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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、分割質問方式で３点聞かせていただきます。
初めに、もう既に議論されておりますが、市町における避難勧告等の判断・伝達マニュアル策定に対する支援について、改めて少しお聞きしたいのですが、市町が避難等の勧告あるいは指示を出していくということですが、それに対するマニュアルづくりに県が支援を行っていくということであります。
マニュアルとしては、総務委員会説明資料４ページの２番のところにポツポツで５点記載があるこのガイドライン案のポイント、主な変更点、これを読んでも意味が非常に難しいなと、内容がどういうことかなという点もあるのですが、この中にあるいは言わんとすることが含まれているのかもしれません。あえて申し上げますが、市が判断してエリアを決めて、勧告なり指示を出すということですが、それに対して適切な情報を県の立場としては伝えるということだと思うのですが、その勧告を出す時点において、災害時において、これを見ますと、空振りを恐れずに早目に出すことを基本としていて、それは先ほどの答弁でもトレンドとなっているというようなことでしたけれども、手おくれになってはいけないわけでして、今回の一連の災害でもそれに近いあるいは全く遅かったなといえるような事案もあったわけですが、やはり一番大事なのは、市町が適切な判断をするための情報を出すと。
そして、市町としては的確な指示を出すということでないとまずいと思うんですね。
極端なことを言いますと、責任逃れになってもいけませんし、もっと言えばオオカミ少年になってしまってもいかんわけでして、先ほど６番委員あるいは７番委員も言ってましたけれども、なかなか避難しないという理由はそういったこともあると思うんですね。
やはり適時適切な指示が出せるということでないといけないと思うのですが、できるだけエリアも可能な限り範囲を限定して、町内あるいは市全体を範囲として避難指示を出す必要があれば、そういうことですが、できるだけ的確な範囲や時期にしていかなければいけないだろうと思うんです。それが１点。
それから、避難するかどうかというのも最終的には個人の判断になるわけですが、広島でもあったように、助かった人もいるし、助からなかった人もいると。
もちろん、家の中にいて避難ができにくい、あるいは避難しなくてもこうすれば助かるという信念を持って、家の中でとどまるというのも、当然選択の一つであると思うのです。
裏山のふだん流れている水が、異様に濁ってきたと。あるいは、腐葉土みたいなにおいが立ちこめてきたというようなことを判断材料にして、そして危機を感じとったという、これこそが最終的な個人の危機管理だと思うんですね。
ですから、市町の避難対策のマニュアルもそうですが、最終的には個々の判断、危機管理をどう一人一人が、あるいは一軒一軒の家庭が持つかということに力を入れて訴えていかなければいけないし、啓発するといったことを市町なりに指導していくということが大事じゃないかと思うんです。
ちょっと平和ボケしちゃっていろんな面で言われたからやるというような、そういう指示待ち、あらゆる面でこの危機管理だけでなくて、そういったことがもちろん私も含めてですが、日本人がそういうふうなことになっていますので、ここは一つ自己責任だと、自分自身で自己管理するんだということをぜひ、啓発していただきたいなと、そういったことにどう取り組むのか伺いたいと思います。
○滝田危機政策課長
住民へのこうした避難の判断等の啓発ということでございますけれども、まずはこうした市町において的確なマニュアルが作成できるようにということで県ではチーム避難勧告と呼んでおりますけれど、危機管理部、交通基盤部、それから気象台の方等にも入っていただきながら、これまでも市町に対する説明会を開いたりとか、今後も引き続き、いろいろ相談に乗って作っていただく。これがまず第一の目標でございます。
一応、そうした市長、町長が判断するために必要な役に立つマニュアルをとにかく整備するということが、国から求められているわけですけれども、県としてはそこまでは当然なんですけれど、要はそうした勧告等を出したときに、実際に動いていただくのは住民であるわけですので、その住民の皆様が実際そういう勧告なり指示なりが出るということはどういうことなのかということを理解していただくことは大変重要なことだと思っております。
マニュアルができました後も、主には市町の対応をお願いしていくということになりますが、我々としてもそうしたことを市町に働きかけながらぜひその住民の方々にこのマニュアルの内容等、先ほどもございましたけれども、勧告や指示の意味等がちゃんと伝わるように取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○渥美委員
