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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、分割質問方式で数点お伺いさせていただきたいと思います。
まず、総務委員会説明資料13ページの平成30年度の当初予算編成方針について幾つかお伺いします。
平成30年度は598億円の財源不足で、予算編成も大変な御苦労があると思います。そういった中で事業の大胆なスクラップ、徹底的な見直しでございますが、財源確保の点で未利用財産の売却が挙がっております。何年か塩漬けにされているものやもう使わなくなってから何年も廃屋のようになっているとか、いろんなケースがあろうかと思いますが、まず未利用財産の定義について伺います。
○青山財政課長
未利用財産の定義でございます。
予算編成方針でございますので、私から予算的な意味合いで御回答させていただきます。ここでの未利用財産の売却については、主に土地の売却を考えてございます。現在管財課で新しい土地売却計画の策定を進めております。その中におきましては、今まで売れなかった土地、それから例えば職員住宅を少し廃止していくことが各部局で計画されておりますので、今後の廃止計画に基づいてそれらの土地を売却していくことを盛り込んでおります。対象としましては既にある未利用の土地、今後未利用になるであろうと見込まれる土地を管財課で洗い出しまして、その新しい売却計画を今作成しておりますので、それに基づいて売却することによって財源を確保していきたいと編成方針の部分に記載させていただいたところでございます。
○小長井委員
土地についてでございますけれど、現在想定されている未利用財産の評価額と言いますか、どのくらいで売却できたらいいかですよね。
それはどのくらいと想定をされておりますか。
○青山財政課長
部局調整案が提出された段階における平成30年度の未利用財産の売却による歳入の見積もりは、全体で25億円ほどを見込んでいるところでございます。
○小長井委員
25億円は全部競売にかけることになるかと思いますが、これから人口が減少する中で土地も含めて未利用財産がふえてくることも考えられます。人口減少社会の中でこれから県が所有する財産で、どういったものが未利用財産として売却の対象になってくるのか、その辺のところをお聞かせください。
○萩原管財課長
今後の人口減少社会の中における売却対象の資産でございます。８番委員の御指摘はごもっともでございます。ただ正確に申しますと２つあると思います。人口減少で住民のニーズに比例して必要なくなったものが１つあります。もう１つは、これまで本県でやってまいりました行政の効率化等々の中で結果として必要なくなったものがあります。この両方が相まって土地であったり、その土地に付随する建物が減少する可能性を持っていると考えております。
先ほどファシリティマネジメントの計画の策定値に関する話があったときに村松資産経営室長から説明がありましたけれども、各施設の類型によって今後の行政需要、ニーズを踏まえた上でどのようにしていくかを今分析しております。人口減少に比例するもの、逆に人口は減ってもニーズが複雑化、多様化することによって違うものもありますので、そういったものを現状分析しているところであります。
○小長井委員
しばらく使わないから未利用財産として売却するのではなくて、将来的な行政ニーズを分析して未利用なものかどうかを考えて売却の対象にしていくとのお話だったと思います。この未利用財産についてはわかりました。
財源確保で、例えば清水港に今クルーズ船を誘客しようと県は取り組んでいると。その一方で、ＬＮＧの開発ができると。そうするとＬＮＧを運んでくれるＬＮＧ船もふえるから両方やろうとの話で、縦割り行政の中ではありがちかと思いますけれど、両方やって合計するとこのくらいの収入が得られると単純な考えでいくと、一方のクルーズ船の誘客に影響を与えることも考えられると思いますので、財源の確保においてはそういったこともぜひよく考えて進めていただきたいと、これは要望しておきます。
それから、委員会説明資料の15ページになりますけれど、行財政革新プログラムにまいります。
別添資料２のパブリックコメントで県民意見が寄せられた案件の割合に関する指標については、平成33年度に100％の目標になっていると思います。これは、パブリックコメントで１件でも意見が寄せられたら100％だと理解してよろしいでしょうか。
○倉石法務文書課長
パブリックコメントについての指標でございます。ここで立てた指標は案件１件につき、たとえ１件でもありましたらこの数値は上がっていくことになります。もちろん考え方としては、１件あればそれでいいのではなくて、より多くの方々からより多くの意見を期待しております。
○小長井委員
１件でも来れば100％になるとのことですけれど、今おっしゃったように１件でいいのではなくて、やはりある程度の数のコメントが出てくるのがパブリックコメントの狙いだと思いますので、１件ではやっぱり少な過ぎると思います。案件に対する県民の関心もあろうかと思いますが、パブリックコメントの広報についても工夫が必要ではないかと考えますけれど、その辺のところについての考え方はいかがでしょうか。
○倉石法務文書課長
