成28年度末と比べて経費が増加していることにより増額しています。
自然ふれあい施設再整備事業についてですが、県立森林公園につきましては施設の老朽化が目立ってまいりましたので、平成27年度に再整備計画を設け平成29年度は森の家の外壁の整備を中心に実施しています。
○蓮池委員
３年間の委託契約について、経費が上がった理由を明確に説明してください。
○河合環境ふれあい課長
細かい資料が手元にございませんので、後ほど御報告させていただくことでよろしいですか。
○蓮池委員
では、後でその理由をいただければと思います。
施策展開表３ページの(2)成果指標の１−３の消費生活相談における被害額について、現状47万4000円に対して目標値は38万円以下です。平成29年度の実績が121万1000円ですが、何が要因で上がっているんでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
まず、消費生活相談における被害額ですが、県民生活センターで受け付けた消費生活相談において消費者が事業者に支払ったと申告した金額の平均額でございます。算定方法は相談で申告された被害合計について金額の申告がないなどの相談を除いた相談件数の合計で割った数字でございます。
目標値の設定の考え方といたしましては、平成24年度から平成28年度の過去５年間の数値をもとに回帰分析を行い、累乗近似曲線による2021年度の数値を推定して目標値38万円以下と設定させていただいております。
平成29年度の数値が非常に高いことですが、はがきで実在しない国、機関名を名乗ったり、メールで実在する企業名を名乗ったりした架空請求が平成28年度と比べて2.5倍ほど増加していること。一番大きな原因は、平成29年12月末に家庭用磁気治療器の預託商法を全国的に展開しておりましたジャパンライフという事業者が倒産いたしまして、県で弁護士会とともに合同の相談会を開催させていただきましたが、相談１件当たりの申告額が通常に比べてかなりの高額であったことによるものです。
○蓮池委員
ということは、特別事由があるということでいいでしょうかね。それを除くと目標値はほぼ達成しているのでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
目標値はあくまでも2021年度の目標値でございます。平成29年度の現状値から今回の要因を除くと49万円前後になりますので、ほぼ平成28年度と同額でございます。
○蓮池委員
最後に重ねて申し上げますと、それぞれの課で皆さんの仕事ぶりがこれだけあらわされている。その中でぜひ気づいた点については課題の深掘りというか、目標を達成できない、またやろうと思ったことがうまくいかないといった原因は何なのか常に検討し、議論し、見つけ出す。この不断の作業をぜひ継続して行っていただくことをお願いして終わりたいと思います。
○河合環境ふれあい課長
先ほどの指定管理委託料の増額の要因についてですが、浄化槽などの法定点検費用を乗せていなかった分を計上したことによります。
○蓮池委員
そうすると、今まで法定点検費用は指定管理委託料に入れていなかったということですか。
○河合環境ふれあい課長
県内には指定管理施設が３つございまして、県立森林公園森の家、県立森林公園施設、県民の森です。それぞれ経費、指定管理料の上限額につきましては財政課と協議しながら決めていくわけですが、指定管理者の負担をより軽減するため県がやるべき法定点検については平成29年度から指定管理料に乗せることになりました。
○蓮池委員
ということは、今まで法定点検については指定管理者に委託していなくて県がやっていたと。それが平成29年度からはそれも含めて委託料に乗せてやってもらうことにしたでいいですか。
○河合環境ふれあい課長
平成29年度から５年間の第３期の指定管理におきましては、法定点検費用を増額しました。
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