やはりマニュアルには基準があって、こういう状況になったらこういう指示を出すということになると思うんですが、形としてできるのではなくて、本当に生きたマニュアルといいますか、実際に使ってそれによって住民も納得できて、そして被害もないというようなものを目指していただきたいと思います。
そして、住民に対する啓発については、一軒一軒なんですね、やっぱり一人一人なんですね、よそのうちは大丈夫だけれども、うちは危ないと。うちはこうなったら危ないのだという、一軒一軒環境が違うわけですから、そういったことを一人一人が意識してそれに備えるというようなことを明確に伝えて、一人一人の責任なのだと、自分で守れということを強く訴えていただきたいとお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
地域防災への取り組みですが、ただいま５番委員、そしてその前にも議論されましたけれども、本県は自主防災組織の組織率が100％、当然ですが。私の町内の自治会の自主防も毎年12月の最初の日曜日に訓練をやっていますが――家族で参加していますけれども――しかし実際にいざ災害になったときに、ほとんど機能しないなと思いつつ、やらないよりはましかなというぐらいの思いで甚だ無責任なことなんですが、ただこういうふうにやりましょうというと自分が率先してやらないといけないし、かなりの精神的なタフさも必要ですし、時間も必要だということになると、今の状況ではなかなかできにくいと。かえって迷惑かけるなということになっちゃうもんですから、自治会長にでもなったら、手がけようかなと思っていますが、当選できるかわかりません。
そういう思いで質問させていただくわけですが、やはりこれも、いざというときに機能する、そういう自主防でないと意味がない。そうなっていないから参加もしないし、熱が入らないと、こういうことだと思うんですね、言いかえれば。ですから、そのマニュアルがあってこういうことをやりなさいということで一律にやるんですね。例えば地域でも、うちの自治会と隣の自治会では環境が違うでしょ。当然、被害も違うわけですよ、同じ災害が起きても、地震が起きても。そうなると、やるべき内容が異なるんですね。だからその自治体に合ったものをつくるということがまず前提ですね。
もっと言えば、平成７年に阪神・淡路大震災が――１月17日でしたね――ありました。選挙運動の始まったというときですから、私はこれはとても行けないなということで、選挙が終わってから行ったんですが、そして１年目、２年目も行きました。
何に関心を持ったかというと、亡くなった方の大半が住宅の下敷き、そして助けられた人のたしか85％ぐらいは、消防団とか救急隊ではなくて近隣の人たちに助けられたということでありました。したがって、自主防のあり方――そういった組織があったところはみんなで協力してやったけれども、それがないところは悲惨だったと、誰もやる人がいないですね。そういうことであったという情報を聞きまして、震災後の阪神・淡路、特に神戸市の自主防はどうなったかということを関心を持って行ったんですね。
それを踏まえて、本県のそれぞれの自治会における自主防のあり方について提案したんですが、なかなか県の立場では自治会までは行かないですね。ましてや個人までなかなか訴えにくい、市町がありますから。そうすると、市町がその気にならないと県としてはなかなかできにくいところがある。
プロジェクトチームができまして、県と市町の担当の職員、あるいはある程度のお立場の方が10人ぐらいだったか、プロジェクトチームをつくって１年以上かけて自主防のマニュアルができたと思います。よくできているなと思いました。当然、市町に配られているわけですが、なかなか活用されていないというのが実態だと思うんですね、生かされていない。
自主防でいうと避難所生活に至るまで、震災後にいろいろなやることが当然あるわけですが、発生直後にやるべきは人命救助と初期消火ですよね。そのあとは何とかなる。時間がたてば何とかなるのです。食べ物がなくなってしまうわけでもないし、そういうことで初期消火、人命救助をどうやるかということになると、みんな被害ですから、班単位ぐらいでいてほしいんですね、自主防というのは。20戸あるいは30戸ぐらいの単位で、そして活動できると、そういう役割分担がほしい。しかも平日の日中起きたときにどうなるんだというと、若い人はいないです。みんな働きに行っている。お年寄りと子育て中の専業主婦ですね。
○竹内委員長
質問は簡潔明瞭にお願いします。
○渥美委員
わかりました。
ということで、生きた自主防のあり方、もう一度それぞれ立派な自主防のマニュアルもできてやっているんですが、そういう観点でもう一度地域の実態に即した、本当に災害のときに使える自主防の組織のあり方について、それぞれの個々の心構えも含めて見直す必要があるんじゃないかと、そういったことを市町に対しても、指導し実現していくべきではないかということを提案したいと思いますが、それについてのお考えを伺いたいと思います。