パブリックコメントに関する広報ですが、県民の方々にパブリックコメントが行われていることを事前に知っていただくことが大事だと思っております。このためマスコミへの資料提供のほか、県が行っているタウンミーティングとの組み合わせを考えております。タウンミーティングでは、例えば県が策定する計画案などを説明してまいりますけれども、その中でこの計画案に対して御意見がある方は、間もなく行われるパブリックコメントで御意見をどうぞお寄せくださいと広報していくことで、パブリックコメントとタウンミーティングが相乗効果を生み出すのではないかと考えております。
○小長井委員
タウンミーティングで広報をやっていくのも１つの方法かと思います。マスコミに資料を流すだけでは、取り上げるのはマスコミですから、関心のないもの、あるいはほかの事件とか記事になるものが入ってくるとどうしても扱いが小さくなるとか、あるいは全然取り上げられないケースもないとは言えないと思いますので、パブリックコメントに掲げる案件の積極的な広報にもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いします。
次に、次期高度情報化基本計画についてでございます。
別添資料４で、ＩＣＴ利活用の効果と未来のＩＣＴ社会についてはある程度理解できるのですけれども、新世代のＩＣＴへの対応、あるいは社会的課題への対応については、なかなかイメージとして浮かんでこないので、この辺のところをもう少し詳しく御説明いただければと思います。
○杉山情報政策課長
新世代のＩＣＴへの対応と社会的課題への対応についての補足説明でございます。
まず、新世代のＩＣＴへの対応について、毎日のように報道等で新しいＩＣＴ機器やらデータの活用であるとか、技術がどんどん進化している状況がありますので、県としても技術の進化の趨勢に乗りおくれないことを念じているものであります。特に技術の革新もさることながら、データの時代ですから、ＩｏＴやＡＩが発達することは、すなわちたくさんのデータが集まってきて、ＡＩが大量のデータを分析、解析して新たな価値の創出や課題解決をすることでございますので、データの流通時代に備えることを念頭に置いております。
それから、技術がどんどん進化してもそれをどう利活用するかがうまく連動していかなければ、有効なＩＣＴの利活用にはつながりません。したがいまして技術の実用化においては、民産学官連携であるとか、人が介在してＩＣＴの利活用を進めていく必要があることをうたっているものでございます。
また、社会的課題への対応ですが、人口減少が著しくなっている、少子高齢化が進んでいる、それから労働力が非常に不足している状況があります。特にＡＩですが、ＩＣＴの役割は、人が少なくなったところをＩＣＴが補完することから、まずは利活用の目的として、人口の減少であるとか労働力が不足している部分を補うことを考えています。
それから、今後防災あるいは危機管理の中で正確な情報のやりとりが必要であったり、あるいはかつてつくられたインフラがどんどん老朽化していて維持管理をするために今までは実際に現場に行って人の目で見て検査をすることがありますが、それがＩｏＴが発達することによって自動的にセンサーにデータが集まってきて遠隔地にいても公共施設の状況がわかるといったことが今後可能になってきます。このようなことをいろいろ総称していきますと、これからの社会の課題に対応するためにＩＣＴをいかに活用するかということをここで位置づけたということでございます。
○小長井委員
ＩＣＴ社会へ向けてさまざまな課題があるということで、誰もが利活用できる、実用化できる方向にすることとか、あるいはここにありますＩＣＴ人材の育成から言うと現状でもたしか80万人ぐらいはＩＣＴの人材が不足していると。これから人口が減少する中でますますＩＣＴの人材が不足すると聞いたことがありますけれど、これからの時代、人材の育成は非常に大変になると。これはこのＩＣＴに限らず人口が減少する社会の中では大変なことだと思いますが、その辺のところをどのようにクリアしていくのかを、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○杉山情報政策課長
ＩＣＴ分野における人材の育成、養成でございます。
需要がふえて絶対数が不足するということでございますが、質の問題として既存のＩＣＴ教育を推進する、あるいは産業界における技術者の育成をする取り組みは引き続きやっていかなければなりません。それから、我々が今注目しているのは、若い世代に対するアイデアソンという手法で、ワークショップをしながらＩＣＴの利活用を具体的に実用化するための方策を大学とか学術機関と連携して進めていますので、若い世代の人たちがプログラミングであるとか、アイデアソンに関心を持って、その人たちが大人になったときにＩＣＴにかかわるような仕組みをつくっていきたいと考えているところでございます。
○小長井委員
これからの社会は今、杉山情報政策課長がおっしゃったような方向に行くんだろうと思います。ぜひとも誰もが利活用できる次世代に向けての取り組みをお願いいたしたいと思います。
それでは、総合戦略評価書案の33ページになろうかと思いますが、光ファイバー網の整備の中で中山間地域など光ファイバー網の未整備地域の産業振興とか雇用創出等を図るために、技術情報通信基盤整備の支援を継続していくとあります。中山間地域が過疎化する中で、今後情報通信を利用しての地域の活性化は非常に大事になってくるのではないか、あるいはそういうところに可能性が１つ残されていると思いますけれど、平成31年度の世帯カバー率が97％を目標にしている中で現状90％前後になってからの伸びが非常に緩く、平成31年度の目標達成は非常に危ういと思います。平成31年度97％の目標を達成する根拠、目標ですから根拠と言っていいのかどうかわかりませんけれど、可能性はどうなっておりますでしょうか。
