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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
一問一答方式で１問だけ伺います。
今さら危機管理部の皆さんにこんなことを質問するのは少し失礼かとは思いますが、危機管理と一口に言っても、基礎自治体である市町がやらなくてはならない危機管理と県の立場で考える危機管理は当然違いがあると思います。
そこで、改めて県の危機管理は市町の危機管理とどのように違うのか、どこに重点を置いて活動すべきなのかお伺いいたします。
○森危機政策課長
我が国の災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法におきまして、市町は住民と直結する基礎的な地方自治体として住民の生命及び財産を保全するために防災計画を作成し、災害応急対策を実施する責務を負うことが規定されております。具体的には災害が発生または発生のおそれがある場合の避難指示、避難者の救出・救助、消防・水防等の応急措置などが挙げられております。
一方、県は市町を包括する団体として県内市町等が処理する防災に関する事務や業務を助け、その総合調整を行う責務を負うことが規定されており、具体的には市町の被害状況や措置状況の収集、応援を必要とする市町の把握、市町へ支援するための国関係機関や自衛隊、他の都道府県との調整や応援要請などが挙げられております。
○和田委員
今答弁されたとおり、これは基本法で決まっているんですね。でも現場にいると細かい要求がどんどん来るんです。具体的には避難所の設営はどうするのか、何が必要だとか、そういったことに対応しがちなんです。しかし県は市や町がそれらを準備することをどのようにお手伝いするかという観点でないと、変なふうに走ってしまうと思います。地震が発生しても小規模と大規模で違ってくる。津波が来ても関係があるのは海岸端の市町で、私の地元は御殿場市ですがどんな津波が来たってへっちゃらなんですよね。何も関係ない、津波といったって御殿場市の人たちは何の関心もないと言ったら失礼ですけど、その程度ですよ。
私もいろいろな災害派遣現場に行きましたけれども、市町職員は間違いなく被災者です。それをどうやって助けるか。隣町に支援してもらうのか、県が派遣すればいいのかをコーディネートする立場が県なのだと改めて市や町に指導していただければと思いまして、少し意見を述べさせていただきました。以上で終わります。
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