○筑紫危機情報課長
３番委員の御指摘のとおり自主防災組織の活性化というのは、なかなか難しいものがあると思っております。
そうした中、今お話にもありました、地域によって起こる災害ですとか被害というのが異なりますので、まずは自分たちの住む地域がどういう被害が予想されるのか、そこから始めていくのが一番近いのかなと思っておりまして、図上訓練のＤＩＧなどを進めているところであります。
かつて自主防災活動マニュアルですとか、初期消火訓練それから救出救助の訓練をする際のモデル的な事例集というのも発行しておりまして、そこではどういった準備が必要なのか、どういった方に相談すればいいのかというようなことも書いたものを示してあります。
ただ、これも配布して大分年月がたちますので、またこうした自主防災活動がいかに活性化するかについて個々に検討していきたいと思っております。
○渥美委員
ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。100％ある自主防が本当に活用できる、そういういざというときに役に立って１人でも犠牲者が少なくなるような、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問です。
監査委員事務局にお尋ねするんですが、私も数年前に監査委員をやらせていただきまして、藤調査監にも大変御面倒をおかけしたわけでありますし、瀧澤監査課長にも大変お世話になりました。当時の監査委員のときの反省も含めて、やはり監査委員の仕事のあり方というのはなかなか難しいなと今でも感じているんですが、先ほども議論がありましたけれども、懲戒処分が昨年度は一昨年度に比べてふえていると、一昨年度の７名が昨年度は10名、そして一般服務違反が５名ということでありますが、本年度はまだ半年しかたっていませんが、本年度の状況についてはどんなふうか、１点伺いたいと思います。
こういう事案というのは、恐らく社会の状況、景気も含めて、この日本社会の状況も影響があるのかなとも思います。一方、川勝県政２期目に入ってるんですが、順風満帆な県政であるかのようにも思えますけれども、あるいはその中で職員の意識に緩みというか、そういったものはないか。あるいは先ほど言いました社会のなかなか景気もよくなってこないと、硬直したような状況の中で、そういった個々の職員の気持ちにも、はけ口といいますか、そういったところがなかなか見出せないということもあるのかなとも思うんですが、最近の傾向について監査委員から何かそのような御意見なり指摘があったかどうかについて伺いたいと思います。
○瀧澤監査委員事務局監査課長
懲戒処分の状況ということなんですが、平成24年度は７人、平成25年度は10人という状況で、ことし――平成26年度は今現在10月ですので半年過ぎたところですが、先日の飲酒運転の処分が５人目、５人という状況になります。
職員の意識の緩みというお話もありましたけれども、不祥事案につきましては、なかなか減らないという状況と、その原因がはっきりしていれば、それなりの対策というのもとれるんだと思いますけれども、なかなかその辺が難しいという状況にあります。
人数として見れば、知事部局は6,000名いますので、10人はパーセンテージにすれば0.16％という割合なんですが、こういう不祥事案は１件でもあると県の信用行為を大きく失墜します。監査委員の協議の中でも、このコンプライアンスの徹底ということについては１件もなくすということで、今回経営管理部の人事課を初め教育委員会それから警察本部それぞれに対して、コンプライアンスの徹底をということで意見をつけました。各任命権者に引き続きコンプライアンスの徹底を強く求めるということで、今回そういう意見をつけたという状況にあります。以上です。
○渥美委員
瀧澤監査課長のおっしゃるとおりだと思います。率にしたら、あるいは他の産業あるいは団体と比べれば極めて低い数値かもしれませんが、やはり県民の負託といいますか、信頼を得るためには、１人でもそういった人が県職員の中で出てくると、県民も今歯を食いしばって頑張ってると、そういう中で、信頼という以上にがっかりしちゃうんですね、がっかりしちゃう。そのことが社会全体の乱れにもつながりかねないということだと思いますので、監査委員の方々ともそういったところも気持ちを共有していただいて、議論していただいて、ぜひこのような不祥事が起きないように全職員に対してメッセージをしっかりと出していただけるようにお願いして、質問を終わります。
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