○杉山情報政策課長
光ファイバー網の整備の現状と目標値についてでございます。
結論から申しますと、この平成31年度97％の目標は達成します。実は今までの91.9％、92.5％と続いてきている数字の把握は、民間事業者が主に進めている光ファイバー網の整備事業で世帯がカバーされてきた実績を単純に足し算してきた数字でございます。実は今年度ですけれども、詳細な調査を行いまして、各地域全部、大字単位で世帯を把握いたしまして数字が確定しております。
それから、我々が市町に対して補助した事業以外の民間事業者が自主的に進めた事業もございますので、それらを足して精査していきますと今年度末において97％以上の数字を達成する見込みであります。したがいまして平成31年度の97％の目標はクリアできます。
○小長井委員
97％の目標達成は十分可能だとのことですけれど、２％程度は残るわけですよね。この地域についての考え方はどうなっておりますでしょうか。
○杉山情報政策課長
残る２％程度の世帯カバー分でございます。
光ファイバー網の整備には膨大な経費がかかりますので、わずかな世帯のために投資することは、民間、それから行政の事業としても非常に難しい状況でございます。しかしながらこれからの時代は移動系無線通信、いわゆるスマホのデータ通信の仕組みがどんどん発達していきます。したがいまして、今後は光ファイバーという有線ではなく、無線の通信体制の整備を念頭に置いた整備の促進を民間事業者と連携を図りながら進めていく方法がまず１点ございます。それからもう１点は、各地域の拠点施設に例えばＷｉ―Ｆｉのアクセスポイントを設置する形で最寄りの住民の皆様が使いやすい環境を整備することがあると思いますので、これらを進めていきたいと思っております。
○小長井委員
経費が膨大にかかる中での光ファイバーの整備はなかなか大変で、今おっしゃったようにアンテナを使用する無線の通信回線の整備の話になると思います。たしかインドはそれによってあっという間に情報通信網が整備されたと聞いたことがあります。そういった面では今おっしゃったような技術を取り入れながら県土を100％カバーする方向に向かって取り組んでいただきたいと思います。
次に、総合戦略評価書案の122ページです。
この中で中山間地域に住みたい、住み続けたいと思うための農業への支援や林業生産基盤の強化、あるいは鳥獣被害の拡大防止への取り組み等が挙げられております。加えて住民が安心して生活できる環境の確保において、広い意味でその中にも含まれるでしょうけれど、中山間地域に住みたいが住むのが大変だと、逆に言えばそう思う理由の１つに産業だけではなくて具体的に言うと治山とか治水の防災対策、あるいは災害に強い交通網の整備といったことがあるわけです。このことについて、施策の方向の中では具体的なところは書いてなくて住民が安心して生活する環境を確保とひとくくりにしていると思いますけれど、今私が申し上げたように治山、治水あるいは災害に強い交通網の基盤整備が非常に重要かと思いますが、この点についての考え方はいかがでしょうか。
○山口地域振興課長
中山間地域の住みたい、住み続けたいと答えた指標については、県民アンケートの内容を分析しますと22.7％と低いですが、そのうちもともと中山間地域に住んでいる方で住み続けたいと回答した方が50.5％います。都市部の方で中山間地域に住みたいと言った方は19.3％と、母数もちょっと多いですから全体を22.7％に引き下げる結果になっています。８番委員御指摘のとおり住むに当たってはインフラの整備であるとか、基本的に社会基盤が整っていなければいけないことと、あとは働く場所だとか産業振興になると思いますが、特に中山間地域の中でも過疎地域や半島地域、条件不利地域については過疎の計画や、半島振興計画を持っております。その中で今８番委員御指摘の治山の事業計画を県も各市町も持っておりますので、そこを計画に沿って粛々と進めていくと。今過疎計画自体の実効率が96％ぐらいになっておりまして、100％にいかないのは地元の調整がつかなくて翌年度に繰り越したものがありますので、４％ほど少ないですけれども、計画に基づいて事業を進めていくことで地域住民の方々に安心感を持っていただけるように県としても努力していきたいと考えております。
○小長井委員
計画を粛々と進めていくとのお話だったと思いますが、いずれにしても人口が少ないところへもってきて、今おっしゃったような治山とか治水とか災害に強い交通基盤の整備と社会インフラの整備には膨大なお金もかかるわけでございます。中山間地域に人が住まなくなれば荒れてしまうことはもう当然のことでございますので、その辺のところもしっかりと考えていただいて迅速に進めていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。
○鳥澤委員長
質疑の途中ではございますけども、ここでしばらく休憩いたします。再開は午後２時50分といたします。
（ 休 憩 ）
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